1443 技研ホールディングス 四半期報告書－第7期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	技研ホールディングス株式会社
【英訳名】	Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	東京 6635 局 1839 番（代表）
【事務連絡者氏名】	会計担当者 村田 幸生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	東京 6635 局 1839 番（代表）
【事務連絡者氏名】	会計担当者 村田 幸生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第６期 第２四半期連結 累計期間	第７期 第２四半期連結 累計期間	第６期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	2,697,412	2,635,396	5,480,028
経常利益	（千円）	293,011	314,108	517,359
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	187,910	188,862	329,154
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△280,642	656,250	△338,359
純資産額	（千円）	9,593,232	10,175,439	9,535,472
総資産額	（千円）	15,252,046	16,522,186	15,725,913
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.57	11.63	20.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	62.9	61.6	60.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,086,249	△25,551	668,541
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△524,589	△478,663	△2,373,174
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△169,349	△94,246	935,487
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,253,116	1,495,009	2,087,421

回次		第６期 第２四半期連結 会計期間	第７期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	3.06	8.32

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の悪化、資源・物価の高騰、実質的な賃金低下など、取り巻く経済環境は依然として厳しい状況で、経済活動の停滞が続いております。

当社グループの主要事業である建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。

この結果、受注高においては前年度の災害復旧工事による受注高の微増により、受注高は前年同期比14.1％増の2,701百万円、売上高は前年同期比2.3％減の2,635百万円、営業利益は前年同期比10.5％増の208百万円、経常利益は前年同期比7.2％増の314百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.5％増の188百万円となりました。

　当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第２四半期連結累計期間	2,901,643	2,367,754	2,697,412	2,571,986
当第２四半期連結累計期間	2,396,407	2,701,070	2,635,396	2,462,081

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。

（土木関連事業）

法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、受注高は前年同期比35.1％減の421百万円となり、売上高は前期繰越工事及び当期受注工事の進捗も伸び悩み、前年同期比49.0％減の364百万円、営業利益におきましては、前年同期比79.4％減の30百万円となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第２四半期連結累計期間	587,171	650,302	714,799	522,674
当第２四半期連結累計期間	255,267	421,907	364,268	312,906

（建築関連事業）

医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が増加しており、受注高は前年同期比47.2％増の1,543百万円、売上高は前年同期比19.3％増の1,574百万円,営業利益におきましては、前年同期比36.7％増の180百万円となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第２四半期連結累計期間	2,058,682	1,048,434	1,320,416	1,786,700
当第２四半期連結累計期間	1,949,965	1,543,616	1,574,715	1,918,865

（型枠貸与関連事業）

消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、消波根固ブロックの発注が回復した地域もあり、全体的に発注量が増加したことから、受注高は前年同期比7.6％増の696百万円、売上高は前年同期比3.6％増の645百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比142.2％増の142百万円となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第２四半期連結累計期間	148,129	647,633	623,589	172,174
当第２四半期連結累計期間	110,084	696,632	645,954	160,762

（その他）

その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高は前年同期比82.0％増の38百万円、ミャンマーの社会情勢が改善され、海外事業部の売上が増加したため、売上高は前年同期比30.7％増の50百万円、営業利益につきましては前年同期比61.4％減の2百万円となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第２四半期連結累計期間	107,659	21,384	38,606	90,437
当第２四半期連結累計期間	81,090	38,914	50,456	69,547

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、796百万円増加し16,522百万円となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の取得、時価の上昇及び土地取得による増加であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、156百万円増加し6,346百万円となりました。増加した主な要因は、未払法人税等の増加であります。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加が467百万円あったこと等から、前連結会計年度末に比べ、639百万円増加し10,175百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.0ポイント増加し61.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ592百万円減少し、1,495百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益313百万円、減価償却費73百万円、売上債権及び契約資産の増加104百万円、棚卸資産の増加117百万円、仕入債務の減少182百万円、法人税等の支払額29百万円等により、25百万円の支出（前年同期は1,086百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出319百万円、固定資産の取得による支出314百万円等により、478百万円の支出（前年同期は524百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入150百万円、長期借入金の返済による支出224百万円、配当金の支払額16百万円等により、94百万円の支出（前年同期は169百万円の支出）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は7百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期

間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） (2023年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,237,977	16,237,977	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	16,237,977	16,237,977	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	16,237,977	－	1,120,000	－	1,473,840

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
フリージア・マクロス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	4,383	27.00
夢みつけ隊株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	3,621	22.30
株式会社SBI証券明治	東京都港区六本木1丁目6番1号	494	3.04
明治安田生命保険相互会社　 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内2丁目１-１　　(中央区晴海１丁目8番12号）	321	1.97
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2丁目6番21号	296	1.82
佐藤　記和	群馬県利根郡昭和村	226	1.39
武井 博子	東京都杉並区	199	1.22
大島　勇	埼玉県比企郡吉見町	181	1.11
フリージアトレーディング株式会社	東京都千代田区外神田3丁目16番16号	179	1.10
森田　光保	東京都足立区	153	0.94
計	－	10,055	61.93

（注）上記のほか、自己株式が2,899株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,164,600	161,646	－
単元未満株式	普通株式	70,577	－	－
発行済株式総数		16,237,977	－	－
総株主の議決権		－	161,646	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
技研ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	2,800	-	2,800	0.02
計	－	2,800	-	2,800	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,003,500	2,254,559
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	2,007,177	※２ 2,250,112
有価証券	233,921	230,450
棚卸資産	※１ 397,537	※１ 515,287
その他	36,106	97,528
貸倒引当金	△5,368	△5,218
流動資産合計	5,672,874	5,342,719
固定資産
有形固定資産
土地	4,041,941	4,296,996
その他（純額）	1,452,167	1,465,040
有形固定資産合計	5,494,109	5,762,037
無形固定資産
その他	115,726	95,130
無形固定資産合計	115,726	95,130
投資その他の資産
投資有価証券	4,263,806	5,257,555
その他	229,260	124,176
貸倒引当金	△49,863	△59,433
投資その他の資産合計	4,443,203	5,322,299
固定資産合計	10,053,038	11,179,467
資産合計	15,725,913	16,522,186
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,551,034	※２ 1,368,130
１年内返済予定の長期借入金	553,055	595,874
未払法人税等	71,588	201,161
契約負債	50,992	40,180
引当金	37,333	52,076
その他	220,849	411,089
流動負債合計	2,484,852	2,668,512
固定負債
長期借入金	3,566,434	3,448,784
退職給付に係る負債	91,803	106,022
繰延税金負債	1,267	84,720
その他	46,082	38,708
固定負債合計	3,705,587	3,678,234
負債合計	6,190,440	6,346,747

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,120,000	1,120,000
資本剰余金	1,473,840	1,473,840
利益剰余金	7,087,776	7,260,403
自己株式	△709	△757
株主資本合計	9,680,907	9,853,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△122,270	345,349
退職給付に係る調整累計額	△23,164	△23,396
その他の包括利益累計額合計	△145,434	321,953
純資産合計	9,535,472	10,175,439
負債純資産合計	15,725,913	16,522,186

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	2,697,412	2,635,396
売上原価	2,104,316	2,057,334
売上総利益	593,095	578,061
販売費及び一般管理費	※１ 404,598	※１ 369,803
営業利益	188,497	208,257
営業外収益
受取利息	105	382
受取配当金	94,004	107,526
助成金収入	15,088	3,082
その他	17,402	24,412
営業外収益合計	126,601	135,404
営業外費用
支払利息	20,634	25,392
訴訟関連費用	-	4,151
その他	1,452	9
営業外費用合計	22,086	29,554
経常利益	293,011	314,108
特別利益
固定資産売却益	55	-
特別利益合計	55	-
特別損失
固定資産除売却損	456	126
特別損失合計	456	126
税金等調整前四半期純利益	292,610	313,981
法人税、住民税及び事業税	92,547	144,510
法人税等調整額	12,152	△19,390
法人税等合計	104,700	125,119
四半期純利益	187,910	188,862
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	187,910	188,862

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	187,910	188,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△462,993	467,620
退職給付に係る調整額	△5,559	△231
その他の包括利益合計	△468,552	467,388
四半期包括利益	△280,642	656,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△280,642	656,250
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	292,610	313,981
減価償却費	73,517	73,873
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△116,760	9,419
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,910	16,469
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	873	14,218
工事損失引当金の増減額（△は減少）	650	△1,727
受取利息及び受取配当金	△94,110	△107,908
助成金収入	△15,088	△3,082
支払利息	20,634	25,392
訴訟関連損失	-	4,151
為替差損益（△は益）	△160	△6,048
固定資産除売却損益（△は益）	400	126
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)	1,391,867	△104,430
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,930	△117,750
仕入債務の増減額（△は減少）	△427,415	△182,904
契約負債の増減額(△は減少)	△6,556	△10,811
その他	△58,971	△5,075
小計	1,056,510	△82,105
利息及び配当金の受取額	95,959	107,908
利息の支払額	△20,634	△25,392
助成金の受取額	15,088	3,082
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△60,675	△29,045
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,086,249	△25,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	160,000
固定資産の取得による支出	△20,196	△314,995
投資有価証券の取得による支出	△511,758	△319,275
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	12,080	-
貸付金の回収による収入	310	280
その他	△5,025	△4,671
投資活動によるキャッシュ・フロー	△524,589	△478,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	150,000
長期借入金の返済による支出	△149,660	△224,831
リース債務の返済による支出	△2,692	△3,141
配当金の支払額	△16,252	△16,226
その他	△744	△47
財務活動によるキャッシュ・フロー	△169,349	△94,246
現金及び現金同等物に係る換算差額	160	6,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	392,470	△592,411
現金及び現金同等物の期首残高	2,800,079	2,087,421
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	60,565	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,253,116	※１ 1,495,009

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	11,061千円	12,150千円
販売用不動産	328,513	453,513
材料貯蔵品	57,961	49,622
計	397,537	515,287

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	-	14,649千円
電子記録債権	-	62,001
支払手形	-	2,660

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給与手当	140,780千円	116,911千円
賞与引当金繰入額	17,504	19,030
退職給付費用	4,280	895

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金預金勘定 有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	4,062,552千円 240,564	2,254,559千円 230,450
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,050,000	△990,000
現金及び現金同等物	3,253,116	1,495,009

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月25日定時株主総会	普通株式	16,235	1	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月24日定時株主総会	普通株式	16,235	1	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
一定期間にわたって認識する収益	714,799	1,254,870	-	1,969,669	-	-	1,969,669
一定時点で認識する収益	-	65,546	94,580	160,127	23,579	-	183,706
顧客との契約から生じる収益	714,799	1,320,416	94,580	2,129,796	23,579	-	2,153,376
その他収益	-	-	529,008	529,008	15,026	-	544,035
外部顧客への 売上高	714,799	1,320,416	623,589	2,658,805	38,606	-	2,697,412
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	714,799	1,320,416	623,589	2,658,805	38,606	-	2,697,412
セグメント利益	146,341	132,410	58,988	337,740	5,413	△154,656	188,497

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△154,656千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
一定期間にわたって認識する収益	364,268	1,484,648	-	1,848,917	-	-	1,848,917
一定時点で認識する収益	-	90,067	66,623	156,690	18,410	-	175,101
顧客との契約から生じる収益	364,268	1,574,715	66,623	2,005,608	18,410	-	2,024,018
その他収益	-	-	579,331	579,331	32,046	-	611,377
外部顧客への 売上高	364,268	1,574,715	645,954	2,584,939	50,456	-	2,635,396
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	364,268	1,574,715	645,954	2,584,939	50,456	-	2,635,396
セグメント利益	30,104	180,991	142,854	353,951	2,091	△147,785	208,257

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△147,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお

り、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（2023年３月31日）

１．その他有価証券

区分	取得原価（千円）	連結貸借対照 表計上額（千円）	差額（千円）
株式	4,418,237	4,263,806	△154,431

当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）

１．その他有価証券

区分	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照 表計上額（千円）	差額（千円）
株式	4,737,513	5,257,555	520,041

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	11円57銭	11円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	187,910	188,862
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	187,910	188,862
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,235	16,235

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　(重要な訴訟事件等)

　当社連結子会社である技研興業株式会社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当該訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
技研ホールディングス株式会社
取締役会 御中

清流監査法人 東京都港区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	久保 文子

	業務執行社員		公認会計士	吉田 徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。