2674 ハードオフコーポレーション 四半期報告書－第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ハードオフコーポレーション
【英訳名】	HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山本 太郎
【本店の所在の場所】	新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】	0254－24－4344（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【最寄りの連絡場所】	新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】	0254－24－4344（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第２四半期 連結累計期間	第52期 第２四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年９月30日	自  2023年４月１日 至  2023年９月30日	自  2022年４月１日 至  2023年３月31日
売上高	（千円）	12,968,517	14,177,013	27,040,828
経常利益	（千円）	1,145,942	1,201,869	2,510,872
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	738,880	757,415	1,653,861
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,041,475	1,019,037	2,130,354
純資産額	（千円）	14,246,244	15,532,616	15,349,487
総資産額	（千円）	19,165,914	21,383,897	20,722,685
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.23	54.50	119.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.0	72.2	73.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	668,999	333,121	1,766,058
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△189,334	△555,924	△820,753
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△675,104	△344,389	△714,035
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,451,454	2,366,654	2,909,983

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	16.29	19.64

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続く一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、為替変動に伴う物価上昇、円安の進行などにより先行き不透明な状況が続いております。当社が属するリユース業界におきましては、SDGsの浸透によるリユース意識の高まりに加え、インフレに伴うリユース品需要の拡大もあり、市場は順調に成長をしております。

当第２四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店９店舗、ＦＣ加盟店５店舗を新規出店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店417店舗、ＦＣ加盟店528店舗となり、合計945店舗となりました。

当第２四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。

（単位：店）

店舗数	ハードオフ	オフハウス	モードオフ	ガレージ オフ	ホビーオフ	リカーオフ	ブックオフ	海外	リユース 合計	ブックオン
直営店	145 (＋５)	127 (＋１)	15 (±０)	10 (±０)	59 (＋３)	４ (±０)	50 （±０）	７ (±０)	417 (＋９)	１ (±０)
FC加盟店	238 (＋１)	196 (＋１)	２ (±０)	５ (±０)	79 (＋３)	１ (±０)	－	７ (±０)	528 (＋５)	－
合計	383 (＋６)	323 (＋２)	17 (±０)	15 (±０)	138 (＋６)	５ (±０)	50 （±０）	14 (±０)	945 (＋14)	１ (±０)

  （注）１．（  ）内は期中増減数を表しております。

２．子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めております。

３．子会社の台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は海外直営店に含めております。

第２四半期連結累計期間の経営成績は、既存店売上高が4.5％増と堅調に推移し、直営店を９店舗新規出店した結果、全社売上高は14,177百万円（前年同期比9.3％増）となり、過去最高を更新しました。

利益面におきましては、期中オープンの新店９店舗に加え、２店舗分の開業費用が先行発生したほか、既存店２店舗分の移転費用、既存店22店舗分のリニューアル費用が発生した結果、販売費及び一般管理費は10.4％増となりました。売上高が若干計画比未達だったものの、販売費及び一般管理費が計画内に収まったことから、営業利益は1,083百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益は1,201百万円（前年同期比4.9％増）とそれぞれ減益計画に対し増益を確保し、過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益も757百万円（前年同期比2.5％増）と、減益計画に対し増益を確保し、683百万円の特別利益を計上した2012年３月期第２四半期を除くと過去最高を更新しました。

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①リユース事業

当第２四半期連結累計期間の売上高は、既存店の堅調な業績推移と前連結会計年度に増加した店舗が寄与し、13,451百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は1,946百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

②ＦＣ事業

当第２四半期連結累計期間の売上高は、709百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は468百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が543百万円減少、商品が645百万円増加したことによるものであります。

固定資産は10,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が276百万円増加、投資その他の資産が194百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は21,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ479百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が550百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は5,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ478百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は15,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が209百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は72.2％（前連結会計年度末は73.7％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,366百万円（前年同四半期は2,451百万円）となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは333百万円の収入（前年同四半期は668百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,185百万円、および棚卸資産の増加額626百万円、法人税等の支払額514百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは555百万円の支出（前年同四半期は189百万円の支出）となりました。

  これは主に、有形固定資産の取得による支出396百万円、無形固定資産の取得による支出125百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは344百万円の支出（前年同四半期は675百万円の支出）となりました。

  これは主に短期借入金の増加額550百万円、配当金の支払832百万円による支出によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに発生した課題はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

  当第２四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,954,000	13,954,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	13,954,000	13,954,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	13,954	－	1,676,275	－	1,768,275

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ヤマモトアセット株式会社	新潟県新発田市住吉町５丁目12－22	4,662.0	33.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,283.5	9.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	958.1	6.89
ハードオフコーポレーション 社員持株会	新潟県新発田市新栄町３丁目１－13	332.0	2.39
山本　善政	新潟県新発田市	300.0	2.16
株式会社アイマット	宮城県仙台市太白区青山１丁目30-17	287.3	2.07
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング	213.6	1.54
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM  GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	2 KING EDWARD STREET. LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	163.0	1.17
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー	126.7	0.91
山本　太郎	東京都港区	124.0	0.89
計	－	8,450.2	60.81

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	56,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,880,700	138,807	同上
単元未満株式	普通株式	16,700	－	－
発行済株式総数		13,954,000	－	－
総株主の議決権		－	138,807	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の 割合（％）
株式会社 ハードオフコーポレーション	新潟県新発田市新栄町 ３丁目１番13号	56,600	－	56,600	0.41
計	－	56,600	－	56,600	0.41

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,909,983	2,366,654
売掛金	984,567	1,013,335
商品	6,650,020	7,295,628
仕掛品	478	308
その他	479,187	517,564
貸倒引当金	△3,153	△3,314
流動資産合計	11,021,084	11,190,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,203,890	2,364,075
土地	972,119	972,119
建設仮勘定	11,665	30,998
その他（純額）	531,774	628,402
有形固定資産合計	3,719,449	3,995,595
無形固定資産
ソフトウエア	552,421	580,301
その他	34,113	27,862
無形固定資産合計	586,535	608,163
投資その他の資産
投資有価証券	2,996,680	3,294,133
その他	2,407,210	2,303,501
貸倒引当金	△8,275	△7,675
投資その他の資産合計	5,395,616	5,589,960
固定資産合計	9,701,601	10,193,720
資産合計	20,722,685	21,383,897

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	63,897	62,116
短期借入金	1,750,000	2,300,000
未払法人税等	568,475	440,485
契約負債	27,502	17,886
その他	1,778,729	1,847,773
流動負債合計	4,188,604	4,668,262
固定負債
資産除去債務	594,052	627,744
その他	590,541	555,274
固定負債合計	1,184,594	1,183,019
負債合計	5,373,198	5,851,281
純資産の部
株主資本
資本金	1,676,275	1,676,275
資本剰余金	1,910,632	1,910,507
利益剰余金	10,615,106	10,536,841
自己株式	△28,723	△28,826
株主資本合計	14,173,290	14,094,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,109,803	1,319,504
為替換算調整勘定	△5,515	28,550
その他の包括利益累計額合計	1,104,287	1,348,054
非支配株主持分	71,908	89,763
純資産合計	15,349,487	15,532,616
負債純資産合計	20,722,685	21,383,897

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	12,968,517	14,177,013
売上原価	4,072,810	4,432,941
売上総利益	8,895,706	9,744,072
販売費及び一般管理費	※ 7,841,423	※ 8,660,217
営業利益	1,054,283	1,083,855
営業外収益
受取利息	1,114	1,333
受取配当金	47,303	58,585
受取地代家賃	14,879	25,807
リサイクル収入	13,980	13,885
その他	21,654	24,555
営業外収益合計	98,932	124,167
営業外費用
支払利息	4,789	4,761
支払手数料	1,052	－
その他	1,431	1,392
営業外費用合計	7,272	6,153
経常利益	1,145,942	1,201,869
特別利益
投資有価証券売却益	1,612	10
固定資産売却益	－	110
受取保険金	12,111	－
特別利益合計	13,724	121
特別損失
投資有価証券評価損	－	4,062
固定資産除却損	16	－
減損損失	12,732	10,556
災害による損失	3,681	1,773
特別損失合計	16,430	16,392
税金等調整前四半期純利益	1,143,235	1,185,598
法人税、住民税及び事業税	353,549	386,289
法人税等調整額	43,956	30,061
法人税等合計	397,505	416,350
四半期純利益	745,730	769,247
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,850	11,832
親会社株主に帰属する四半期純利益	738,880	757,415

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	745,730	769,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	257,231	209,700
為替換算調整勘定	38,514	40,088
その他の包括利益合計	295,745	249,789
四半期包括利益	1,041,475	1,019,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,028,477	1,001,182
非支配株主に係る四半期包括利益	12,998	17,854

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,143,235	1,185,598
減価償却費	270,040	312,221
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,612	△10
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4,062
減損損失	12,732	10,556
災害による損失	3,681	1,773
受取保険金	△12,111	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△640	△439
受取利息及び受取配当金	△48,418	△59,919
支払利息	4,789	4,761
固定資産除却損	16	－
売上債権の増減額（△は増加）	△23,281	△28,565
棚卸資産の増減額（△は増加）	△317,301	△626,353
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,499	△3,786
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△94,975	70,838
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21,689	△57,891
その他	26,295	△26,458
小計	913,260	786,387
利息及び配当金の受取額	47,367	58,960
利息の支払額	△4,789	△4,761
災害損失の支払額	△3,681	△1,773
保険金の受取額	12,111	8,585
法人税等の支払額	△295,268	△514,278
営業活動によるキャッシュ・フロー	668,999	333,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△146,092	△396,153
無形固定資産の取得による支出	△106,293	△125,413
投資有価証券の売却による収入	56,131	30
敷金の差入による支出	△28,776	△30,794
敷金の回収による収入	40,521	4,779
差入保証金の差入による支出	△3,689	△5,596
その他	△1,136	△2,776
投資活動によるキャッシュ・フロー	△189,334	△555,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△30,000	550,000
自己株式の取得による支出	－	△228
配当金の支払額	△554,845	△832,787
その他	△90,258	△61,373
財務活動によるキャッシュ・フロー	△675,104	△344,389
現金及び現金同等物に係る換算差額	42,034	23,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△153,405	△543,329
現金及び現金同等物の期首残高	2,604,860	2,909,983
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,451,454	※ 2,366,654

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
地代家賃	1,731,352千円	1,826,860千円
給料・手当	3,608,127千円	3,980,584千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	555,200	40.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（注）2022年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	833,852	60.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	リユース事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,324,359	630,894	12,955,253	13,263	12,968,517	－	12,968,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	165,908	165,908	83,474	249,382	△249,382	－
計	12,324,359	796,803	13,121,162	96,737	13,217,899	△249,382	12,968,517
セグメント 利益	1,812,012	418,743	2,230,756	9,381	2,240,137	△1,185,854	1,054,283

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,185,854千円は、セグメント間取引消去△9,691千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,176,162千円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては12,732千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	リユース事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,451,681	709,044	14,160,725	16,288	14,177,013	－	14,177,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	187,800	187,800	125,298	313,098	△313,098	－
計	13,451,681	896,844	14,348,525	141,587	14,490,112	△313,098	14,177,013
セグメント 利益	1,946,321	468,763	2,415,084	15,374	2,430,459	△1,346,603	1,083,855

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,346,603千円は、セグメント間取引消去△16,616千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,329,987千円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては10,556千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

					（単位：千円）
部門名	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	リユース事業	ＦＣ事業	計
ハードオフ	4,341,439	－	4,341,439	－	4,341,439
オフハウス　（注）２	4,304,716	－	4,304,716	－	4,304,716
モードオフ	444,888	－	444,888	－	444,888
ガレージオフ	262,990	－	262,990	－	262,990
ホビーオフ	1,018,599	－	1,018,599	－	1,018,599
ブックオフ	1,530,165	－	1,530,165	－	1,530,165
海外事業　（注）３	421,558	－	421,558	－	421,558
ＦＣ事業	－	630,894	630,894	－	630,894
その他	－	－	－	13,263	13,263
顧客との契約から生じる収益	12,324,359	630,894	12,955,253	13,263	12,968,517
外部顧客への売上高	12,324,359	630,894	12,955,253	13,263	12,968,517

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２  リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

					（単位：千円）
部門名	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	リユース事業	ＦＣ事業	計
ハードオフ	4,714,337	－	4,714,337	－	4,714,337
オフハウス　（注）２	4,678,023	－	4,678,023	－	4,678,023
モードオフ	517,069	－	517,069	－	517,069
ガレージオフ	243,320	－	243,320	－	243,320
ホビーオフ	1,227,116	－	1,227,116	－	1,227,116
ブックオフ	1,526,719	－	1,526,719	－	1,526,719
海外事業　（注）３	545,094	－	545,094	－	545,094
ＦＣ事業	－	709,044	709,044	－	709,044
その他	－	－	－	16,288	16,288
顧客との契約から生じる収益	13,451,681	709,044	14,160,725	16,288	14,177,013
外部顧客への売上高	13,451,681	709,044	14,160,725	16,288	14,177,013

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２  リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。

３  海外事業は、前第２四半期連結累計期間までオフハウス事業に含めて表示しておりましたが、当第２四半期連結累計期間より区分して表示しております。この変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の数値を組替えて表示しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	53円23銭	54円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	738,880	757,415
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	738,880	757,415
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,880	13,897

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年１１月１４日
株式会社ハードオフコーポレーション
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	塚 田 一 誠

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 井 広 幸

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

株式会社ハードオフコーポレーションの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーション及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。