7057 エヌ・シー・エヌ 四半期報告書－第29期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】	New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目13番５号
【電話番号】	（03）6897－6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目13番５号
【電話番号】	（03）6897－6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店 （大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第２四半期 連結累計期間	第29期 第２四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（千円）	4,629,237	4,220,183	9,240,171
経常利益	（千円）	245,895	8,292	455,245
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	161,884	△4,071	302,445
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	150,678	△9,829	319,164
純資産額	（千円）	2,191,337	2,133,577	2,263,019
総資産額	（千円）	6,736,613	6,115,977	6,849,325
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	50.31	△1.37	94.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.19	－	94.65
自己資本比率	（％）	32.4	31.4	29.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	156,621	54,605	61,185
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△179,596	△217,450	△188,752
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△158,296	△179,822	△558,846
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,356,236	2,491,234	2,851,094

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年７月１日 至 2022年９月30日	自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.07	1.78

　（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する

ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）

　当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する以下の会社の株式を一部譲渡したことに伴い、連結子会社

から持分法適用関連会社へ変更しております。

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 又は被所有割合		関係内容
				所有割合（％）	被所有割合（％）
SE住宅ローンサービス株式会社	東京都千代田区	40	貸金業の代理業務、金融商品の仲介業等	40.00	－	当社登録施工店から紹介を受け、住宅ローン案件の取次を行っている。 役員の兼任あり。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、長期化する国際情勢の不安感を背景としたインフレ懸念により、停滞感の漂う経済環境下で推移いたしました。一方、木材価格は2021年からウッドショックと呼ばれる価格急騰が発生したものの、当第１四半期から沈静化したことにより木材価格は前年比30％程度下落し、木材供給環境は落ち着きを取り戻しつつあります。住宅業界におきましては、資材価格の値上がり等に起因する住宅価格の高騰や長期金利引き上げへの警戒感から、新設住宅着工戸数は低水準で推移しており、特に持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数は、７月が前年同月比7.8％減、８月が同5.9％減、９月が同12.3％減となり、22ヵ月連続での減少となりました。

　また、2022年６月通常国会において決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が順次示され、2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、その基準は、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準（４号特例）の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（必要壁量の増加）が公表されました。

　木造建築の確認審査基準が厳格化される中、当社は創業以来、法律で義務化されていない木造住宅の構造計算（木造耐震化）と省エネルギー設計を主業務としており、2025年以降のニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。

　各分野の結果は、以下の通りです。

＜住宅分野＞

　当第２四半期連結累計期間のSE構法出荷数は459棟（前年同期比27.1％減）となりました。また、木材相場の下落により住宅１棟平均単価は5.5百万円（前年同期比10.9％減）となり、その結果、売上高は2,535百万円（前年同期比35.1％減）となりました。

　また、SE構法登録施工店は新規に14社加入し、606社となりました。

＜大規模木造建築（非住宅）分野＞

　当第２四半期連結累計期間のSE構法出荷数は66棟（前年同期比57.1％増）となり、引き続き好調に推移いたしました。

　また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインでは、継続的なプロモーション活動により、当第２四半期連結累計期間の構造計算出荷数が37棟（前年同期比117.6％増）となり、当社におけるSE構法の構造計算出荷数72棟（前年同期比26.3％増）とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算数は109棟（前年同期比47.3％増）と大きく増加いたしました。

　加えて、昨年の10月に大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ株式会社翠豊をグループ化したことにより大規模木造建築分野における事業領域が拡大し、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,522百万円（前年同期比167.6％増）となりました。

＜環境設計分野＞

　2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は1,569件（前年同期比19.3％増）となり、売上高は129百万円（前年同期比27.6％増）となりました。また、今期より非住宅向け省エネ認定（ZEB認定）のサポート事業を開始しております。

＜子会社及び関連会社＞

　当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEは、戸建て住宅販売においてウッドショックによる影響を受け、当第２四半期連結累計期間では赤字を計上しております。一方、成長分野に向けた取り組みとして木造店舗建築（非住宅分野）への進出をいたしました。親会社である株式会社良品計画とともに、2023年５月に農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結し、店舗の木造化を推進していくこととなりました。株式会社MUJI HOUSEによる木造店舗は、SE構法の利用を予定しており、省エネ計算等の環境設計による脱炭素化を目指しております。これまでに培った木造建築に関する知見を活かして、株式会社良品計画のLCA(ライフサイクルアセスメント）向上に寄与するとともに、株式会社MUJI HOUSEによる木造店舗建築の普及促進に向けた取り組みを推進してまいります。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,220百万円（前年同期比8.8％減）、売上総利益は1,126百万円（前年同期比1.8％増）となりました。営業利益は販管費が増加（前年同期比27.1％増）したことにより、前年同期比90.3％減の23百万円となりました。

　経常利益は、株式会社MUJI HOUSEによる持分法投資損失が発生したことから、前年同期比96.6％減の８百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社単体の法人税額（23百万円）が連結の経常利益を上回ったことにより、４百万円の損失（前年同期比165百万円減）となり、売上高営業利益率は0.6％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は△0.2％となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は6,115,977千円となり、前連結会計年度末に比べ733,347千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が359,559千円、売掛金、電子記録債権、有償支給未収入金が288,648千円、仕掛品が93,210千円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,982,399千円となり、前連結会計年度末に比べ603,906千円減少いたしました。これは主に買掛金、電子記録債務が324,613千円、未払金が180,537千円、短期借入金及び長期借入金が40,413千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,133,577千円となり、前連結会計年度末に比べ129,441千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失が4,071千円であったことに加えて、第28期配当金118,700千円の支払等によるものです。

　この結果、連結ベースの自己資本比率31.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当四半期純利益が11,254千円であったものの、固定資産の取得による支出のほか、関係会社株式の取得、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ359,860千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,491,234千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は54,605千円となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当四半期純利益が11,254千円、減価償却費が98,104千円、売上債権の減少が261,303千円、減少要因として仕入債務の減少324,613千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は217,450千円となりました。これは主に、大規模木造建築の加工機、構造計算

システムの機能追加等、固定資産の取得による支出158,615千円、関係会社株式の取得130,000千円、移転に伴

う敷金保証金の返金61,724千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は179,822千円となりました。これは、配当金の支払額118,488千円、短期借入金、長期借入金の返済40,413千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74,232千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

構造加工（プレカット加工）委託契約

相手方の名称	契約名称	契約締結日	契約内容	契約期間
㈱翠豊	プレカット取引基本契約書	2023年９月１日	ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約	2023年９月１日から 2028年８月31日まで 以後１年ごとに自動更新

　また、当社は、2023年７月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSE住宅ローンサービス株式会社の株式の一部を、パブリックホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約の締結及び当該株式譲渡を行っております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,217,500	3,217,500	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,217,500	3,217,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	3,217,500	―	390,858	―	261,808

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社田杉総行	岐阜県加茂郡白川町河岐７６６	660	22.24
田鎖　郁夫	東京都世田谷区	582	19.61
杉山　恒夫	岐阜県加茂郡白川町	217	7.31
藤井　義久	兵庫県西宮市	203	6.86
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社　証券管理部長　北川　晴一)	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ．(東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー)	156	5.26
双日建材株式会社	東京都千代田区大手町１丁目７－２	90	3.04
山河　和博	東京都品川区	90	3.03
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	63	2.14
伊東　洋路	岐阜県加茂郡白川町	59	2.01
ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ － ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部　Ｓｅｎｉｏｒ　Ｍａｎａｇｅｒ，　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　 小松原　英太郎）	１０　ＭＡＲＩＮＡ　ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　＃４８－０１　ＭＡＲＩＮＡ　ＢＡＹ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＣＥＮＴＲＥ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０１８９８３（中央区日本橋３丁目１１－１）	50	1.68
計	－	2,172	73.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	250,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,966,200	29,662	権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		3,217,500	－	－
総株主の議決権		－	29,662	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エヌ・シー・エヌ	東京都千代田区永田町二丁目13番５号	250,000	－	250,000	7.77
計	－	250,000	－	250,000	7.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,951,889	2,592,329
売掛金	1,284,064	1,113,950
電子記録債権	50,948	64,845
有償支給未収入金	624,703	492,271
原材料	65,504	51,051
商品	21,819	31,253
仕掛品	186,148	92,937
貯蔵品	272	272
その他	135,516	47,114
貸倒引当金	△1,502	△1,956
流動資産合計	5,319,363	4,484,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	211,229	211,653
減価償却累計額	△94,362	△98,080
建物及び構築物（純額）	116,866	113,572
車両運搬具	30,778	31,078
減価償却累計額	△25,420	△27,199
車両運搬具（純額）	5,357	3,878
工具、器具及び備品	628,215	640,118
減価償却累計額	△436,784	△459,925
工具、器具及び備品（純額）	191,431	180,192
リース資産	266,001	339,150
減価償却累計額	△173,693	△191,849
リース資産（純額）	92,307	147,300
建設仮勘定	22,730	15,431
土地	28,308	28,308
有形固定資産合計	457,001	488,683
無形固定資産
その他	380,349	384,297
無形固定資産合計	380,349	384,297
投資その他の資産
投資有価証券	425,468	532,202
破産更生債権等	－	27,344
繰延税金資産	68,307	69,468
その他	199,804	141,017
貸倒引当金	△970	△11,108
投資その他の資産合計	692,610	758,925
固定資産合計	1,529,961	1,631,906
資産合計	6,849,325	6,115,977

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,988,363	1,728,023
電子記録債務	701,547	637,273
短期借入金	13,000	－
１年内返済予定の長期借入金	56,312	72,016
未払法人税等	47,746	33,476
賞与引当金	57,361	67,040
有償支給差額	67,711	44,061
リース債務	27,538	30,686
その他	533,256	284,030
流動負債合計	3,492,837	2,896,607
固定負債
社債	4,000	－
長期借入金	179,763	136,645
リース債務	62,481	85,016
預り保証金	738,126	745,766
役員退職慰労引当金	46,975	49,827
退職給付に係る負債	62,120	68,536
固定負債合計	1,093,468	1,085,791
負債合計	4,586,306	3,982,399
純資産の部
株主資本
資本金	390,858	390,858
資本剰余金	255,399	255,399
利益剰余金	1,707,370	1,586,488
自己株式	△316,250	△316,250
株主資本合計	2,037,379	1,916,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,763	5,243
その他の包括利益累計額合計	1,763	5,243
新株予約権	1,710	1,710
非支配株主持分	222,166	210,127
純資産合計	2,263,019	2,133,577
負債純資産合計	6,849,325	6,115,977

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	4,629,237	4,220,183
売上原価	3,522,129	3,093,589
売上総利益	1,107,107	1,126,594
販売費及び一般管理費	※ 868,330	※ 1,103,324
営業利益	238,776	23,269
営業外収益
受取利息	18	33
持分法による投資利益	4,809	－
ソフトウエア売却収入	－	5,897
貸倒引当金戻入額	150	60
雑収入	2,819	3,764
為替差益	－	10,693
営業外収益合計	7,798	20,449
営業外費用
支払利息	36	2,714
持分法による投資損失	－	32,180
雑損失	643	531
営業外費用合計	679	35,426
経常利益	245,895	8,292
特別利益
関係会社株式売却益	－	2,962
特別利益合計	－	2,962
税金等調整前四半期純利益	245,895	11,254
法人税等	85,565	24,564
四半期純利益	160,329	△13,309
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,554	△9,238
親会社株主に帰属する四半期純利益	161,884	△4,071

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	160,329	△13,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,651	3,480
その他の包括利益合計	△9,651	3,480
四半期包括利益	150,678	△9,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	152,233	△591
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,554	△9,238

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	245,895	11,254
減価償却費	63,911	98,104
引当金の増減額（△は減少）	△20,807	24,974
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,544	6,415
受取利息及び受取配当金	△18	△33
支払利息	36	2,714
持分法による投資損益（△は益）	△4,809	32,180
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△2,962
売上債権の増減額（△は増加）	△38,694	261,303
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,803	98,229
その他の資産の増減額（△は増加）	13,542	68,934
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,677	△324,613
未払金の増減額（△は減少）	△5,545	△156,080
未払費用の増減額（△は減少）	△215	14,726
前受金の増減額（△は減少）	△29,874	△72,233
未払消費税等の増減額（△は減少）	144	△20,108
預り保証金の増減額（△は減少）	35,000	4,000
その他の流動負債の増減額（△は減少）	17,151	△13,329
その他の固定負債の増減額（△は減少）	4,420	43,441
小計	259,198	76,918
利息及び配当金の受取額	18	33
支払利息及び社債利息	△36	△2,714
法人税等の還付額	-	17,433
法人税等の支払額	△102,558	△37,065
営業活動によるキャッシュ・フロー	156,621	54,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,636	△46,519
無形固定資産の取得による支出	△53,868	△112,096
敷金の回収による収入	-	61,724
関係会社株式の売却による収入	-	11,114
関係会社株式の取得による支出	△49,990	△130,000
差入保証金の差入による支出	△50,416	-
保険積立金の積立による支出	△1,195	△1,743
その他	△13,490	70
投資活動によるキャッシュ・フロー	△179,596	△217,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△9,800	△13,000
長期借入金の返済による支出	-	△27,413
社債の償還による支出	-	△4,000
リース債務の返済による支出	-	△14,119
配当金の支払額	△119,096	△118,488
非支配株主への配当金の支払額	-	△2,800
非支配株主への払戻による支出	△29,400	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△158,296	△179,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△181,271	△342,666
現金及び現金同等物の期首残高	3,537,507	2,851,094
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△17,194
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,356,236	※ 2,491,234

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する株式の一部を譲渡したため、SE住宅ローンサービス株式会社（以下、「SE住宅ローンサービス」という）を連結の範囲から除いております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する株式の一部を譲渡したSE住宅ローンサービスを持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
役員報酬	89,873千円	100,519千円
給料及び手当	225,884	277,564
賞与引当金繰入額	34,299	54,623
役員退職慰労引当金繰入額	2,500	2,851
退職給付費用	4,378	5,458
販売促進費及び広告宣伝費	118,610	153,306
貸倒引当金繰入額	108	10,651

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,456,881千円	2,592,329千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,645	△101,095
現金及び現金同等物	3,356,236	2,491,234

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	119,047	37	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月24日 定時株主総会	普通株式	118,700	40	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2023年７月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSE住宅ローンサービス株式会社（以下「SE住宅ローンサービス」という）の株式の一部を、パブリックホールディングス株式会社（以下「パブリックホールディングス」という）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約の締結及び当該株式譲渡を行っております。

　本取引後の当社の議決権保有割合は40％となったため、SE住宅ローンサービスは当第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

パブリックホールディングス株式会社

(2）分離した事業の内容

貸金業の代理業務、金融商品の仲介業等

(3）事業分離を行った主な理由

　SE住宅ローンサービスを当社とパブリックホールディングスの合弁事業として展開していくことにより、パブリックホールディングスグループの住宅金融サービスに対する知見と営業体制を活用することで、登録施工店に対する金融面のサポート体制がこれまで以上に充実することが期待されること、また、幅広い住宅金融関連サービスの提供を通じて、SE構法登録施工店各社の事業成長に加えて、当社グループ及びパブリックホールディングスグループの事業拡大につながるものと考えられることから、今回の株式譲渡を行っております。

(4）事業分離日

2023年７月12日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

2,962千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	17,662千円
固定資産	-
資産合計	17,662
流動負債	4,076
負債合計	4,076

(3）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	3,906千円
営業利益（△損失）	△8,084

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
	木造耐震設計事業	その他
住宅分野	3,903,458	-	3,903,458
非住宅分野	568,859	-	568,859
環境設計分野	-	101,698	101,698
DX・その他の分野	-	55,221	55,221
顧客との契約から 生じる収益	4,472,317	156,919	4,629,237
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	4,472,317	156,919	4,629,237

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
	木造耐震設計事業	その他
住宅分野	2,535,237	-	2,535,237
非住宅分野	1,522,151	-	1,522,151
環境設計分野	-	129,764	129,764
DX・その他の分野	-	33,030	33,030
顧客との契約から 生じる収益	4,057,389	162,794	4,220,183
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	4,057,389	162,794	4,220,183

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額 （△）	50円31銭	△１円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	161,884	△4,071
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	161,884	△4,071
普通株式の期中平均株式数（株）	3,217,500	2,967,500
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円19銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,101	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 康之 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中瀬 朋子 印

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・シー・エヌの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。