8802 三菱地所 四半期報告書－第120期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第120期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】	三菱地所株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Estate Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表執行役 執行役社長 中 島 篤
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】	(03)3287-5100
【事務連絡者氏名】	経理部長 塩 田 勇 一 郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】	(03)3211-0277
【事務連絡者氏名】	経理部長 塩 田 勇 一 郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 三菱地所株式会社横浜支店 （横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号） 三菱地所株式会社中部支店 （名古屋市中区栄二丁目3番1号） 三菱地所株式会社関西支店 （大阪市北区天満橋一丁目8番30号）

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次		2022年度 第2四半期連結 累計期間	2023年度 第2四半期連結 累計期間	2022年度
会計期間		自　2022年4月 1日 至　2022年9月30日	自　2023年4月 1日 至　2023年9月30日	自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日
営業収益	（百万円）	594,565	587,933	1,377,827
経常利益	（百万円）	130,534	75,224	271,819
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	76,342	41,546	165,343
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	199,582	172,934	280,004
純資産	（百万円）	2,402,869	2,486,198	2,379,941
総資産	（百万円）	6,903,947	7,373,276	6,871,959
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	57.71	32.34	125.54
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	57.71	32.33	125.53
自己資本比率	（％）	31.2	30.6	31.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	11,993	76,139	269,914
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△144,875	△173,887	△312,046
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	164,697	217,813	30,457
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	277,126	356,854	225,772

回次		2022年度 第2四半期連結 会計期間	2023年度 第2四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年7月 1日 至　2022年9月30日	自　2023年7月 1日 至　2023年9月30日
1株当たり四半期純利益	（円）	11.18	17.42

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や個人消費が緩やかに改善するなど、総じて緩やかな

回復の動きのなかで推移しました。

当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が587,933百万円で前年同期に比べ6,631百万円の減収
（△1.1%）、営業利益は90,314百万円で51,764百万円の減益（△36.4%）、経常利益は75,224百万円で55,309百万円の減益（△42.4%）となりました。

特別損益につきましては、前年同期において固定資産売却益6,269百万円を特別利益に、固定資産除却関連損10,796百万円、投資有価証券評価損2,821百万円を特別損失に計上したのに対して、当第2四半期連結累計期間においては、投資有価証券売却益7,345百万円を特別利益に計上しております。

この結果、税金等調整前四半期純利益は82,570百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ34,796百万円減益（△45.6%）の41,546百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間の経営成績及び各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区 分	前第2四半期（累計）	当第2四半期（累計）	増減
営業収益	594,565	587,933	△6,631
営業利益	142,078	90,314	△51,764
経常利益	130,534	75,224	△55,309
親会社株主に帰属する 四半期純利益	76,342	41,546	△34,796

				（単位：百万円）
	前第2四半期（累計）		当第2四半期（累計）
	営業収益	営業利益又は 営業損失（△）	営業収益	営業利益又は 営業損失（△）
コマーシャル不動産 事業	333,109	77,919	372,181	87,985
住宅事業	120,633	3,339	121,270	△985
海外事業	94,033	60,786	58,991	18,019
投資マネジメント事業	29,480	14,608	13,951	△2,386
設計監理・ 不動産サービス事業	26,199	△382	31,164	2,553
その他の事業	4,686	△1,048	4,899	△1,172
調整額	△13,578	△13,143	△14,525	△13,699
合　　計	594,565	142,078	587,933	90,314

（a）コマーシャル不動産事業

・当第2四半期連結累計期間において、オフィスビルは、再開発に向けたビルの閉館等による減収があった一方で、既存ビルでの丸の内エリアを中心とした空室率の改善等により、増収となりました。

なお、当社の2023年9月末の空室率は4.07%となっております。

・商業施設やホテルは、事業環境の改善等により増収となりました。

・その他、オフィスビル等の売却により、不動産販売が増収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は39,072百万円増収の372,181百万円となり、営業利益は10,065百万円増益の87,985百万円となりました。

（単位：百万円）

摘　　要

前第2四半期（累計）

当第2四半期（累計）

貸付面積

営業収益

貸付面積

営業収益

不動産 賃貸

丸の内オフィス

（所有）

1,346,739

㎡

125,848

（所有）

1,318,861

㎡

129,536

（転貸）

401,413

㎡

（転貸）

424,413

㎡

東京オフィス （丸の内以外）

（所有）

591,944

㎡

73,823

（所有）

550,799

㎡

72,354

（転貸）

824,871

㎡

（転貸）

832,338

㎡

オフィス （東京以外）

（所有）

579,718

㎡

30,965

（所有）

563,501

㎡

32,477

（転貸）

286,204

㎡

（転貸）

386,898

㎡

アウトレットモール

（店舗）

334,210

㎡

22,704

（店舗）

362,533

㎡

26,858

その他

－

18,166

－

18,648

不動産販売

－

8,386

－

20,325

その他（注2）

－

53,214

－

71,982

合　　計

－

333,109

－

372,181

（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、レンタルオフィス事業収入、ホテル事業収

入等が含まれております。

（b）住宅事業

・国内分譲マンション事業の主な売上計上物件

「ザ・パークハウス 麹町レジデンス」　　　　　　（東京都千代田区）

「ザ・パークハウス 武蔵新城フロント」　　　　　（神奈川県川崎市）

「ザ・パークハウス 聖蹟桜ヶ丘」　　　　　　　　（東京都多摩市）

「ザ・パークハウス 泉一丁目」　　　　　　　　　（愛知県名古屋市）

「ザ・パークテラス 高麗タワー」　　　　　　　　（鹿児島県鹿児島市）

・当第2四半期連結累計期間において、国内分譲マンション事業では、売上計上戸数の減少及び一戸当たり販売単価の下落により減収となりました。一方で、その他の事業では、賃貸マンションや有料老人ホーム等の収益用不動産の売却等により増収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は636百万円増収の121,270百万円となりましたが、営業損益は4,325百万円減益の△985百万円の損失を計上しました。

（単位：百万円）

摘　　要

前第2四半期（累計）

当第2四半期（累計）

販売数量等

営業収益

販売数量等

営業収益

マンション

売上計上戸数

338

戸

31,532

売上計上戸数

301

戸

23,431

住宅管理業務受託

受託件数

342,947

件

26,972

受託件数

345,488

件

27,829

注文住宅

－

16,247

－

15,634

その他

－

45,881

－

54,375

合　　計

－

120,633

－

121,270

（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。

（c）海外事業

・当第2四半期連結累計期間において、米国は物件の売却収入の増加等により、アジアは複合開発事業収入の増加等により増収となりましたが、英国は前第2四半期連結累計期間に計上したオフィスビルの売却収入の反動により減収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は35,042百万円減収の58,991百万円となり、営業利益は42,766百万円減益の18,019百万円となりました。

（単位：百万円）

摘　　要

前第2四半期（累計）

当第2四半期（累計）

貸付面積等

営業収益

貸付面積等

営業収益

不動産開発 ・賃貸

米国

貸付面積

443,783

㎡

47,028

貸付面積

545,492

㎡

48,493

管理受託面積

97,527

㎡

管理受託面積

97,527

㎡

欧州

貸付面積

62,320

㎡

38,828

貸付面積

65,684

㎡

3,409

アジア

貸付面積

60,884

㎡

5,534

貸付面積

7,047

㎡

6,823

売上計上戸数

663

戸

売上計上戸数

512

戸

その他

－

2,642

－

263

合　　計

－

94,033

－

58,991

（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

（d）投資マネジメント事業

・当第2四半期連結累計期間においては、米国で当社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有する資産の時価評価額の増加に伴い前第2四半期連結累計期間に計上した一過性のフィーが剥落したこと等により、減収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は15,528百万円減収の13,951百万円となり、営業損益は16,995百万円減益の△2,386百万円の損失を計上しました。

		（単位：百万円）
摘　　要	営　　業　　収　　益
	前第2四半期（累計）	当第2四半期（累計）
投資マネジメント	29,480	13,951
合　　計	29,480	13,951

（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

（e）設計監理・不動産サービス事業

・㈱三菱地所設計において、2023年度着工予定の、「（仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画」等の設計監理業務等の収益を計上しました。

・当第2四半期連結累計期間においては、設計監理収益は売上件数が増加したこと等により増収となり、不動産仲介・駐車場運営管理は、事業環境の改善及び不動産仲介取扱件数の増加等により、増収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は4,965百万円増収の31,164百万円となり、営業損益は2,936百万円増益となり、2,553百万円の利益を計上しました。

（単位：百万円）

摘　　要

前第2四半期（累計）

当第2四半期（累計）

売上件数等

営業収益

売上件数等

営業収益

設計監理

受注件数

597

件

8,226

受注件数

631

件

9,105

売上件数

471

件

売上件数

528

件

不動産仲介

取扱件数

540

件

3,916

取扱件数

609

件

6,251

駐車場運営管理

管理台数

59,553

台

5,452

管理台数

62,611

台

6,051

その他

－

8,603

－

9,756

合　　計

－

26,199

－

31,164

（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益、コマーシャル・ペーパーの発行等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、356,854百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、76,139百万円の資金の増加（前年同期比＋64,146百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益82,570百万円に非資金損益項目である減価償却費47,229百万円等を調整した資金の増加に対し、エクイティ出資の増加、法人税等の支払又は還付等による資金の増減を加えたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、173,887百万円の資金の減少（前年同期比△29,011百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、217,813百万円の資金の増加（前年同期比＋53,116百万円）となりました。これはコマーシャル・ペーパーの発行等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。

2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,980,000,000
計	1,980,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年9月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,324,288,306	1,324,288,306	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	1,324,288,306	1,324,288,306	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年7月 1日～ 2023年9月30日	－	1,324,288,306	－	142,414	－	171,526

(5) 【大株主の状況】

		2023年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口	東京都港区浜松町2の11の3	215,563	16.93
㈱日本カストディ銀行 信託口	東京都中央区晴海1の8の12	71,819	5.64
明治安田生命保険(相) （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内2の1の1 （東京都中央区晴海1の8の12）	42,194	3.31
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋3の11の1）	25,059	1.96
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　㈱みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2の15の1）	22,984	1.80
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6の27の30）	20,047	1.57
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　㈱みずほ銀行）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南2の15の1）	19,772	1.55
㈱竹中工務店	大阪府大阪市中央区本町4の1の13	18,150	1.42
㈱大林組	東京都港区港南2の15の2	16,422	1.28
清水建設㈱ （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都中央区京橋2の16の1 （東京都港区浜松町2の11の3）	16,367	1.28
計	－	468,382	36.79

2023年4月17日付にて㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、当第2四半期会計期間末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2023年4月10日現在の株式所有状況は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2の7の1	16,985	1.28
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内1の4の5	50,985	3.85
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町1の12の1	11,639	0.88
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券㈱	東京都千代田区大手町1の9の2	4,074	0.31

2022年12月5日付にてブラックロック・ジャパン㈱より株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、当第2四半期会計期間末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2022年11月30日現在の株式所有状況は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱	東京都千代田区丸の内1の8の3	26,248	1.98
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	2,473	0.19
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	1,719	0.13
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド	オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア 2 チフリー・タワー レベル37	1,886	0.14
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1	3,634	0.27
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベ ニュー 12	7,944	0.60
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド	カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ イ・ストリート 161、2500号	2,875	0.22
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階	13,561	1.02
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ 市 ハワード・ストリート 400	20,245	1.53
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ 市 ハワード・ストリート 400	25,478	1.92
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベ ニュー 12	1,507	0.11

2019年7月4日付にて三井住友信託銀行㈱より株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、当第2四半期会計期間末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2019年6月28日現在の株式所有状況は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園1の1の1	46,097	3.31
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂9の7の1	23,641	1.70

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	51,066,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,272,270,500	12,722,705	－
単元未満株式	普通株式	951,406	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	1,324,288,306		－	－
総株主の議決権	－		12,722,705	－

（注）1.「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,400株（議決権24個）が含まれております。

2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式64株、㈱証券保管振替機構名義の株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

					2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱地所㈱	東京都千代田区 大手町1の1の1	51,066,400	－	51,066,400	3.85
計	－	51,066,400	－	51,066,400	3.85

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	225,011	355,919
受取手形、営業未収入金及び契約資産	69,987	60,488
有価証券	3,578	3,931
販売用不動産	65,252	43,352
仕掛販売用不動産	420,956	480,089
開発用不動産	719	719
未成工事支出金	5,201	7,656
その他の棚卸資産	*2 1,413	*2 1,537
エクイティ出資	716,416	836,318
その他	108,723	93,127
貸倒引当金	△659	△939
流動資産合計	1,616,602	1,882,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,984,949	3,148,021
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,761,958	△1,794,763
建物及び構築物（純額）	1,222,991	1,353,257
機械装置及び運搬具	100,030	101,075
減価償却累計額及び減損損失累計額	△72,120	△74,267
機械装置及び運搬具（純額）	27,909	26,807
土地	2,335,460	2,361,752
信託土地	575,648	575,529
建設仮勘定	228,955	222,298
その他	69,815	77,867
減価償却累計額及び減損損失累計額	△44,565	△47,069
その他（純額）	25,249	30,798
有形固定資産合計	4,416,214	4,570,443
無形固定資産
借地権	81,745	81,388
その他	29,441	28,767
無形固定資産合計	111,187	110,156
投資その他の資産
投資有価証券	306,352	379,893
長期貸付金	2,559	4,638
敷金及び保証金	144,070	146,391
退職給付に係る資産	62,528	64,439
繰延税金資産	25,943	27,402
その他	187,095	188,322
貸倒引当金	△596	△611
投資その他の資産合計	727,954	810,475
固定資産合計	5,255,356	5,491,075
資産合計	6,871,959	7,373,276

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	66,407	53,609
短期借入金	194,881	289,128
１年内返済予定の長期借入金	210,087	76,286
コマーシャル・ペーパー	－	200,000
１年内償還予定の社債	26,635	37,249
未払法人税等	23,574	18,573
その他	333,752	273,806
流動負債合計	855,337	948,652
固定負債
社債	820,584	850,584
長期借入金	1,618,019	1,755,904
受入敷金保証金	448,442	450,473
繰延税金負債	288,861	318,307
再評価に係る繰延税金負債	264,082	264,082
退職給付に係る負債	27,644	28,003
役員退職慰労引当金	478	416
環境対策引当金	582	110
負ののれん	*3 60,413	*3 61,491
その他	107,568	209,052
固定負債合計	3,636,680	3,938,425
負債合計	4,492,017	4,887,078
純資産の部
株主資本
資本金	142,414	142,414
資本剰余金	157,914	159,049
利益剰余金	1,147,425	1,164,335
自己株式	△48,454	△88,392
株主資本合計	1,399,299	1,377,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138,552	185,466
繰延ヘッジ損益	2,106	2,015
土地再評価差額金	526,417	526,417
為替換算調整勘定	77,489	155,641
退職給付に係る調整累計額	13,695	12,058
その他の包括利益累計額合計	758,261	881,598
新株予約権	193	168
非支配株主持分	222,187	227,023
純資産合計	2,379,941	2,486,198
負債純資産合計	6,871,959	7,373,276

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
営業収益	594,565	587,933
営業原価	404,952	444,830
営業総利益	189,612	143,102
販売費及び一般管理費	*1 47,533	*1 52,788
営業利益	142,078	90,314
営業外収益
受取利息	294	507
受取配当金	4,113	4,792
持分法による投資利益	289	320
その他	3,065	3,010
営業外収益合計	7,762	8,631
営業外費用
支払利息	11,298	16,421
固定資産除却損	2,366	2,596
その他	5,642	4,703
営業外費用合計	19,307	23,721
経常利益	130,534	75,224
特別利益
固定資産売却益	6,269	－
投資有価証券売却益	－	7,345
特別利益合計	6,269	7,345
特別損失
固定資産除却関連損	10,796	－
投資有価証券評価損	2,821	－
特別損失合計	13,617	－
税金等調整前四半期純利益	123,186	82,570
法人税、住民税及び事業税	31,550	30,288
法人税等調整額	△22	5,663
法人税等合計	31,528	35,952
四半期純利益	91,657	46,617
非支配株主に帰属する四半期純利益	15,314	5,071
親会社株主に帰属する四半期純利益	76,342	41,546

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
四半期純利益	91,657	46,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,229	46,921
繰延ヘッジ損益	1,101	△95
為替換算調整勘定	109,301	81,118
退職給付に係る調整額	△1,564	△1,631
持分法適用会社に対する持分相当額	2,316	4
その他の包括利益合計	107,925	126,316
四半期包括利益	199,582	172,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	175,854	164,883
非支配株主に係る四半期包括利益	23,727	8,051

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	123,186	82,570
減価償却費	46,084	47,229
有形固定資産除売却損益（△は益）	363	1,105
有価証券売却損益（△は益）	－	△7,345
有価証券評価損益（△は益）	2,821	－
社債発行費	253	193
のれん償却額	1,489	1,835
持分法による投資損益（△は益）	△289	△320
引当金の増減額（△は減少）	63	△247
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,859	△3,802
受取利息及び受取配当金	△4,407	△5,300
支払利息	11,298	16,421
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	12,916	10,433
棚卸資産の増減額（△は増加）	△133,010	△12,710
エクイティ出資の増減額（△は増加）	24,928	△53,544
前渡金の増減額（△は増加）	△1,418	1,204
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	1,790	△2,309
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,815	△13,045
未払消費税等の増減額（△は減少）	532	△1,420
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△6,356	2,030
その他	△7,428	61,589
小計	53,142	124,567
利息及び配当金の受取額	4,996	4,836
利息の支払額	△10,857	△15,639
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△35,288	△37,624
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,993	76,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	67	2
定期預金の預入による支出	△1	△1
有価証券の売却及び償還による収入	1,370	599
有価証券の取得による支出	△1,246	△498
有形固定資産の売却による収入	7,561	31
有形固定資産の取得による支出	△146,612	△175,157
投資有価証券の売却及び償還による収入	845	11,581
投資有価証券の取得による支出	△1,808	△3,514
短期貸付金の回収による収入	－	80
短期貸付けによる支出	△282	△100
長期貸付金の回収による収入	7	24
長期貸付けによる支出	△180	△2,023
その他	△4,595	△4,911
投資活動によるキャッシュ・フロー	△144,875	△173,887

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△36,369	67,208
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	200,000	200,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△151	△159
長期借入れによる収入	82,380	150,835
長期借入金の返済による支出	△37,308	△170,185
社債の発行による収入	59,746	59,806
社債の償還による支出	△70,000	△20,000
自己株式の純増減額（△は増加）	△9	△40,476
配当金の支払額	△26,445	△24,584
非支配株主への配当金の支払額	△8,959	△8,894
非支配株主からの払込みによる収入	1,995	4,352
その他	△182	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	164,697	217,813
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,326	11,078
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	42,141	131,144
現金及び現金同等物の期首残高	234,244	225,772
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	740	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△62
現金及び現金同等物の四半期末残高	*1 277,126	*1 356,854

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

1 偶発債務

(1) 保証債務

下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年3月31日）			当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
（関係会社）			（関係会社）
高松空港㈱	1,500	百万円	高松空港㈱	1,500	百万円
（その他）			（その他）
住宅購入者	46,930	百万円	住宅購入者	2,230	百万円
計	48,430	百万円	計	3,730	百万円

住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対する連帯保証債務であります。

(2) 事業引受保証

下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年3月31日）			当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
PT.Windas Development	19,057	百万円	PT.Windas Development	20,822	百万円
	（143,615千米ドル）			（143,615千米ドル）
TRCC/Rock Outlet Center,LLC	1,838	百万円	TRCC/Rock Outlet Center,LLC	1,968	百万円
	（13,854千米ドル）			（13,579千米ドル）
1465 THIRD AVE JV LP	1,128	百万円	－
	（8,506千米ドル）
Lendlease OSH Residential A Pty Ltd	20,186	百万円	Lendlease OSH Residential A Pty Ltd	21,620	百万円
	（225,069千オーストラリアドル）			（225,069千オーストラリアドル）
Lendlease OSH Residential B Pty Ltd	9,447	百万円	Lendlease OSH Residential B Pty Ltd	10,087	百万円
	（105,332千オーストラリアドル）			（105,332千オーストラリアドル）
RML548Co.,Ltd.	7,163	百万円	RML548Co.,Ltd.	7,578	百万円
	（1,832百万タイバーツ）			（1,853百万タイバーツ）
計	58,822	百万円	計	62,077	百万円

当社は、Lendlease OSH Residential A Pty Ltd及びRML548Co.,Ltd.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。

MEC Group International Inc.は、TRCC/Rock Outlet Center,LLCの事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。

三菱地所アジア社は、Lendlease OSH Residential B Pty Ltdの事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。

また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業につい

て、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者から担保提供又は保証を受けております。

　*2 その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
商品	700	百万円	825	百万円
貯蔵品	713	百万円	711	百万円

　*3 のれん及び負ののれん

のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
のれん	9,561	百万円	8,840	百万円
負ののれん	69,975	百万円	70,331	百万円
純額	60,413	百万円	61,491	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

*1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第2四半期連結累計期間 （自  2022年4月 1日 　　至  2022年9月30日）		当第2四半期連結累計期間 （自  2023年4月 1日 　　至  2023年9月30日）
従業員給料手当	13,908	百万円	15,197	百万円
貸倒引当金繰入額	83	百万円	45	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	45	百万円	34	百万円
退職給付費用	△297	百万円	△1,052	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

*1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間 （自  2022年4月 1日 　　至  2022年9月30日）		当第2四半期連結累計期間 （自  2023年4月 1日 　　至  2023年9月30日）
現金及び預金勘定	275,478	百万円	355,919	百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△690	百万円	△203	百万円
取得日から満期又は償還までの 期間が3か月以内の有価証券	2,339	百万円	1,137	百万円
現金及び現金同等物	277,126	百万円	356,854	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	26,452	20	2022年3月31日	2022年6月30日	利益剰余金

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	25,135	19	2022年9月30日	2022年12月6日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月29日 定時株主総会	普通株式	24,628	19	2023年3月31日	2023年6月30日	利益剰余金

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月9日 取締役会	普通株式	25,464	20	2023年9月30日	2023年12月6日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	コマーシャル 不動産事業	住宅事業	海外事業	投資マネジ メント事業	設計監理・ 不動産サー ビス事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	330,149	119,797	94,201	27,866	22,146	594,161	403	594,565	－	594,565
(2)セグメント間の 　 内部営業収益又は振替高	2,960	836	△167	1,613	4,052	9,295	4,282	13,578	△13,578	－
計	333,109	120,633	94,033	29,480	26,199	603,457	4,686	608,143	△13,578	594,565
セグメント利益又は損失（△）	77,919	3,339	60,786	14,608	△382	156,270	△1,048	155,222	△13,143	142,078

（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。

2. セグメント利益又は損失の調整額△13,143百万円には、セグメント間取引消去△561百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	コマーシャル 不動産事業	住宅事業	海外事業	投資マネジ メント事業	設計監理・ 不動産サー ビス事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	369,011	120,105	59,232	12,879	26,553	587,782	150	587,933	－	587,933
(2)セグメント間の 　 内部営業収益又は振替高	3,169	1,164	△240	1,072	4,611	9,777	4,748	14,525	△14,525	－
計	372,181	121,270	58,991	13,951	31,164	597,560	4,899	602,459	△14,525	587,933
セグメント利益又は損失（△）	87,985	△985	18,019	△2,386	2,553	105,186	△1,172	104,014	△13,699	90,314

（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。

2. セグメント利益又は損失の調整額△13,699百万円には、セグメント間取引消去△538百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,160百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
コマ―シャル不動産事業
不動産賃貸（注）1	271,508	279,874
不動産販売	8,386	20,325
その他	53,214	71,982
計	333,109	372,181
住宅事業
マンション販売	31,532	23,431
住宅管理業務受託	26,972	27,829
注文住宅	16,247	15,634
その他	45,881	54,375
計	120,633	121,270
海外事業（注）1	94,033	58,991
投資マネジメント事業	29,480	13,951
設計監理・不動産サービス事業	26,199	31,164
その他の事業	4,686	4,899
合計	608,143	602,459
セグメント間取引（注）2	△13,578	△14,525
四半期連結財務諸表計上額	594,565	587,933
顧客との契約から生じる収益	211,883	276,255
その他の源泉から生じる収益（注）1	382,681	311,678

（注）1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。

2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益	57円71銭	32円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	76,342	41,546
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	76,342	41,546
普通株式の期中平均株式数（株）	1,322,765,652	1,284,784,659
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	57円71銭	32円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	107,087	96,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────────	──────────

2 【その他】

2023年11月9日開催の取締役会において、2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当の総額　　　　　　　　　　　　　　 　　25,464百万円

1株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　 　 　　　　　20円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年12月6日

（注）2023年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
三菱地所株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	竹 之 内 和 徳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安 永 千 尋

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 久 保 照 代

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱地所株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。