9895 コンセック 四半期報告書－第57期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	令和５年11月14日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】	株式会社コンセック
【英訳名】	CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 佐々木 秀隆
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡本 浩一
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡本 浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第２四半期連結 累計期間	第57期 第２四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自令和４年４月１日 至令和４年９月30日	自令和５年４月１日 至令和５年９月30日	自令和４年４月１日 至令和５年３月31日
売上高	（千円）	4,531,544	4,990,549	9,695,604
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△48,326	△23,800	99,808
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△62,263	93,825	△2,293
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	15,587	241,762	28,958
純資産額	（千円）	7,709,252	7,922,120	7,722,616
総資産額	（千円）	11,392,564	12,089,580	11,640,313
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△34.72	52.32	△1.28
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.2	64.2	65.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	73,897	310,789	50,565
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△130,357	30,719	△115,140
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△112,222	161,521	△157,724
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,312,770	1,760,621	1,254,229

回次		第56期 第２四半期連結 会計期間	第57期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自令和４年７月１日 至令和４年９月30日	自令和５年７月１日 至令和５年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円）	△8.38	87.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書がない場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（切削機具事業）

関係会社の異動はありません。

（特殊工事事業）

関係会社の異動はありません。

（建設・生活関連品事業）

関係会社の異動はありません。

（工場設備関連事業）

令和５年３月１日付で、当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社が、ダーリン産業株式会社の全株式を取得し、子会社化したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（介護事業）

関係会社の異動はありません。

（ＩＴ関連事業）

令和５年７月20日付で、当社の連結子会社である株式会社デンサンの全株式を売却したことにより、当第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から４億49百万円増加し120億90百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加５億52百万円、棚卸資産の増加29百万円、売上債権の減少１億37百万円などにより３億62百万円増加し58億77百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加１億42百万円などにより、88百万円増加し62億13百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加86百万円、短期借入金の増加１億33百万円などにより２億42百万円増加し30億82百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加１百万円、役員退職慰労引当金の増加２百万円などにより８百万円増加し10億85百万円となりました。なお、長期・短期借入金は１億34百万円増加し12億29百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益94百万円、配当金の支払45百万円により49百万円増加し７億40百万円となり、株主資本合計で49百万円増加し73億56百万円になりました。その他の包括利益累計額は１億47百万円増加し４億７百万円、非支配株主持分は３百万円増加し１億59百万円となり純資産は２億円増加し79億22百万円となりました。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、エネルギーなどコスト負担増加や節約志向の高まりのほか、円安、米欧中経済の成長鈍化が企業活動を行う上での重荷となり、国内景気は小幅ながら多くの業種において下落傾向となりました。今後においても、生活必需品価格上昇や人手不足の長期化、2024年問題など多くの懸念材料があり、企業にとっては厳しい経営環境が続くものと予想しております。

このような環境のなか、切削機具事業においては、新製品の受注に注力し、特殊工事事業においては、ダム、高速道路、橋梁等の公共インフラの整備等の大口案件の受注活動に注力してまいりました。その他事業においても今後の事業展開を見据えての営業活動の推進を行ってまいりました。各事業分野において、円安の影響、資源価格や原材料価格の高騰、供給制約及び人材不足の影響を引き続き受ける状況となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は49億91百万円（前年同期比10.1％増）となりました。営業損失は56百万円（前年同期は営業損失65百万円）、経常損失は24百万円（前年同期は経常損失48百万円）となりました。特別利益として関係会社株式売却益など１億39百万円（前年同期は投資有価証券売却益など２百万円）、また、特別損失として、減損損失など24百万円（前年同期は固定資産除売却損など１百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上は含まれておりません。）

（切削機具事業）

新型の切削機具の受注が好調に推移したことにより、売上高は19億84百万円（前年同期比23.5％増）となりました。円安の影響、原材料費の高騰があったものの営業利益は１億68百万円（前年同期比92.8％増）となりました。

（特殊工事事業）

大型工事案件の受注が低調に推移し、売上高は６億71百万円（前年同期比22.7％減）となり、営業損失は６百万円（前年同期は営業利益48百万円）となりました。

（建設・生活関連品事業）

主要な顧客である中小建設設備関連事業者からの受注が順調に推移、また、展示会等の開催が再開したことにより、売上高は16億64百万円（前年同期比8.8％増）となりました。仕入原価の高騰の影響もあるものの、営業利益は49百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

（工場設備関連事業）

主要顧客からの大型受注が好調に推移したことにより、売上高は３億94百万円（前年同期比52.2％増）となりました。原材料の高騰、供給制約等が続き営業損失は29百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。

（介護事業）

各施設の利用者の増加に努め、売上高は１億78百万円（前年同期比2.6％増）となりました。原価並びに販売費及び一般管理費のコスト削減に努めましたが、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。

（ＩＴ関連事業）

ソフトウエアの受託開発等の受注が好調に推移し、売上高は99百万円（前年同期比4.2％増）となりました。原価削減に努めましたが、営業損失は19百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ５億６百万円増加し、17億61百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間に獲得した資金は３億11百万円（前年同四半期は74百万円の獲得）となりました。これは、売上債権の減少額１億38百万円、減価償却費69百万円、仕入債務の増加84百万円などによる収入が、棚卸資産の増加額11百万円、法人税等の支払額32百万円などの使用を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間に獲得した資金は31百万円（前年同四半期は１億30百万円の使用）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入３億22百万円、有形固定資産の売却による収入46百万円などによる収入が、定期預金の預入による支出57百万円、有形固定資産の取得による支出52百万円、投資有価証券の取得による支出２億60百万円などの使用を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間に獲得した資金は１億62百万円（前年同四半期は１億12百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入２億80百万円、短期借入金の純増加額１億82百万円などによる収入が、長期借入金の返済による支出２億55百万円、配当金の支払額45百万円などによる使用を上回ったことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は39百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,860,000
計	2,860,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和５年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和５年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,864,011	1,864,011	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,864,011	1,864,011	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和５年７月１日～ 令和５年９月30日	－	1,864,011	－	4,090,270	－	2,551,970

（５）【大株主の状況】

		令和５年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐々木　秀隆	広島市安佐南区	202	11.26
日本鉱泉株式会社	広島市安佐南区緑井６丁目24番22号	187	10.45
株式会社ライフステージやまと	広島市中区中町３－11	130	7.25
公益財団法人秀里会	広島市西区商工センター四丁目６番８号　株式会社コンセック内	91	5.11
コンセック従業員持株会	広島市西区商工センター四丁目６番８号	56	3.15
コンセック役員持株会	広島市西区商工センター四丁目６番８号	55	3.10
秋元　利規	東京都小平市	40	2.23
朝日生命保険相互会社  （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都新宿区四谷１丁目６番１号  （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	31	1.75
松浦　行子	東京都中央区	29	1.62
明治安田生命保険相互会社  （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	広島市千代田区丸の内２丁目１－１  （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	28	1.59
計	－	852	47.53

　（注）１．自己株式70,832株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

なお、当該自己株式は議決権を有しておりません。

２．所有株式数（千株）については、単位未満を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和５年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	70,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,782,100	17,812	－
単元未満株式	普通株式	11,111	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,864,011	－	－
総株主の議決権		－	17,812	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				令和５年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コンセック	広島市西区商工センター四丁目６番８号	70,800	－	70,800	3.80
計	－	70,800	－	70,800	3.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,380,020	1,931,611
受取手形、売掛金及び契約資産	2,096,157	※２ 1,965,649
電子記録債権	223,970	※２ 217,448
商品及び製品	1,093,777	1,099,704
仕掛品	92,244	69,605
原材料及び貯蔵品	454,033	499,667
その他	181,954	98,099
貸倒引当金	△7,242	△5,262
流動資産合計	5,514,912	5,876,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,908,268	3,786,912
減価償却累計額	△2,926,870	△2,884,175
建物及び構築物（純額）	981,397	902,737
機械及び装置	589,372	629,791
減価償却累計額	△479,644	△525,565
機械及び装置（純額）	109,728	104,227
土地	3,483,010	3,487,041
その他	997,909	1,021,024
減価償却累計額	△910,780	△926,870
その他（純額）	87,129	94,154
有形固定資産合計	4,661,265	4,588,158
無形固定資産
のれん	7,995	9,387
その他	27,465	51,155
無形固定資産合計	35,459	60,541
投資その他の資産
投資有価証券	819,459	961,509
繰延税金資産	49,107	45,541
退職給付に係る資産	293,940	297,241
その他	278,474	277,104
貸倒引当金	△12,303	△17,037
投資その他の資産合計	1,428,677	1,564,359
固定資産合計	6,125,401	6,213,058
資産合計	11,640,313	12,089,580

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,243,790	※２ 1,074,929
電子記録債務	680,490	※２ 934,867
短期借入金	515,611	648,686
未払法人税等	52,538	47,068
賞与引当金	105,765	100,168
完成工事補償引当金	240	226
その他	242,238	276,377
流動負債合計	2,840,672	3,082,321
固定負債
長期借入金	578,861	580,040
役員退職慰労引当金	147,955	149,851
退職給付に係る負債	301,930	295,720
その他	48,280	59,526
固定負債合計	1,077,025	1,085,138
負債合計	3,917,697	4,167,459
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,629,074	2,629,074
利益剰余金	691,332	740,327
自己株式	△103,188	△103,211
株主資本合計	7,307,487	7,356,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,800	162,043
為替換算調整勘定	160,807	196,025
退職給付に係る調整累計額	57,023	49,040
その他の包括利益累計額合計	259,630	407,108
非支配株主持分	155,498	158,552
純資産合計	7,722,616	7,922,120
負債純資産合計	11,640,313	12,089,580

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
売上高	4,531,544	4,990,549
売上原価	3,473,958	3,885,588
売上総利益	1,057,586	1,104,961
販売費及び一般管理費	※１ 1,122,408	※１ 1,161,043
営業損失（△）	△64,822	△56,082
営業外収益
受取利息	608	702
受取配当金	12,492	18,079
受取手数料	3,017	2,947
受取家賃	6,392	6,408
その他	9,545	8,081
営業外収益合計	32,054	36,218
営業外費用
支払利息	1,556	1,820
為替差損	13,518	1,115
その他	484	1,002
営業外費用合計	15,558	3,936
経常損失（△）	△48,326	△23,800
特別利益
固定資産売却益	457	8
投資有価証券売却益	1,325	20,369
関係会社株式売却益	－	118,400
特別利益合計	1,781	138,777
特別損失
固定資産除売却損	400	554
減損損失	－	※２ 23,928
投資有価証券評価損	161	－
特別損失合計	561	24,482
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△47,105	90,495
法人税、住民税及び事業税	27,699	26,150
法人税等調整額	△661	△20,439
法人税等合計	27,038	5,711
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△74,143	84,784
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,880	△9,041
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△62,263	93,825

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△74,143	84,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,721	122,529
為替換算調整勘定	96,237	42,432
退職給付に係る調整額	△9,228	△7,983
その他の包括利益合計	89,730	156,978
四半期包括利益	15,587	241,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,456	241,303
非支配株主に係る四半期包括利益	6,131	459

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△47,105	90,495
減価償却費	70,058	68,731
減損損失	－	23,928
のれん償却額	2,284	2,618
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,571	2,701
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,673	△6,456
受取利息及び受取配当金	△13,100	△18,781
支払利息	1,556	1,820
有形固定資産除売却損益（△は益）	△57	546
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,325	△20,369
投資有価証券評価損益（△は益）	161	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△118,400
売上債権の増減額（△は増加）	579,904	138,331
棚卸資産の増減額（△は増加）	△207,095	△10,638
仕入債務の増減額（△は減少）	△103,920	84,220
未払消費税等の増減額（△は減少）	△44,797	41,498
その他	△47,762	45,191
小計	188,701	325,435
利息及び配当金の受取額	13,099	18,779
利息の支払額	△1,563	△1,880
法人税等の支払額	△126,339	△31,546
営業活動によるキャッシュ・フロー	73,897	310,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△68,901	△56,900
定期預金の払戻による収入	9,600	9,600
有形固定資産の取得による支出	△40,270	△52,301
有形固定資産の売却による収入	457	45,726
有形固定資産の除却による支出	△232	－
無形固定資産の取得による支出	△6,300	△25,211
投資有価証券の取得による支出	△59,636	△259,945
投資有価証券の売却による収入	34,925	321,942
貸付金の回収による収入	－	50,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△20,101
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	17,908
投資活動によるキャッシュ・フロー	△130,357	30,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	15,225	182,260
長期借入れによる収入	130,000	280,000
長期借入金の返済による支出	△202,736	△255,134
リース債務の返済による支出	△347	△352
自己株式の取得による支出	△163	△22
配当金の支払額	△53,801	△44,830
非支配株主への配当金の支払額	△400	△400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△112,222	161,521
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,851	3,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△155,831	506,392
現金及び現金同等物の期首残高	1,468,602	1,254,229
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,312,770	※ 1,760,621

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社がダーリン産業株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社デンサンの全株式を売却したことにより、当第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日）
受取手形割引高	28,861千円	6,781千円
受取手形裏書譲渡高	3,530	6,212

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日）
受取手形	－千円	45,142千円
電子記録債権	－	11,365
支払手形	－	49,872
電子記録債務	－	195,028

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
給料手当	446,404千円	453,445千円
賞与引当金繰入額	71,602	69,442
退職給付費用	11,486	13,455
役員退職慰労引当金繰入額	9,595	8,782
貸倒引当金繰入額	6,571	2,748

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	減損損失（千円）
北海道帯広市	賃貸用不動産	「建物及び構築物」	23,928

当社グループは、事業用不動産については管理会計上の区分を基準に主として事業所単位に、賃貸用不動産については個別資産ごとにグループ化しております。

当該賃貸用不動産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、売却見込額より算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
現金及び預金勘定	1,598,975千円	1,931,611千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△286,204	△170,991
現金及び現金同等物	1,312,770	1,760,621

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	53,801	30	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月27日 定時株主総会	普通株式	44,830	25	令和５年３月31日	令和５年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	1,605,658	868,073	1,529,699	258,938	173,734	95,441	4,531,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,857	－	14,994	13,685	－	5,134	39,670
計	1,611,516	868,073	1,544,693	272,623	173,734	100,575	4,571,215
セグメント利益 又は損失（△）	86,943	48,226	37,345	△13,914	△17,595	△14,286	126,719

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	126,719
セグメント間取引消去	△5,372
全社費用（注）	△186,169
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△64,822

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	1,983,624	670,879	1,664,139	394,225	178,213	99,469	4,990,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,204	－	17,918	25,363	－	3,619	56,104
計	1,992,829	670,879	1,682,058	419,587	178,213	103,087	5,046,653
セグメント利益 又は損失（△）	167,660	△5,818	48,908	△29,315	△6,922	△18,545	155,968

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	155,968
セグメント間取引消去	△3,832
全社費用（注）	△208,218
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△56,082

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
減損損失	－	－	23,928	－	－	－	23,928

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
穿孔・切断機器	405,315	－	－	－	－	－	405,315
ダイヤモンド切削消耗品	461,320	－	－	－	－	－	461,320
特注機及び切削関連器具	739,023	－	－	－	－	－	739,023
特殊工事	－	868,073	－	－	－	－	868,073
建設機械・工具	－	－	280,592	－	－	－	280,592
建設資材	－	－	1,128,226	－	－	－	1,128,226
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器	－	－	87,152	－	－	－	87,152
工場設備	－	－	－	258,938	－	－	258,938
介護サービス	－	－	－	－	173,734	－	173,734
ＩＴ関連サービス	－	－	－	－	－	95,441	95,441
顧客との契約から生じる収益	1,605,658	868,073	1,495,970	258,938	173,734	95,441	4,497,816

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
一時点で移転される 財又はサービス	1,605,658	－	1,495,970	258,938	－	21,508	3,382,075
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	868,073	－	－	173,734	73,934	1,115,741
顧客との契約から生じる収益	1,605,658	868,073	1,495,970	258,938	173,734	95,441	4,497,816

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
顧客との契約から生じる収益	1,605,658	868,073	1,495,970	258,938	173,734	95,441	4,497,816
その他の収益	－	－	33,728	－	－	－	33,728
外部顧客への売上高	1,605,658	868,073	1,529,699	258,938	173,734	95,441	4,531,544

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。

当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
穿孔・切断機器	621,684	－	－	－	－	－	621,684
ダイヤモンド切削消耗品	513,161	－	－	－	－	－	513,161
特注機及び切削関連器具	848,780	－	－	－	－	－	848,780
特殊工事	－	670,879	－	－	－	－	670,879
建設機械・工具	－	－	332,532	－	－	－	332,532
建設資材	－	－	1,213,176	－	－	－	1,213,176
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器	－	－	85,541	－	－	－	85,541
工場設備	－	－	－	394,225	－	－	394,225
介護サービス	－	－	－	－	178,213	－	178,213
ＩＴ関連サービス	－	－	－	－	－	99,469	99,469
顧客との契約から生じる収益	1,983,624	670,879	1,631,249	394,225	178,213	99,469	4,957,658

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
一時点で移転される 財又はサービス	1,983,624	－	1,631,249	394,225	－	27,696	4,036,795
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	670,879	－	－	178,213	71,772	920,864
顧客との契約から生じる収益	1,983,624	670,879	1,631,249	394,225	178,213	99,469	4,957,658

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
顧客との契約から生じる収益	1,983,624	670,879	1,631,249	394,225	178,213	99,469	4,957,658
その他の収益	－	－	32,891	－	－	－	32,891
外部顧客への売上高	1,983,624	670,879	1,664,139	394,225	178,213	99,469	4,990,549

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△34円72銭	52円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△62,263	93,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△62,263	93,825
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,793	1,793

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、令和５年８月31日開催の取締役会において、株式会社丸金建設（以下、「丸金建設」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、令和５年８月31日付で株式譲渡契約を締結し、令和５年10月２日付で当該株式を取得しました。なお、取得株式のうち10％は、当社子会社の山陰建設サービス株式会社が取得しております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社丸金建設

事業の内容　　　　一般土木建設業

②企業結合を行った主な理由

当社は、土木建設関連企業として「メーカー部門」「工事部門」「商社部門」の三位一体体制による事業運営を展開し、建設・土木工事現場における安全と環境に優しい製品や技術を開発・提供し、社会の繁栄と課題解決に努めてまいりました。

また、当社グループは、令和４年５月に中期経営計画（第56期～第58期）を策定し、工事部門における積極的な業務提携やＭ＆Aを推進し事業規模の拡大を図るとともに、グループ内の技術交流や相互支援体制の整備など、グループ間連携の強化に努めることとしております。

丸金建設は土木工事、舗装工事、解体工事などの多くの公共工事を請け負うなど、長年地域社会に根ざした信用力のある事業を展開しております。

丸金建設が当社グループに加入することにより、当社グループ工事部門と共に一層地域に根ざした事業展開が可能となるほか、グループ全体での技術交流や相互支援体制の充実が図れるなど、お互いが相乗効果を発揮し、より発展できるものと判断いたしました。

③企業結合日

令和５年10月２日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　　　　　　　　27,000千円

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　12,000千円

（４）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和5年11月13日	令和5年11月13日
令和5年11月13日
株式会社コンセック
取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 広島事務所 広島事務所 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中原 晃生

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 秀敏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセックの令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和5年7月1日から令和5年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の令和5年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。