9980 ＭＲＫホールディングス 四半期報告書－第47期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	MRKホールディングス株式会社
【英訳名】	MRK HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岩本 眞二
【本店の所在の場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】	（０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 経営管理本部長兼経営企画部長 中 研悟
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】	（０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 経営管理本部長兼経営企画部長 中 研悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第２四半期連結 累計期間	第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	9,786,479	9,226,411	19,541,481
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	420,229	△26,007	854,891
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	310,624	△55,064	514,145
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	254,926	△19,968	558,509
純資産額	（千円）	13,948,794	14,131,097	14,252,367
総資産額	（千円）	17,652,923	17,858,890	18,049,423
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.07	△0.54	5.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.0	79.1	79.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	36,617	△106,523	△264,539
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,017,049	328,548	△2,229,304
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△203,627	△197,764	△239,049
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,105,479	2,580,905	2,556,645

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.35	2.97

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第46期第２四半期連結累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

３．第46期第３四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、第46期第２四半期連結累計期間の関連する主要な営業指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更)」に記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

前第３四半期連結会計期間より、これまで「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりました自社割賦に係る金利収益を「売上高」に含めて計上する表示方法の変更を行っております。当該変更に伴い、以下の経営成績に関する説明における前年同期比及び前年同期の諸数値につきましては、表示方法の変更の内容を反映させております。

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう美と健康に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品並びに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、新たな商品・サービスの拡充を推進しております。

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことに伴い、人流の回復により経済活動の正常化が進んだことなどから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、緊迫する世界情勢を背景に、資源価格の高騰や物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおいては、婦人下着及びその関連事業における既存のお客様の購入動向が、昨年秋からの商品値上げ前のまとめ買いによる反動により購入に慎重になっていることに加え、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、観光やレジャーなどへの消費が活発化するなど個人消費の多様化に伴い、既存顧客のリピート購入が減少し、売上が一時的に減少いたしました。

一方、さらなる成長に向けた販売体制強化のため、店舗従業員の人員体制の充実とウェブプロモーションを積極的に進めた結果、新規顧客の来店予約数が前年同期比で178.0％と躍進するなど、新規顧客の獲得が好調に推移いたしました。

さらに、８月の新商品投入、９月の分割手数料優遇など購入支援策を実施したことにより、婦人下着及びその関連事業においては、順調に売上を伸ばし、黒字転換いたしました。

また、婚礼・宴会関連事業においては、法人宴会やイベント運営において営業を強化したことから、売上が順調に推移するなど、着実に収益改善が進んだ結果、当第２四半期は黒字転換いたしましたが、第１四半期の損失をカバーするまでには至りませんでした。

なお、前年同期に比べて、減収減益となった主な要因は、婦人下着及びその関連事業において、昨年９月に商品価格値上げ前の駆け込み需要により売上が大幅に増加したことによる影響であります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高92億26百万円（前年同期比5.7％減）、営業損失１億26百万円（前年同期は３億40百万円の営業利益）、経常損失26百万円（前年同期は４億20百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円（前年同期は３億10百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と前年同期比で減収減益となりました。

当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［婦人下着及びその関連事業］

婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美や健康に関連する商品の販売が主要事業であります。

当第２四半期連結累計期間において、ウェブプロモーションを積極的に推進するなど、多彩なメディアプロモーションを強化した結果、新規顧客の獲得が好調に推移いたしました。さらに、店舗従業員数が着実に増加し、顧客対応力の強化を図るなど、将来に向けた顧客基盤と販売体制の強化に取り組みました。

商品及び店舗展開においては、補整下着の最高峰シリーズの新作「Decorte Lumiés Idelat（デコルテ リュミエス イデラ）」を2023年８月に発売し、好評を博すなど、補整下着の販売が底堅く推移した他、「MARUKO ASSE（マルコアッセ）」（オーダーメイドインソール及び専用シューズ）において、女性のお客様に加え、男性のお客様が増加するなど、新規顧客開拓による同ブランドの愛用者が順調に増加いたしました。さらに、2023年９月には同ブランド初の専門店となる「MARUKO ASSE新潟古町」をオープンいたしました。

また、MARUKO池袋東口店（東京・豊島区／2023年4月）の新規出店に加え、５店舗の移転・改装を実施し、お客様にご満足いただける店舗づくりを継続して推進いたしました。

なお、前年同期に対して減収減益となった要因は、前年９月において原材料価格の高騰による値上げ前の駆け込み需要により売上が大幅に増加したことによる影響であります。

また、将来に向けた顧客基盤拡充に向けて、ウェブプロモーションの強化やお客様参加イベント「マルコ シンデレラ ストーリー アワード2023」（2023年５月）の開催、店舗従業員数の拡充など、先行投資を実施したことによるものであります。

以上の結果、売上高は81億67百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は22百万円（前年同期比95.3％減）となりました。

［マタニティ及びベビー関連事業］

マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨販売が主要事業であります。

当第２四半期連結累計期間においては、国内出生数の低下が続く中、引き続き厳しい経営環境に対して、商品の差別化を図るべく新商品開発に注力いたしました。さらに、新たな収益基盤の構築に向け、写真スタジオサービスや中国でのEC展開などの事業育成に取り組みました。

以上の結果、売上高は５億22百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント損失は66百万円（前年同期は59百万円のセグメント損失）となりました。

［婚礼・宴会関連事業］

婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であります。

当第２四半期連結累計期間においては、法人向け宴会やイベント運営において、法人営業を強化した結果、宴会事業において、売上が順調に推移いたしました。

さらに、婚礼事業において、問合せ件数及び来館件数において復調の兆しが見えはじめるなど、着実に収益改善に向けて推移いたしました。

以上の結果、売上高は２億29百万円（前年同期比31.2％増）、セグメント損失は78百万円（前年同期は92百万円のセグメント損失）となりました。

［その他］

その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。

当第２四半期連結累計期間においては、美容関連事業において、安定的な顧客基盤に加え、海外からのお客様も増加し、物販売上が好調に推移した結果、前年同期比で増収となりました。

一方、スタイリストの採用を推進するなど、成長に向けた投資を先行した結果、一時的に減益となりました。

以上の結果、売上高は３億31百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント損失は６百万円（前年同期は２百万円のセグメント利益）となりました。

※上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は120億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億94百万円減少いたしました。これは主に、商品の増加、原材料及び貯蔵品の増加及び関係会社短期貸付金の減少の結果によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は58億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る資産の増加、建物及び構築物の増加及び破産更生債権等の減少、無形固定資産の減少の結果によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は31億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の増加、賞与引当金の減少及び未払法人税等の減少の結果によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は５億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務の減少の結果によるものであります。

（純 資 産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は141億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当による利益剰余金の減少の結果によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は25億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ、24百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は１億６百万円（前年同期は36百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の増加２億71百万円、未払金の増加１億77百万円、売上債権の減少93百万円等による資金の増加、法人税等の支払額による減少２億26百万円、棚卸資産の増加２億10百万円及び賞与引当金の減少１億62百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は３億28百万円（前年同期は20億17百万円の減少）となりました。これは主に、関係会社貸付金の回収による収入25億円等による資金の増加、関係会社貸付けによる支出20億円及び有形固定資産の取得による支出１億11百万円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は１億97百万円（前年同期は２億３百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額１億円及び株主優待費用による支出88百万円等による資金の減少によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループでは、事業活動及び戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資本の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。

当社グループの当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は25億80百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、事業継続の為の運転資金として１億円の借入を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	101,295,071	101,295,071	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	101,295,071	101,295,071	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	101,295,071	―	6,491,360	―	1,622,840

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
RIZAPグループ株式会社	東京都新宿区西新宿８丁目17番１号	55,000	54.29
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	6,055	5.97
MRKホールディングス社員持株会	大阪市北区大淀中１丁目１番30号	1,664	1.64
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	852	0.84
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	763	0.75
正岡　昌子	大阪市中央区	341	0.33
雨宮　英司	千葉県習志野市	216	0.21
鈴木　孝一	東京都東大和市	210	0.20
池田　豊治	三重県鈴鹿市	206	0.20
奥村　精一	群馬県佐波郡玉村町	170	0.16
計	－	65,480	64.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	101,271,700	1,012,717	－
単元未満株式	普通株式	22,871	－	－
発行済株式総数		101,295,071	－	－
総株主の議決権		－	1,012,717	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割（％）
MRKホールディングス株式会社	大阪市北区大淀中一丁目１番30号	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,556,645	2,580,905
売掛金	5,005,114	4,957,542
商品	1,199,559	1,319,617
原材料及び貯蔵品	156,536	246,528
関係会社短期貸付金	3,000,000	2,500,000
その他	456,340	495,194
貸倒引当金	△62,165	△82,682
流動資産合計	12,312,030	12,017,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,091,731	2,129,340
その他（純額）	1,628,148	1,630,288
有形固定資産合計	3,719,879	3,759,629
無形固定資産	373,585	326,230
投資その他の資産
その他	1,754,021	1,825,081
貸倒引当金	△110,093	△69,156
投資その他の資産合計	1,643,927	1,755,925
固定資産合計	5,737,393	5,841,785
資産合計	18,049,423	17,858,890
負債の部
流動負債
買掛金	1,115,751	1,387,169
短期借入金	100,000	100,000
未払法人税等	276,560	114,523
賞与引当金	220,225	57,289
ポイント引当金	80,000	89,000
株主優待引当金	211,014	114,557
資産除去債務	12,454	26,923
その他	1,229,002	1,302,761
流動負債合計	3,245,008	3,192,224
固定負債
資産除去債務	486,344	474,118
その他	65,703	61,450
固定負債合計	552,048	535,568
負債合計	3,797,056	3,727,793
純資産の部
株主資本
資本金	6,491,360	6,491,360
資本剰余金	6,473,978	6,473,978
利益剰余金	1,108,108	951,750
自己株式	△82	△89
株主資本合計	14,073,364	13,916,999
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	179,002	214,098
その他の包括利益累計額合計	179,002	214,098
純資産合計	14,252,367	14,131,097
負債純資産合計	18,049,423	17,858,890

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	9,786,479	9,226,411
売上原価	2,377,069	2,204,731
売上総利益	7,409,409	7,021,679
販売費及び一般管理費	※ 7,069,144	※ 7,147,682
営業利益又は営業損失（△）	340,264	△126,002
営業外収益
受取利息	47,758	58,068
受取手数料	22,268	20,761
その他	14,051	25,380
営業外収益合計	84,078	104,211
営業外費用
支払利息	283	287
租税公課	3,050	3,566
その他	779	362
営業外費用合計	4,113	4,215
経常利益又は経常損失（△）	420,229	△26,007
特別利益
受取補償金	25,373	－
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	2,022	1,403
その他	545	54
特別利益合計	27,940	1,458
特別損失
減損損失	1,028	236
災害による損失	20,765	－
固定資産除却損	2,882	575
その他	3,119	142
特別損失合計	27,796	954
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	420,374	△25,503
法人税、住民税及び事業税	121,936	65,438
法人税等調整額	△12,186	△35,878
法人税等合計	109,749	29,560
四半期純利益又は四半期純損失（△）	310,624	△55,064
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	310,624	△55,064

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	310,624	△55,064
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△55,698	35,095
その他の包括利益合計	△55,698	35,095
四半期包括利益	254,926	△19,968
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	254,926	△19,968
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	420,374	△25,503
減価償却費	200,291	174,826
減損損失	1,028	236
長期前払費用償却額	9,489	9,082
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,493	△20,420
賞与引当金の増減額（△は減少）	123,690	△162,936
ポイント引当金の増減額（△は減少）	11,000	9,000
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△94,469	△96,456
受取利息	△47,758	△58,068
支払利息	283	287
助成金収入	△2,022	△1,403
受取保険金	△545	－
災害による損失	20,765	－
受取補償金	△25,373	－
固定資産除却損	1,234	575
賃貸借契約解約損	156	142
売上債権の増減額（△は増加）	△997,867	93,321
棚卸資産の増減額（△は増加）	198,229	△210,049
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3,937	△23,499
前払費用の増減額（△は増加）	△92	265
未収消費税等の増減額（△は増加）	△5,522	△68
仕入債務の増減額（△は減少）	282,240	271,418
未払金の増減額（△は減少）	△127,369	177,807
未払費用の増減額（△は減少）	△5,172	△30,795
前受金の増減額（△は減少）	579	△2,770
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,328	△110,951
その他	44,272	68,034
小計	25,198	62,073
利息の受取額	46,510	56,559
利息の支払額	△283	△310
法人税等の支払額	△62,749	△226,249
補償金の受取額	25,373	－
保険金の受取額	545	－
助成金の受取額	2,022	1,403
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,617	△106,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社貸付けによる支出	△5,000,000	△2,000,000
関係会社貸付金の回収による収入	2,000,000	2,500,000
貸付けによる支出	△3,000,000	－
貸付金の回収による収入	4,350,000	－
有形固定資産の取得による支出	△316,985	△111,162
資産除去債務の履行による支出	△28,993	△16,492
無形固定資産の取得による支出	△48,342	△11,983
差入保証金の差入による支出	△19,542	△39,234
差入保証金の回収による収入	51,748	13,774
その他	△4,933	△6,353
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,017,049	328,548

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△23,105	△8,844
自己株式の取得による支出	－	△6
配当金の支払額	△100,749	△100,872
株主優待費用による支出	△79,772	△88,040
財務活動によるキャッシュ・フロー	△203,627	△197,764
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,184,059	24,260
現金及び現金同等物の期首残高	5,289,538	2,556,645
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,105,479	※ 2,580,905

【注記事項】

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

これまで「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりました自社割賦販売に係る受取手数料は、前第３四半期連結会計期間より「売上高」に含めて計上する方法に変更いたしました。

当社グループでは顧客の商品購入に際しての負担を軽減することを目的とした販売方法として自社割賦販売を導入しており、販売を通じて得られる受取手数料は商品販売に付随する業務から得られる収入として営業外収益として表示しておりました。しかし、前第３四半期連結会計期間より、自社割賦販売を戦略的に取り入れる経営方針に転換することとなりました。そのため当社グループの自社割賦販売から生じる受取手数料の獲得は主要な営業活動の成果の一つとして位置づけたことに伴い、営業活動の成果を適切に反映するために表示方法を変更するものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」78,217千円の内、55,948千円は、「売上高」55,948千円に組み替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料・賞与等	2,869,864千円	2,989,259千円
賞与引当金繰入額	273,010	56,477
退職給付費用	96,797	67,108
貸倒引当金繰入額	13,842	19,784

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,105,479千円	2,580,905千円
現金及び現金同等物	3,105,479	2,580,905

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	101,294	1	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	101,294	1	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	婦人下着及び その関連事業	マタニティ 及びベビー 関連事業	婚礼・宴会 関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,721,896	536,429	150,761	9,409,087	321,442	9,730,530
その他の収益	55,948	－	－	55,948	－	55,948
外部顧客への 売上高	8,777,844	536,429	150,761	9,465,036	321,442	9,786,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	700	－	24,395	25,095	50	25,145
計	8,778,544	536,429	175,157	9,490,132	321,492	9,811,625
セグメント利益又は損失（△）	487,481	△59,694	△92,596	335,190	2,867	338,057

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	9,730,530
その他の収益	－	55,948
外部顧客への 売上高	－	9,786,479
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	△25,145	－
計	△25,145	9,786,479
セグメント利益又は損失（△）	2,206	340,264

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,206千円には、減価償却の調整額が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	婦人下着及び その関連事業	マタニティ 及びベビー 関連事業	婚礼・宴会 関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,117,308	516,750	211,744	8,845,803	331,303	9,177,106
その他の収益	49,304	－	－	49,304	－	49,304
外部顧客への 売上高	8,166,613	516,750	211,744	8,895,108	331,303	9,226,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	709	6,054	18,053	24,817	15	24,832
計	8,167,322	522,805	229,798	8,919,925	331,318	9,251,244
セグメント利益又は損失（△）	22,962	△66,312	△78,618	△121,968	△6,195	△128,164

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	9,177,106
その他の収益	－	49,304
外部顧客への 売上高	－	9,226,411
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	△24,832	－
計	△24,832	9,226,411
セグメント利益又は損失（△）	2,161	△126,002

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,161千円には、減価償却の調整額が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、これまで「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりました自社割賦に係る金利収益は、「売上高」の「その他の収益」に含めて計上する方法に変更したため、事業セグメントとの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	婦人下着及 びその関連 事業	マタニティ 及びベビー 関連事業	婚礼・宴会 関連事業	報告セグメ ント計	その他 （注）	合計
店舗販売・サービスの提供による収益	7,864,471	51,873	150,761	8,067,105	321,331	8,388,437
EC販売による収益	857,425	484,556	－	1,341,981	111	1,342,093
顧客との契約から生じる収益	8,721,896	536,429	150,761	9,409,087	321,442	9,730,530
その他の収益	55,948	－	－	55,948	－	55,948
外部顧客への売上高	8,777,844	536,429	150,761	9,465,036	321,442	9,786,479

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	婦人下着及 びその関連 事業	マタニティ 及びベビー 関連事業	婚礼・宴会 関連事業	報告セグメ ント計	その他 （注）	合計
店舗販売・サービスの提供による収益	7,183,859	51,567	211,744	7,447,171	331,160	7,778,331
EC販売による収益	933,448	465,183	－	1,398,632	143	1,398,775
顧客との契約から生じる収益	8,117,308	516,750	211,744	8,845,803	331,303	9,177,106
その他の収益	49,304	－	－	49,304	－	49,304
外部顧客への売上高	8,166,613	516,750	211,744	8,895,108	331,303	9,226,411

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	３円07銭	△０円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	310,624	△55,064
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	310,624	△55,064
普通株式の期中平均株式数（株）	101,294,684	101,294,564

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2023年11月13日
MRKホールディングス株式会社

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	沖 聡 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴田 直子 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。