2654 アスモ 四半期報告書－第49期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アスモ |
| 【英訳名】 | ASMO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長井 尊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル |
| 【電話番号】 | ０３（６９１１）０５５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室室長 相馬 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル |
| 【電話番号】 | ０３（６９１１）０５５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室室長 相馬 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,867,294 | 10,235,939 | 19,723,498 |
| 経常利益 | (千円) | 195,005 | 339,564 | 386,127 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 89,124 | 199,395 | 204,400 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 135,300 | 220,000 | 226,090 |
| 純資産額 | (千円) | 6,225,016 | 6,401,132 | 6,315,806 |
| 総資産額 | (千円) | 8,930,623 | 9,544,595 | 8,903,483 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.62 | 14.81 | 15.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.1 | 66.6 | 70.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 497,277 | 495,650 | 662,729 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 30,893 | △29,636 | △21,401 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,959 | △76,403 | △184,589 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,075,794 | 5,426,367 | 5,018,617 |
| 回次 | 第48期第２四半期連結会計期間 | 第49期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.17 | 6.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、社会経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復の動きがみられました。一方で、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や為替相場の円安進行などの影響に加え、世界的な金融引締めや物価上昇の長期化など、国内、海外経済ともに依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの業績につきましては、ウィズコロナへの移行による個人消費の回復を取り込んだアスモトレーディング事業、また、主要顧客である高齢者施設の利用者数が回復しているアスモフードサービス事業及びアスモ介護サービス事業の業績は第１四半期に引き続き好調に推移いたしました。一方、ASMO CATERING（HK）事業においては店舗部門の伸び悩みにより厳しい状況が継続しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高10,235百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益300百万円（前年同期比104.6％増）、経常利益339百万円（前年同期比74.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、199百万円（前年同期比123.7％増）となりました。
売上高の増加は、主にウィズコロナ環境の中で回復しているアスモトレーディング事業及びアスモフードサービス事業によるものであります。利益の改善は、アスモフードサービス事業での売上単価値上げ交渉の成果及び売上原価コントロールによるもの、また、コロナ感染対策の縮小に伴いアスモフードサービス事業及びアスモ介護サービス事業で増幅していた衛生関連費用の減少と、人件費の見直しや販管費の抑制によるものであります。
今後におきましては、各事業の状況に応じて引き続き売上高の拡大や利益率の改善を推し進めることで、業績の向上にむけグループ一丸となって邁進してまいります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
| セグメント名称(セグメントに該当する会社) | 主要な事業の内容 | |
| アスモ事業(株式会社アスモ) | グループ会社の統制・管理、不動産賃貸 | |
| アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング) | 食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売 | |
| アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス首都圏)(株式会社アスモフードサービス東日本)(株式会社アスモフードサービス中日本)(株式会社アスモフードサービス西日本) | 高齢者介護施設等における給食の提供 | |
| アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス) | 訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営 | |
| ASMO CATERING (HK) 事業(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED) | 香港における外食店舗の運営、食品加工販売 | |
| その他 | (ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED) | 台湾における外食店舗の運営 ※事業を休止中 |
① アスモトレーディング事業
食肉市場では、世界情勢の不安に起因した燃料価格の高騰に加え、輸送費や穀物飼料価格の高止まりが続いた結果、世界的なインフレによる価格高騰がアメリカやオーストラリア等の輸入牛肉の価格に影響を及ぼしました。国内では、断続的な円安傾向により食肉価格の高騰が続き、販売価格への価格転嫁が難しい中で、特に９月は需要低下に加え為替も150円/＄に迫るなど、価格の高騰から需要が低迷し利益確保に支障が出ました。しかしインバウンド需要が増えたことと、社会経済活動の正常化を受けたお盆休み期間の需要を追い風として７月・８月の販売が好調に推移しました。また、国内通販事業部門においても、お中元などの贈答需要は少し陰りが見えますが、提案件数を増やすべく展示会の開催による新規取引先企業への獲得を行っており、売上高は堅調に推移いたしました。一方で、費用面に関しては人件費の高騰に加え、展示会開催費用が増加したことにより、営業利益はわずかながらの減少となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,273百万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。
今後におきましては、長引く円安基調とさらなる物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりなど、足元では不透明な状況が続きますが、お客様へ安定的な商品の供給を継続すると共に、販路拡大と業績の向上に専念してまいります。
② アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを背景に高齢者施設の入居率や介護サービス利用者数が回復傾向となった結果、新規開拓営業活動の機会が増加し、給食受託施設数及び給食提供数が増加いたしました。また、イベント食をはじめとする高齢者施設での諸活動が再開しており、バラエティ豊かなメニューを提案・提供し、利用者様の生活に潤いをもたらすお手伝いをさせていただきました。一方で、費用面に関しては生鮮食品や加工食品を含めた食材価格の高騰、調理スタッフや栄養士などの人手不足による人件費の増加、原油価格上昇による光熱費の高騰が利益を押し下げる要因となっておりますが、一部では仕入れ先の見直しによる原材料費の削減に成功しており、献立内容の工夫も継続的に行うことで、利益の確保に取り組んでまいりました。また人員不足も引き続き深刻な状況ですが、社員研修や会社イベントにより従業員間の交流を深めることで離職率を低下させるとともに、長期間かけて基礎知識と実践力を学ぶ充実した教育カリキュラムを作成するなどして、社員教育に注力しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,884百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益（営業利益）は154百万円（前年同四半期比48.4％増）となりました。
引き続き、給食受託施設を増やすべく営業活動に取り組むことで収益力の向上に努めてまいります。
③ アスモ介護サービス事業
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、有料老人ホーム運営事業及び介護タクシー事業を営んでおります。介護業界全体として、新型コロナウイルス感染症の影響は低減いたしましたが、依然として先行きの見えない物価高騰への対応に苦慮しつつも、介護サービス提供の強化と並行してコスト管理に注力しながら日々努めてまいりました。そのような状況の中、今まで自重しておりました新規入居者獲得活動も精力的に取り組んだ結果、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所のご利用者数、並びに有料老人ホームのご入居者数を順調に伸ばすことが出来ました。
これにより当第２四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所36事業所（前年同期末は36事業所）居宅介護支援事業所12事業所（前年同期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様（※）は1,958名（前年同期末は1,884名）となりました。また、有料老人ホーム７施設（前年同四半期末は７施設）のご入居者は363名（前年同四半期末は321名）となりました。（※）介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,814百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益（営業利益）は233百万円（前年同四半期比209.7％増）となりました。
今後におきましては、更なる業績増進を目指すとともに、介護人材育成に注力していく事で、より良い人材の確保と定着化に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。
④ ASMO CATERING (HK) 事業
香港では、第１四半期に引き続きアフターコロナで期待された小売や飲食業における需要の回復は見られません。コロナ疲れにより日本を主要とするアジア諸国への旅行や、特に週末において中国本土へ人が流失していることが一時的な要因として挙げられますが、より恒常的な要因として、2018年に起こった政治的な混乱を発端として香港社会が構造的に変革期を迎えていることも影響していると考えられます。
過去には1997年の中国返還を機に、それまで中国という巨大市場との『ヒト、モノ、カネ』の西側諸国の窓口として確立されていた国際的な香港の価値が疑われ始め、2000年代前半にはインバウンドよりアウトバウンドが上回り、多くの香港人が西側諸国へ移民として流出しましたが、当時と同じような状況がコロナ禍を経て現在も続いております。
そのような厳しい状況の中で、日系外食企業の積極的な香港進出の商機を捉え、食品加工販売部門では順調に売上を拡大し、当第２四半期連結累計期間では売上全体の約46％を占めるに至りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,261百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント損失（営業損失）は25百万円（前年同四半期はセグメント利益21百万円）となりました。
今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、アジアでは日本に次ぐ高齢化社会である香港において、昨今の人口減少などにより特に飲食業では採用難が続いており、食品加工販売事業に対する需要は伸び続けております。今後も店舗部門と食品加工販売部門のバランスを見極め、効率的な収益体制の確立に取り組んでまいります。
⑤ その他の事業
その他セグメントに含まれておりますASMO CARTERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。
(２) 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は9,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ641百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が407百万円、受取手形及び売掛金が167百万円、差入保証金が43百万円、前払費用が40百万円、未収入金が23百万円増加し、未収法人税等が31百万円、リース資産が13百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が186百万円、未払金が150百万円、短期借入金が58百万円、未払消費税等が53百万円、預り金が38百万円、前受収益が30百万円、仮受金が26百万円増加し、リース債務が18百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が64百万円、為替換算調整勘定が18百万円、非支配株主持分が４百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が２百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は70.5％）となりました。
(３) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,426百万円となり、前年同四半期末に比べて350百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは495百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益339百万円や、売上債権及び仕入債務の増減による収入60百万円、その他の資産及び負債の増減による収入89百万円などによるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間に比べてキャッシュ・イン・フローが１百万円減少した主な要因として、税金等調整前当期純利益は118百万円増加したものの、売上債権と仕入債務の増減による支出が112百万円増加し、その他の資産及び負債の増減による支出が100百万円増加し、たな卸資産の減少による収入が72百万円増加したことなどが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは29百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出28百万円によるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間に比べてキャッシュ・アウト・フローが60百万円増加した主な要因として、前第２四半期連結累計期間ではスポット的に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却により48百万円の収入があったところ当第２四半期連結累計期間では無かったことや、有形固定資産の取得による支出が20百万円増加したことなどが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは76百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純増減額の増加による収入58百万円、配当金の支払額115百万円、リース債務の返済による支出20百万円などによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間に比べてキャッシュ・アウト・フローが41百万円増加した主な要因として、短期借入金の純増減額の増加による収入が45百万円減少したことなどが挙げられます。
以上のとおり、当社グループの当第２四半期連結累計期間の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入と投資活動によるキャッシュ・フロー収入を合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローが466百万円の収入であることから、財務活動によるキャッシュ・フローにおける配当金支払やリース債務の返済を十分にカバーできる水準となっております。
資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資資金は期中の一時的な子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務85百万円及び短期借入金73百万円のみであります。リース債務は順調な返済により前連結会計年度末と比較して18百万円減少しております。短期借入金は58百万円増加しておりますが、これはアスモトレーディング事業において主力商品であるメキシコ産牛肉の販売が着実に増えてきており、特に需要期において予定以上の購買が必要になった際、資金繰りのための買い控えにより販売機会損失を起こさないために設けている当座貸越枠において、年末需要に備えて借入を行ったことによるものであります。
資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高が5,426百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,145,175 | 15,145,175 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,145,175 | 15,145,175 | ― | ― |
(注) 発行済株式数のうち461千株は、現物出資（貸付金債権299,650千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 15,145 | ― | 2,323,272 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Persons Bridge | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 新宿ＮＳビル25階 | 8,200 | 60.90 |
| 長井 カズヱ | 東京都杉並区 | 1,084 | 8.06 |
| 株式会社ベストライフ神奈川 | 神奈川県川崎市多摩区登戸2678番地１ | 286 | 2.13 |
| 株式会社ベストライフ埼玉 | 埼玉県川口市戸塚３丁目３－10 | 276 | 2.05 |
| 株式会社ベストライフ東京 | 東京都世田谷区桜丘４丁目16－９ | 268 | 1.99 |
| 株式会社ベストライフ西日本 | 大阪府堺市北区金岡町3034番地21 | 264 | 1.97 |
| 株式会社ベストライフ東日本 | 北海道札幌市白石区東札幌一条２丁目３－１ | 243 | 1.81 |
| 福山 良二 | 千葉県千葉市中央区 | 194 | 1.44 |
| 株式会社ベストライフ中部 | 静岡県静岡市駿河区東新田１丁目１－33 | 188 | 1.40 |
| 岡 秀朋 | 三重県津市片田志袋町 | 132 | 0.98 |
| 計 | ― | 11,140 | 82.74 |
(注) 上記のほか、自己株式が1,680千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,680,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 134,616 | ― |
| 13,461,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,975 | |||
| 発行済株式総数 | 15,145,175 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 134,616 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アスモ | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿ＮＳビル | 1,680,600 | ― | 1,680,600 | 11.10 |
| 計 | ― | 1,680,600 | ― | 1,680,600 | 11.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,088,644 | 5,496,395 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,026,459 | 2,193,958 | |||||||||
| 商品 | 388,332 | 399,728 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13,895 | 12,451 | |||||||||
| その他 | 272,300 | 307,120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △795 | △3,748 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,788,836 | 8,405,905 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 192,850 | 186,936 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 192,850 | 186,936 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 11,467 | 7,637 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,467 | 7,637 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,447,954 | 1,502,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △537,626 | △558,008 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 910,328 | 944,115 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,114,647 | 1,138,689 | |||||||||
| 資産合計 | 8,903,483 | 9,544,595 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 653,728 | 840,528 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,570 | 73,420 | |||||||||
| 未払法人税等 | 129,497 | 147,417 | |||||||||
| 賞与引当金 | 216,040 | 226,381 | |||||||||
| その他 | 1,258,654 | 1,556,505 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,272,490 | 2,844,253 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 253,806 | 255,505 | |||||||||
| その他 | 61,379 | 43,703 | |||||||||
| 固定負債合計 | 315,186 | 299,209 | |||||||||
| 負債合計 | 2,587,676 | 3,143,463 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,323,272 | 2,323,272 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,150,346 | 4,215,095 | |||||||||
| 自己株式 | △340,870 | △340,899 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,132,748 | 6,197,468 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △474 | △19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 137,447 | 156,064 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,844 | 1,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 140,817 | 157,302 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 42,241 | 46,361 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,315,806 | 6,401,132 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,903,483 | 9,544,595 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,867,294 | 10,235,939 | |||||||||
| 売上原価 | 8,083,943 | 8,234,004 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,783,351 | 2,001,935 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,636,301 | ※ 1,701,019 | |||||||||
| 営業利益 | 147,050 | 300,916 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,855 | 3,586 | |||||||||
| 為替差益 | 31,834 | 24,241 | |||||||||
| 助成金収入 | 18,453 | 14,261 | |||||||||
| その他 | 2,770 | 2,696 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,913 | 44,785 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,711 | 1,148 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7,224 | 4,487 | |||||||||
| その他 | 21 | 501 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,957 | 6,137 | |||||||||
| 経常利益 | 195,005 | 339,564 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 26,266 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 26,266 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 221,271 | 339,564 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,733 | 141,358 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,821 | △211 | |||||||||
| 法人税等合計 | 119,912 | 141,147 | |||||||||
| 四半期純利益 | 101,359 | 198,416 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 12,234 | △978 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 89,124 | 199,395 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 101,359 | 198,416 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 254 | 455 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32,478 | 23,715 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,207 | △2,587 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,940 | 21,583 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 135,300 | 220,000 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 116,082 | 215,880 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19,217 | 4,120 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 221,271 | 339,564 | |||||||||
| 減価償却費 | 41,422 | 51,009 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 25,879 | 23,316 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,123 | △888 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 33,895 | 9,153 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,855 | △3,586 | |||||||||
| 支払利息 | 1,711 | 1,148 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6,771 | △4,848 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △26,266 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 126,926 | △116,355 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 303,615 | △103,939 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △73,380 | △702 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 45,781 | 176,518 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △113,569 | 193,598 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19,696 | 53,136 | |||||||||
| その他 | △229 | △202 | |||||||||
| 小計 | 568,858 | 616,922 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 783 | 688 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,711 | △1,148 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △114,608 | △153,451 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 43,955 | 32,639 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 497,277 | 495,650 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,514 | △28,138 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △70,026 | △70,027 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 70,024 | 70,026 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △34,418 | △59,913 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 41,191 | 50,447 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △51,336 | △1,353 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 25,333 | 581 | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | 8,763 | 8,731 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 48,875 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,893 | △29,636 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 104,130 | 58,850 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △23,985 | △20,095 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △29 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △115,103 | △115,129 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △34,959 | △76,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 34,650 | 18,139 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 527,862 | 407,749 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,547,931 | 5,018,617 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,075,794 | ※ 5,426,367 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループを取り巻く経営環境について、新型コロナウイルス感染症の影響継続が、当社グループにおける一部の事業の業績に影響を与えております。
しかしながら、このような状況は長期的には回復に向かうと見込まれるため、当社グループ全体の業績に与える影響は限定的なものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 509,315 | 千円 | 566,975 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 68,928 | 65,304 | ||
| 退職給付費用 | 1,047 | 887 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 18,661 | 18,828 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,145,820千円 | 5,496,395千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △70,026 | △70,027 |
| 現金及び現金同等物 | 5,075,794 | 5,426,367 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当に関する事項
配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 134,645 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当に関する事項
配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月26日取締役会 | 普通株式 | 134,645 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| アスモ事業 | アスモトレーディング事業 | アスモフードサービス事業 | アスモ介護サービス事業 | ASMOCATERING(HK)事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,389 | 2,165,196 | 3,742,506 | 2,768,450 | 1,188,751 | 9,867,294 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 28,633 | 124,729 | ― | ― | 153,363 |
| 計 | 2,389 | 2,193,829 | 3,867,236 | 2,768,450 | 1,188,751 | 10,020,658 |
| セグメント利益又は損失(△) | △104,983 | 51,112 | 104,388 | 75,339 | 21,331 | 147,187 |
| (単位：千円) | ||||
| その他(注)１、２ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | ― | 9,867,294 | ― | 9,867,294 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 153,363 | △153,363 | ― |
| 計 | ― | 10,020,658 | △153,363 | 9,867,294 |
| セグメント利益又は損失(△) | △153 | 147,034 | 15 | 147,050 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。
(注) ２ 「その他」を形成していた連結子会社サーバントラスト信託株式会社の管理型信託事業について、当社が保有する同社の全株式を2022年５月27日付で譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 147,187 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △153 |
| セグメント間取引消去 | 15 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 147,050 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| アスモ事業 | アスモトレーディング事業 | アスモフードサービス事業 | アスモ介護サービス事業 | ASMOCATERING(HK)事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,389 | 2,273,516 | 3,884,085 | 2,814,512 | 1,261,435 | 10,235,939 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 24,233 | 134,255 | ― | ― | 158,489 |
| 計 | 2,389 | 2,297,750 | 4,018,341 | 2,814,512 | 1,261,435 | 10,394,429 |
| セグメント利益又は損失(△) | △111,258 | 49,416 | 154,873 | 233,314 | △25,316 | 301,030 |
| (単位：千円) | ||||
| その他(注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | ― | 10,235,939 | ― | 10,235,939 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 158,489 | △158,489 | ― |
| 計 | ― | 10,394,429 | △158,489 | 10,235,939 |
| セグメント利益又は損失(△) | △155 | 300,874 | 41 | 300,916 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 301,030 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △155 |
| セグメント間取引消去 | 41 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 300,916 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| アスモ事業 | アスモトレーディング事業 | アスモフードサービス事業 | アスモ介護サービス事業 | ASMO CATERING (HK)事業 | 合計 | |
| 食肉販売 | ― | 1,953,436 | ― | ― | ― | 1,953,436 |
| 加工商品の販売 | ― | 211,760 | ― | ― | ― | 211,760 |
| 給食提供サービス | ― | ― | 3,742,506 | ― | ― | 3,742,506 |
| 介護サービス | ― | ― | ― | 2,344,857 | ― | 2,344,857 |
| 運営する介護施設での サービス | ― | ― | ― | 180,536 | ― | 180,536 |
| 飲食店舗（香港） | ― | ― | ― | ― | 778,168 | 778,168 |
| 食品加工販売（香港） | ― | ― | ― | ― | 387,602 | 387,602 |
| その他 | ― | ― | ― | 73,719 | 22,980 | 96,700 |
| 顧客との契約から生じる収益 | ― | 2,165,196 | 3,742,506 | 2,599,113 | 1,188,751 | 9,695,568 |
| その他の収益 | 2,389 | ― | ― | 169,337 | ― | 171,726 |
| 外部顧客への売上高 | 2,389 | 2,165,196 | 3,742,506 | 2,768,450 | 1,188,751 | 9,867,294 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| アスモ事業 | アスモトレーディング事業 | アスモフードサービス事業 | アスモ介護サービス事業 | ASMO CATERING (HK)事業 | 合計 | |
| 食肉販売 | ― | 2,131,411 | ― | ― | ― | 2,131,411 |
| 加工商品の販売 | ― | 142,104 | ― | ― | ― | 142,104 |
| 給食提供サービス | ― | ― | 3,884,085 | ― | ― | 3,884,085 |
| 介護サービス | ― | ― | ― | 2,384,078 | ― | 2,384,078 |
| 運営する介護施設での サービス | ― | ― | ― | 191,191 | ― | 191,191 |
| 飲食店舗（香港） | ― | ― | ― | ― | 654,685 | 654,685 |
| 食品加工販売（香港） | ― | ― | ― | ― | 576,101 | 576,101 |
| その他 | ― | ― | ― | 57,408 | 30,648 | 88,057 |
| 顧客との契約から生じる収益 | ― | 2,273,516 | 3,884,085 | 2,632,679 | 1,261,435 | 10,051,717 |
| その他の収益 | 2,389 | ― | ― | 181,833 | ― | 184,222 |
| 外部顧客への売上高 | 2,389 | 2,273,516 | 3,884,085 | 2,814,512 | 1,261,435 | 10,235,939 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ６円62銭 | 14円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 89,124 | 199,395 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 89,124 | 199,395 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,464 | 13,464 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社間の吸収合併）
当社の連結子会社である株式会社アスモフードサービスは、その子会社である株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本を2023年10月１日付で吸収合併いたしました。
取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社アスモフードサービス
事業の内容 給食事業の請負・管理
被結合企業の名称 株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス中日本、
株式会社アスモフードサービス西日本
事業の内容 給食事業の請負・管理
（２）企業結合日
2023年10月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社アスモフードサービスを存続会社、株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフ
ードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本の３社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社アスモフードサービス
（５）その他取引の概要に関する事項
本合併の目的は、企業構造のスリム化により経営資源の有効活用と業務効率改善を行い、事業基盤強化
を図るものであります。
なお、本合併は、当社の100％子会社による孫会社の吸収合併であるため、2024年３月期の連結業績への
影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社アスモ
取締役会 御中
新 宿 監 査 法 人東 京 都 新 宿 区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 信 行 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 方 敬 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。