5244 ｊｉｇ．ｊｐ 四半期報告書－第21期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社jig.jp |
| 【英訳名】 | jig.jp co.,ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福野 泰介 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県鯖江市横越町第10号34番地１ |
| 【電話番号】 | 03-5367-3891（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 田中 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5367-3891（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 田中 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,126,742 | 6,013,083 | 10,503,735 |
| 経常利益 | (千円) | 427,098 | 900,365 | 986,392 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 468,874 | 594,637 | 978,530 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 468,874 | 594,637 | 978,530 |
| 純資産額 | (千円) | 1,606,992 | 2,730,666 | 2,136,028 |
| 総資産額 | (千円) | 3,525,304 | 4,874,001 | 4,252,685 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.16 | 14.13 | 23.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 13.40 | 22.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.56 | 56.00 | 50.20 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 339,417 | 884,185 | 843,705 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △226,974 | △7,543 | △228,372 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 255,339 | △33,552 | 241,167 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,299,002 | 2,630,810 | 1,787,720 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | 第21期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.20 | 7.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、2022年６月23日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりでございます。
2023年８月23日付で公表した「株主還元方針の変更及び配当予想の修正（記念配当及び初配）に関するお知らせ」のとおり、当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度）より配当を開始する方針であるため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(20）配当政策について」は消滅しております。
また、2023年８月に当社株主であったベンチャーキャピタル４社は保有する当社株式の全株式の売出しを実施したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(23）ベンチャーキャピタル等の持株比率について」及び「(24）当社株式の流動性について」は消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する防疫措置の緩和により、経済活動の正常化が進んでおります。一方でウクライナ情勢を巡る地政学リスクの影響や世界的なインフレの進行への懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2023年４月の内閣府『令和５年３月実施調査結果：消費動向調査』の報告によりますと、2023年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比0.7ポイント増の92.6％と増加を継続しております。
また、日本におけるライブ配信市場は、市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や、競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、ライブ配信事業の「ふわっち」は前事業年度に引き続き新たなアイテムや機能の提供を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、新たなイベントの開催を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施し、加えて効率的な広告宣伝活動を行うことによって、配信ユニークユーザー数（注）及び視聴ユニークユーザー数を引き続き伸ばしてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,013,083千円（前年同期比17.3％増加）、営業利益881,471千円（前年同期比106.0％増加）、経常利益900,365千円（前年同期比110.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益594,637千円（前年同期比26.8％増加）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業でありますが、一般消費者向け関連事業の全セグメントに占める割合が高く、自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（注）ユニークユーザー数は「重複込みなしの合計ユーザー数」を意味しております。以下同じです。
ｂ.財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は4,874,001千円となり、前連結会計年度末より621,316千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加843,089千円、売掛金の減少43,031千円、未収還付消費税の減少21,927千円、無形固定資産の増加4,524千円、繰延税金資産の減少145,283千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は2,143,335千円となり、前連結会計年度末より26,678千円の増加となりました。これは主に、未払金の増加31,812千円、未払法人税等の増加16,680千円、未払消費税等の減少46,799千円、ポイント引当金の減少13,132千円、長期借入金の減少33,552千円、預り保証金の増加60,000千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は2,730,666千円となり、前連結会計年度末より594,637千円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上594,637千円によるものであります。この結果、自己資本比率は56.00％となり、前連結会計年度末の50.20％に比べ、5.80ポイント上昇いたしました。
c.キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ843,089千円増加し、2,630,810千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、884,185千円（前年同期は339,417千円の収入）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益の計上900,365千円、売上債権の減少43,031千円、未収還付消費税等の減少21,927千円、未払金の増加31,812千円、預り金の増加5,480千円及び預り保証金の増加60,000千円によるものであります。主な減少要因はポイント引当金の減少13,132千円、未払消費税等の減少46,799千円及び法人税等の支払額135,866千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、7,543千円（前年同期は226,974千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,473千円、資産除去債務の履行による支出5,000千円及び差入保証金の差入による支出1,070千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、33,552千円（前年同期は255,339千円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出33,552千円によるものであります。
d.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要なユーザーへの報酬支払、マーケティング投資等に要する資金を安定的に確保するとともに、手元資金の流動性を確保するため、金融機関からの借入等の外部資金を有効に活用しております。
一般消費者向け関連事業の売掛金回収までに必要な支払い等の短期資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関から短期借入を行い、流動性の確保に努めております。また、開発センターの建設等の設備投資や長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入やリースの活用を基本としておりますが、必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを勘案した上で優先順位を検討して実施する予定です。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は387百万円です。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
主な経営指標として、配信ユニークユーザー数、課金ユニークユーザー数及び課金総額を経営上重要な指標として位置付けております。課金総額の拡大には、課金ユニークユーザー数の拡大が必要であり、そのためにはマーケティング活動による外部からの獲得や既存の非課金ユーザーの課金ユーザーへの転化促進、また配信ユーザー数の拡大によるプラットフォームとしての魅力及び多様性の向上が必要と考えております。今後も各指標の拡大に注力していく方針です。
当第２四半期連結会計期間における各指標は順調に拡大しており、当第２四半期連結会計期間における月次平均の配信ユニークユーザー数は26,407人（前年同期比7.1％増加）、課金ユニークユーザー数は39,453人（前年同期比15.4％増加）となります。なお、当第２四半期連結会計期間における課金ユーザー１人当たりの月次平均課金額は25,343円となりました。
④ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,054,000 | 42,054,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 42,054,000 | 42,054,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数（株）には、2023年11月１日からこの四半期報告書を提出するまでの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 42,054,000 | ― | 877,012 | ― | 844,762 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 福野 泰介 | 福井県鯖江市 | 10,429,200 | 24.79 |
| 赤浦 徹 | 東京都港区 | 5,412,000 | 12.86 |
| 岸 周平 | 茨城県龍ヶ崎市 | 4,749,300 | 11.29 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） | 1,084,200 | 2.57 |
| 山口 貴弘 | 東京都港区 | 1,009,700 | 2.40 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT， 25 SHOE LANE， LONDON EC4A 4 AU，U．K．(東京都港区六本木６丁目10番１号） | 933,993 | 2.22 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 541,007 | 1.28 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 528,800 | 1.25 |
| TBSイノベーション・パートナーズ２号投資事業組合 | 東京都港区赤坂五丁目３番６号 | 373,500 | 0.88 |
| jig.jp従業員持株会 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番５号 代々木イースト４F | 347,700 | 0.82 |
| 計 | ― | 25,409,400 | 60.42 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 420,522 | 株式の内容については、前記１ 株式等の状況 (1)②に記載のとおりです。 |
| 42,052,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,800 | |||
| 発行済株式総数 | 42,054,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 420,522 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府 令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,787,720 | 2,630,810 | |||||||||
| 売掛金 | 1,207,581 | 1,164,549 | |||||||||
| 未収還付消費税等 | 21,927 | － | |||||||||
| その他 | 62,397 | 50,507 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,200 | △930 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,078,426 | 3,844,937 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 404,259 | 399,045 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,259 | 8,032 | |||||||||
| 土地 | 36,849 | 36,849 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 449,368 | 443,927 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | － | 4,583 | |||||||||
| その他 | 571 | 512 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 571 | 5,095 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 588,562 | 443,279 | |||||||||
| その他 | 135,756 | 136,761 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 724,319 | 580,041 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,174,258 | 1,029,064 | |||||||||
| 資産合計 | 4,252,685 | 4,874,001 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 67,104 | 67,104 | |||||||||
| 未払金 | 1,017,228 | 1,049,040 | |||||||||
| 未払法人税等 | 152,713 | 169,393 | |||||||||
| 未払消費税等 | 149,082 | 102,283 | |||||||||
| ポイント引当金 | 340,936 | 327,804 | |||||||||
| その他 | 35,248 | 46,918 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,762,313 | 1,762,543 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 354,344 | 320,792 | |||||||||
| 預り保証金 | － | 60,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 354,344 | 380,792 | |||||||||
| 負債合計 | 2,116,657 | 2,143,335 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 877,012 | 877,012 | |||||||||
| 資本剰余金 | 896,365 | 896,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 361,650 | 956,288 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,135,028 | 2,729,666 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,136,028 | 2,730,666 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,252,685 | 4,874,001 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,126,742 | 6,013,083 | |||||||||
| 売上原価 | 256,171 | 270,378 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,870,570 | 5,742,704 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,442,690 | ※ 4,861,233 | |||||||||
| 営業利益 | 427,880 | 881,471 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 10 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 18,400 | |||||||||
| 講演料 | 480 | 76 | |||||||||
| 業務受託料 | 486 | 693 | |||||||||
| ポイント還元収入 | 145 | 1,286 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,117 | 20,466 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 816 | 1,338 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 971 | － | |||||||||
| 為替差損 | 111 | 234 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,899 | 1,573 | |||||||||
| 経常利益 | 427,098 | 900,365 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 427,098 | 900,365 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,129 | 160,444 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △122,904 | 145,283 | |||||||||
| 法人税等合計 | △41,775 | 305,727 | |||||||||
| 四半期純利益 | 468,874 | 594,637 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 468,874 | 594,637 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 468,874 | 594,637 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 468,874 | 594,637 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 468,874 | 594,637 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 427,098 | 900,365 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,391 | 7,390 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △250 | △270 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 36,255 | △13,132 | |||||||||
| 受取利息 | △4 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 816 | 1,338 | |||||||||
| 助成金収入 | － | △18,400 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 971 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △170,333 | 43,031 | |||||||||
| 未収還付消費税等の増減額（△は増加） | △23,547 | 21,927 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 49,498 | 31,812 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 47,721 | △46,799 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 410 | 5,480 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | － | 60,000 | |||||||||
| その他 | 19,496 | 10,245 | |||||||||
| 小計 | 390,523 | 1,002,980 | |||||||||
| 利息の受取額 | 4 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △816 | △1,338 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △50,294 | △135,866 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 0 | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 18,400 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 339,417 | 884,185 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △228,297 | △1,473 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △1,177 | △5,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | － | △1,070 | |||||||||
| 敷金保証金の返還による収入 | 2,500 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △226,974 | △7,543 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △112,368 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 367,707 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △33,552 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 255,339 | △33,552 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 367,782 | 843,089 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 931,220 | 1,787,720 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,299,002 | ※ 2,630,810 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 84,978 | 千円 | 110,923 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 496,276 | 〃 | 373,182 | 〃 |
| 決済手数料 | 1,019,445 | 〃 | 1,034,344 | 〃 |
| ポイント引当金繰入額 | 2,309,474 | 〃 | 2,692,250 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △250 | 〃 | △270 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,299,002 | 千円 | 2,630,810 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,299,002 | 千円 | 2,630,810 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 96,303,660 | 2.29 | 2023年９月30日 | 2023年12月14日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額2.29円は、創業20周年記念配当であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、一般消費者向け関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、一般消費者向け関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 一般消費者向け関連事業 | 自治体向け・企業向け関連事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,108,980 | 2,940 | 5,111,920 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 14,821 | － | 14,821 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,123,801 | 2,940 | 5,126,742 |
| 外部顧客への売上高 | 5,123,801 | 2,940 | 5,126,742 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 一般消費者向け関連事業 | 自治体向け・企業向け関連事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,002,766 | 819 | 6,003,586 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 8,386 | 1,110 | 9,496 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,011,153 | 1,929 | 6,013,083 |
| 外部顧客への売上高 | 6,011,153 | 1,929 | 6,013,083 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 11円16銭 | 14円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 468,874 | 594,637 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 468,874 | 594,637 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,997,000 | 42,054,000 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | －銭 | 13円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数（株） | － | 2,310,172 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） １. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２. 当社は、2022年６月23日付で株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。
２ 【その他】
第21期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 96,303,660円
② 1株当たりの金額 ２円29銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社jig.jp
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田村 知弘 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾形 隆紀 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社jig.jpの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社jig.jp及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。