3825 リミックスポイント 四半期報告書－第21期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リミックスポイント |
| 【英訳名】 | Remixpoint,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 高 橋 由 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0278 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部シニアマネージャー 深 澤 裕 貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0278 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部シニアマネージャー 深 澤 裕 貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,669 | 10,155 | 32,789 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △356 | 829 | △1,722 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,946 | 900 | 3,267 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,946 | 900 | 3,267 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,498 | 17,490 | 16,826 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,541 | 18,573 | 19,271 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 32.75 | 7.59 | 27.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 32.43 | 7.59 | 27.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.3 | 94.1 | 87.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,911 | 1,671 | △6,843 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,583 | △58 | 13,685 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △570 | △235 | △564 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,997 | 12,550 | 11,173 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | 第21期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 31.82 | 5.48 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれていた金融関連事業は、2023年３月31日付で株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）株式のすべてをSBIグループへ譲渡した後、事業ポートフォリオの再構築の推進、経営資源の集中のために2023年５月12日に取締役会決議の上、事業を廃止いたしました。これにより第１四半期連結会計期間より暗号資産に係る損益は営業外損益として計上しております。
また、自動車事業についても経営資源の集中のために2023年２月14日に取締役会にて決議の上、第１四半期連結会計期間において事業を廃止しております。
以上のことから、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」及び「その他事業」となります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）の業績につきましては、売上高10,155百万円（前年同期比35.2％減）、営業利益868百万円（前年同期は営業損失513百万円）、経常利益829百万円（前年同期は経常損失356百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益900百万円（前年同期比77.2％減）となりました。
資本金が10百万円である当社の青色欠損金の損金算入額は、事業年度の所得金額まで損金算入できることから、法人税、住民税及び事業税の額は、４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度まで「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の５つで構成されておりました。
金融関連事業におきましては、2022年７月１日付で連結子会社として金融関連事業に含まれていたBPJ株式の持分51％をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡、2023年３月31日付で残りのBPJ株式49％も同様にSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡したことから、2023年５月12日付で金融関連事業を廃止致しました。これにより、第１四半期連結会計期間からは、同事業に係る損益は「その他事業」に含め、また、これまで営業取引として取り扱ってきた暗号資産事業に関連した投資に係る損益も営業外損益の区分に計上しております。
また、自動車事業につきましても、経営資源を集中し、事業ポートフォリオの再構築を推進するため、2023年２月14日付で同年３月31日を目途に自動車事業を廃止することを当社取締役会で決議いたしました。2023年３月31日時点で一部商品在庫が残っておりましたが、2023年６月30日時点において全て売却し、事業廃止していること、また、第１四半期連結会計期間において同セグメントから生じた損益は僅少であったことから、第１四半期連結会計期間からは同事業に係る損益を「その他事業」に含めております。
以上のことから、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」及び「その他事業」となります。また、これまで持分法適用関連会社であったBPJの業績を金融関連事業セグメントに含めるために、セグメント利益を経常利益としておりましたが、すべてのBPJ株式を譲渡したことで、セグメント利益を経常利益から営業利益へと変更し、前年同期比較についても、前年同期の数値を営業利益ベースに変更して行っております。
(エネルギー事業)
エネルギー事業は主に、電力小売業を営んでおります。当第２四半期連結累計期間については、収益の約8割を占める高圧需要家の契約総容量が微減したこと、また2023年４、５、６、７、８、９月の一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます。）におけるシステムプライス月平均が、それぞれ8.56円/kwh、8.65円/kwh、8.48円/kwh、10.13円/kwh、11.68円/kwh、13.39円/kwhと、前年の同時期（2022年４、５、６、７、８、９月のJEPXにおけるシステムプライス月平均は、それぞれ17.8円/kwh、16.9円/kwh、21.3円/kwh、24.80円/kwh、25.52円/kwh、24.02円/kwh）に比べ、低水準且つ安定的に推移したことにより、売上高は減少となりました。
当社はまた、前連結会計年度まで、電力先物取引を用いることで調達電力の一定割合を固定価格化していたため、市場価格の変動により、会計上、損益は大きく変動しておりました。当第２四半期連結累計期間において、需要家の契約形態について市場連動型のプランへの移行の推進や、常時バックアップにより調達した電源を固定単価型のプランに充てるなど、電力先物取引を行わずに電力市場価格の価格変動リスクを適切に電力販売価格へ転嫁することによって、一定の利益を確保することができました。
以上の結果、当セグメントの売上高は9,703百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益（営業利益）1,222百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）414百万円）となりました。
（レジリエンス事業）
レジリエンス事業は、省エネコンサルティング事業、感染症対策関連事業及び蓄電池事業から構成されております。省エネコンサルティング事業においては、補助金の採択からの収益が前年同期と比して微減となった一方で、感染症対策関連事業において、感染症対策関連事業の主力商品であるMA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）をはじめとした環境改善商品の販売による売上が前年同四半期と比して増加いたしました。また、蓄電池事業においては、当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」の高い安全性と品質が認められ、製品性能の第三者認証であるJET 系統連系認証を取得し、世界的な半導体不足の影響で滞っていた生産状況も緩和されたことから、本格的に販売活動を開始したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は349百万円（前年同期比36.5％増）、セグメント利益（営業利益）14百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）３百万円）となりました。
(その他事業)
その他事業には、マーケティングコンサルティング事業及び新規事業のほか、第１四半期連結会計期間に事業廃止が完了した自動車事業及び第１四半期連結会計期間に廃止を決議した金融関連事業の損益も含まれております。このことから前年同期の金額も組み替えているので、対前年同期では大きく減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は102百万円（前年同期比97.3％減）、セグメント利益（営業利益）６百万円（前年同期比98.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、18,573百万円となり、前連結会計年度末19,271百万円に比べ、698百万円減少となりました。その主な要因は、現金及び預金1,356百万円の増加、未収法人税等1,110百万円、受取手形、売掛金及び契約資産712百万円、敷金及び保証金254百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、1,082百万円となり、前連結会計年度末2,445百万円に比べ、1,362百万円減少となりました。その主な要因は、未払法人税等749百万円、未払金286百万円、預り金202百万円の減少があったこと等によるものです。
純資産合計は、17,490百万円となり、前連結会計年度末16,826百万円に比べ、664百万円増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益900百万円による増加、配当金237百万円による減少等によるものであります。なお、2023年６月28日開催の第20期定時株主総会決議に基づき、資本金のうち7,867百万円を、資本準備金のうち687百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振り替えております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は12,550百万円となり、前連結会計年度に比べ1,377百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,671百万円（前年同期は1,911百万円の使用）となりました。これは主に法人税等の還付1,189百万円、法人税等の支払額764百万円、税金等調整前四半期純利益831百万円、売上債権の減少額712百万円等の要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は58百万円（前年同期は8,583百万円の獲得）となりました。これは主に投資事業組合出資金の払込による支出90百万円、投資事業組合出資金の払戻による収入21百万円、暗号資産の売却による収入20百万円等の要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は235百万円（前年同期は570百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額237百万円、新株予約権の発行による収入１百万円等の要因があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー事業、レジリエンス事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| エネルギー事業 | 9,703 | 83.7 |
| レジリエンス事業 | 349 | 136.5 |
| その他事業 | 102 | 2.7 |
| 合 計 | 10,155 | 64.8 |
（7）従業員数
記載事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 122,717,800 | 122,717,800 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 122,717,800 | 122,717,800 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2023年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第20回新株予約権
| 決議年月日 | 2023年７月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ |
| 当社従業員 21 | |
| 新株予約権の数（個）※ | 14,400 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ | 1,440,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 214（注）１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2023年11月１日至 2027年１月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 216.18資本組入額 108.09 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2023年７月27日）における内容を記載しております。
（注）１.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は214円とする。
但し、行使価額は以下の定めにより調整を受けることがある。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割(又は併合)の比率 |
２.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社の取締役又は従業員（以下「権利行使資格」という。）にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。但し、当社の取締役が任期満了により退任した場合、当社の従業員が定年により退職した場合、当社の取締役又は従業員が当社の子会社の監査役に就任することにより取締役を退任し又は退職した場合、その他当社が認める正当な事由により当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合は、この限りではない。
② 上記①の規定に係わらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
③ 本新株予約権者は、以下（ⅰ）から（ⅵ）に掲げる事由の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
（ⅰ）本新株予約権者が当社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分を受けた場合
（ⅱ）本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合
（ⅲ）本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続きを経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合
（ⅳ）本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続きを経ず、会社法第356条第１項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合
（ⅴ）禁錮以上の刑に処せられた場合
（ⅵ）当社の社会的信用を害する行為、その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
④ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも300円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。
⑤ 本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも100円を下回った場合には、本新株予約権は消滅するものとする。
３.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４.組織再編行為等の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、「組織再編行為等」という。）をする場合において、組織再編行為等の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ。）において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為等の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に記載の株式の数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得条項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に準じて決定する。
⑩ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
本「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に準じて決定する。
⑪ 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取り決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 122,717,800 | － | 10 | － | 10 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| SBIホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 5,826,600 | 4.91 |
| リバイブ投資事業組合 | 東京都港区東麻布二丁目26番16号 | 2,804,400 | 2.36 |
| 有賀 照家 | 東京都新宿区 | 2,396,800 | 2.02 |
| 松田 周 | 東京都港区 | 2,190,000 | 1.84 |
| モロフジ株式会社 | 福岡県みやま市瀬高町下庄1616番11号 | 1,820,000 | 1.53 |
| 小田 玄紀 | 東京都世田谷区 | 1,216,800 | 1.02 |
| 株式会社MAYAINVESTMENT | 東京都港区三田二丁目20番３号 | 1,115,000 | 0.93 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 856,283 | 0.72 |
| トウカイトウキョウセキュリティーズアジアリミテッド（常任代理人 東海東京証券株式会社） | 18/F，33 DES VOEUX ROAD CENTRAL，HONG KONG（東京都中央区新川一丁目17番21号） | 810,700 | 0.68 |
| 鈴木 敬之介 | 東京都調布市 | 640,000 | 0.53 |
| 計 | ― | 19,676,583 | 16.58 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式4,060,000株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,060,000 | 普通株式 | 4,060,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,060,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 118,632,000 | 普通株式 | 118,632,000 | 1,186,320 | ― |
| 普通株式 | 118,632,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 25,800 | 普通株式 | 25,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 25,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 122,717,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,186,320 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社リミックスポイント | 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号 | 4,060,000 | － | 4,060,000 | 3.31 |
| 計 | ― | 4,060,000 | － | 4,060,000 | 3.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,173 | 12,530 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,061 | 3,349 | |||||||||
| 製品 | 16 | 3 | |||||||||
| 商品 | 221 | 153 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 69 | 62 | |||||||||
| 未収法人税等 | 1,173 | 62 | |||||||||
| 自己保有暗号資産 | 120 | 23 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 355 | - | |||||||||
| その他 | 623 | 761 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △196 | △208 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,620 | 16,738 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 107 | 102 | |||||||||
| 無形固定資産 | 83 | 75 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 70 | 104 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,389 | 1,135 | |||||||||
| 固定化債権 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,461 | 1,656 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,651 | 1,834 | |||||||||
| 資産合計 | 19,271 | 18,573 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 520 | 600 | |||||||||
| 未払金 | 430 | 143 | |||||||||
| 預り金 | 348 | 146 | |||||||||
| 未払法人税等 | 774 | 24 | |||||||||
| その他 | 371 | 164 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,445 | 1,080 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 負債合計 | 2,445 | 1,082 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,877 | 10 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,268 | 11,136 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,629 | 8,293 | |||||||||
| 自己株式 | △1,956 | △1,956 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,819 | 17,483 | |||||||||
| 新株予約権 | 6 | 7 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,826 | 17,490 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,271 | 18,573 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,669 | 10,155 | |||||||||
| 売上原価 | 14,506 | 8,372 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,163 | 1,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,676 | ※ 914 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △513 | 868 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 90 | - | |||||||||
| 経営指導料 | 75 | - | |||||||||
| 為替差益 | 4 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | 10 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 26 | |||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 177 | 43 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 新株予約権発行費 | 1 | 1 | |||||||||
| 株式交付費 | 6 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2 | - | |||||||||
| 暗号資産評価損 | - | 76 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 2 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 83 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △356 | 829 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 8,226 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,226 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,869 | 831 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,871 | 4 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | - | △75 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50 | 2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,922 | △68 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,946 | 900 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,946 | 900 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,946 | 900 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,946 | 900 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,946 | 900 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,869 | 831 | |||||||||
| 減価償却費 | 126 | 24 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 21 | 12 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △1 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △8,226 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △90 | - | |||||||||
| 株式交付費 | 6 | - | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 2 | △26 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,315 | 712 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △118 | 88 | |||||||||
| 利用者暗号資産の増減額（△は増加） | 23,037 | - | |||||||||
| 自己保有暗号資産の増減額（△は増加） | 2,052 | 76 | |||||||||
| 差入保証暗号資産の増減額（△は増加） | 636 | 248 | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | 2,778 | - | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 254 | - | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 41 | △82 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △40 | 79 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 364 | △280 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △2,392 | △202 | |||||||||
| 預り暗号資産の増減額（△は減少） | △23,037 | - | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △436 | △218 | |||||||||
| 借入暗号資産の増減額（△は減少） | △593 | - | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △134 | △15 | |||||||||
| その他 | △160 | 0 | |||||||||
| 小計 | △353 | 1,246 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 1,189 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,559 | △764 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,911 | 1,671 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17 | △10 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △78 | △3 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △8 | △1 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | - | 3 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 8,688 | - | |||||||||
| 投資事業組合出資金の払込による支出 | - | △90 | |||||||||
| 投資事業組合出資金の払戻による収入 | - | 21 | |||||||||
| 暗号資産の売却による収入 | - | 20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,583 | △58 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,938 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 6 | 1 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,361 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △237 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △570 | △235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,101 | 1,377 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,896 | 11,173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,997 | ※ 12,550 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（営業投資有価証券）
当社は、2023年５月12日付で金融関連事業を廃止いたしました。これに伴い、同日付で、連結貸借対照表上、流動資産の「営業投資有価証券」341百万円を、固定資産の投資その他の資産の「その他」237百万円及び「投資有価証券」104百万円に振り替えております。
また、上記の投資有価証券等に関連する利益26百万円は、営業外収益の投資事業組合運用益に計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 409 | 百万円 | 283 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 211 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 25 | 百万円 | 13 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 10,997 | 百万円 | 12,530 | 百万円 |
| 流動資産 | ||||
| その他（預け金） | － | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,997 | 百万円 | 12,550 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、第11回新株予約権、第14回新株予約権、第17回新株予約権及び第19回新株予約権として当社取締役、従業員等に発行した有償ストック・オプション（新株予約権）の一部行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ693百万円増加しております。
第19期定時株主総会決議に基づき、資本剰余金4,627百万円を利益剰余金へと振り替え、欠損填補を行っております。
また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株の取得を行い、自己株式が1,938百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の金額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 237 | ２ | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、第20期定時株主総会決議に基づき、資本金のうち7,867百万円を、資本準備金のうち687百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振り替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エネルギー事業 | レジリエンス事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,599 | 256 | 3,813 | 15,669 | － | 15,669 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 0 | 0 | △0 | － |
| 計 | 11,599 | 256 | 3,813 | 15,669 | △0 | 15,669 |
| セグメント利益又は損失（△） | △414 | △3 | 350 | △66 | △446 | △513 |
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△446百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エネルギー事業 | レジリエンス事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,703 | 349 | 102 | 10,155 | － | 10,155 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,703 | 349 | 102 | 10,155 | － | 10,155 |
| セグメント利益 | 1,222 | 14 | 6 | 1,243 | △374 | 868 |
（注）１.セグメント利益の調整額△374百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に当社の持分法適用関連会社であったBPJの当社保有株式の全てを譲渡したことに伴い、「金融関連事業」を廃止し、また、経営資源の最適配分を推進するため「自動車事業」を廃止したことから、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」及び「その他事業」の３つとしております。
また、2022年７月１日よりBPJが連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、同社の業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、前第１四半期連結会計期間よりセグメント損益を営業損益から経常損益に変更しておりましたが、上記のとおり、当社が保有していたBPJの全株式を譲渡したことにより、BPJに係る持分法投資損益の計上がなくなったことから、第１四半期連結会計期間よりセグメント損益を経常損益から営業損益に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法およびセグメント損益により作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||
| エネルギー事業 | レジリエンス事業 | その他事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | － | 256 | 2,882 | 3,138 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 11,599 | － | 83 | 11,683 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,599 | 256 | 2,965 | 14,822 |
| その他の収益 | － | － | 847 | 847 |
| 外部顧客への売上高 | 11,599 | 256 | 3,813 | 15,669 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||
| エネルギー事業 | レジリエンス事業 | その他事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 0 | 349 | 96 | 446 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 9,702 | － | 3 | 9,706 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,703 | 349 | 100 | 10,153 |
| その他の収益 | － | － | 2 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 9,703 | 349 | 102 | 10,155 |
（注）(セグメント情報等)に記載の通り、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 32円75銭 | 7円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,946 | 900 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,946 | 900 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 120,531,163 | 118,657,800 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 32円43銭 | 7円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,187,025 | 50,079 |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、株式会社ゼロメディカル（以下「ゼロメディカル社」といいます。）との間において、当社を株式交換完全親会社、ゼロメディカル社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、2023年12月１日を効力発生日として行う予定です。
１．企業結合の概要
(1) 本株式交換の相手会社の概要
| 商号 | 株式会社ゼロメディカル |
|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都目黒区東山１－５－４ |
| 代表者の氏名 | 原 征弘 |
| 資本金の額 | 10百万円（2023年５月31日現在） |
| 純資産の額 | 109百万円（2023年５月31日現在） |
| 総資産の額 | 836百万円（2023年５月31日現在） |
| 事業の内容 | 医療・福祉・介護に関するコンサルティング業、及びウェブサイトの制作、企画、運用等 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、社会に新たな価値を創造し提供することを目指し、社会が変化するタイミングで生じる課題を事業を通じて解決することをモットーとし、エネルギー事業やレジリエンス事業における、二酸化炭素排出量を抑えた発電による電力の提供や蓄電池の販売拡大や顧客のESG活動を支える省エネコンサルティング活動等、主にカーボンニュートラルの実現など環境問題に特化して、サステナブルな社会に貢献すべく事業を推進してまいりました。
一方ゼロメディカル社は、「社会に必要とされ、社会に存在する価値を持ち、社会に調和する」という企業理念のもと、2030年に向けて「健康や教育を中心とした社会課題の解決へ向け、持続可能な社会へ貢献する」というミッションを掲げ、主に「健康」や「福祉」を中心とした社会課題の解決へ向け事業を推進してきました。「健康」については、歯科・医科に特化した経営コンサルティング及びHPの制作からその後の運用までのワンストップでのデジタルマーケティングサービスの提供が主ですが、今後は歯科や獣医師・動物看護師に特化した求人メディアも強化し、より医療従事者に寄り添ったサービスの展開も視野に入れています。もう一つの柱である「福祉」は、「課題を抱えている子どもたちと地域社会との共存による温かい社会を創る」、「農業×福祉」をモットーに、障がいや発達に特性のある児童が利用することができる放課後等デイサービスの支援施設の運営にとどまらず、その後の就労支援では、農業関連分野での就労を通じて、自立支援のみならず、地域の活性化や共生社会の実現を目指しております。
また、当社は、ゼロメディカル社に対し、当社の電力小売事業におけるコールセンター業務を委託していたこともあり、これまでも互いの事業について情報交換を行っておりました。その中で、互いの「社会課題を解決することが自社の経済的な利益につながる」という考えが一致し、サステナブルな社会に向けて、当社はenvironment（環境）の立場から、ゼロメディカル社はsociety（社会）の立場からともにサステナブルな社会に貢献にしていけると確信したこと、また、互いの取引ネットワーク、人的リソース及び事業ノウハウを最大限活かすことで、ビジネスシェアの拡大や新たな収益獲得の機会創出につながり、企業価値向上に資するとの考えから、本株式交換契約の締結にいたりました。
(3) 本株式交換の実施予定日（効力発生日）
2023年12月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ゼロメディカル社を株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式1,625,000株と375百万円の金銭を割当て交付する予定です。
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
当社は、本株式交換に際して、本株式交換がその効力を生ずる時点の直前時におけるゼロメディカル社の株主名簿に記載又は記録されたゼロメディカル社の株主に対し、ゼロメディカル社の普通株式に代わり、その所有するゼロメディカル社の普通株式１株につき、当社の普通株式2,031.25株及び金468,750円の割合をもって、当社の普通株式及び金銭を割当て交付いたします。本株式交換による株式の交付に際しては、新たに普通株式を発行せず、当社が保有する自己株式を充当する予定です。
なお、本株式交換に係る割当ての内容は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間の協議により変更することがあります。
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及びゼロメディカル社は、本株式交換に係る割当ての内容の決定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、株式会社ＣＳＧコンサルティング（以下「ＣＳＧコンサルティング」といいます。）を第三者算定機関として選定しました。
当社及びゼロメディカル社は、ＣＳＧコンサルティングから提出を受けた算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で本株式交換に係る割当ての内容について協議・検討を重ねてきました。その結果、当社及びゼロメディカル社は、(1)に記載の本株式交換に係る交換比率等の内容は、ＣＳＧコンサルティングが算定した株式交換比率のレンジ内であり、株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至ったため、(1)に記載の本株式交換に係る交換比率等の内容により本株式交換を行うことにつき合意しました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社リミックスポイント
取締役会 御中
アスカ監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 尾 典 邦 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 原 芳 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミックスポイントの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リミックスポイント及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年10月26日開催の取締役会において、株式会社ゼロメディカルとの間において、会社を株式交換完全親会社、株式会社ゼロメディカルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーブガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。