5852 アーレスティ 四半期報告書－第103期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第103期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社アーレスティ
【英訳名】	AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高橋 新一
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】	０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 成家 秀樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】	０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 成家 秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 第２四半期連結 累計期間	第103期 第２四半期連結 累計期間	第102期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	66,536	77,750	140,938
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	△820	938	94
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（百万円）	△830	900	△84
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,335	4,290	3,288
純資産	（百万円）	58,826	60,587	56,649
総資産	（百万円）	139,597	143,630	137,069
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	△32.08	34.82	△3.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	34.59	－
自己資本比率	（％）	42.05	42.10	41.24
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,265	7,442	10,727
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,457	△6,105	△6,331
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,091	△4,612	△1,534
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,009	9,949	12,991

回次		第102期 第２四半期連結 会計期間	第103期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.98	17.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．△印はマイナスを示しております。

３．第102期第２四半期連結累計期間及び第102期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢等の地政学的緊張による原材料、エネルギー価格の高止まり、インフレ抑制のための各国中央銀行による利上げや中国経済回復の鈍化などが下押し要因となり、減速感が強まる状況となりました。米国経済は、これまでの大幅な金利引き上げの効果が経済全般に広がり、来年前半には景気後退に陥る可能性が強まる一方、労働需給の引き締まりからインフレも粘り強く、政策金利は年内据え置かれる見通しとなっております。中国経済については、不動産部門の調整が長期化し景気減速感が強まる一方、インフラ投資やサービス消費が景気を下支えし、景気減速は緩やかなペースで進むと見込まれています。日本経済もサービス消費やインバウンド需要の復調が続くものの海外経済の減速が外需を下押し、今年度後半は低成長となる見通しであります。

このような経済状況の中、当第２四半期連結累計期間においては、自動車生産における半導体不足の緩和が世界的に進み、受注量が回復したことで、当社グループの業績も回復基調が鮮明になりました。アジアにおいては中国市場での日系自動車会社の現地メーカーとの競争激化等の影響を受けて苦戦を強いられましたが、全体的にはエネルギー価格等の高騰影響の価格転嫁が順調に推移したことや、また円安進行による為替差益の計上等も寄与し、営業損益、経常損益、当期損益とも黒字を計上することとなりました。また受注が回復する中でも引き続き効率的な生産体制づくり、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制、電動車部品に強い顧客との新規取引や取引拡大等の事業体質強化策にも取り組んで参りました。

当社グループでは、当連結会計年度より2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、その最初の３年間のマイルストーンとなる2224中期経営計画を推進しております。2224中期経営計画においては自動車の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「生産時のCO2排出量の削減」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの転換」を戦略の柱に据えて、売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んでおります。加えて今年６月には10年ビジネスプランの財務戦略を策定し、既に公表済の収益目標に加え、自己資本比率40％、配当性向35％、設備投資1,400億円、ROE９％達成を10年ビジネスプラン期間における４本柱の財務目標として掲げております。

当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、143,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,561百万円の増加となりました。流動資産は63,627百万円で、前連結会計年度末に比べ2,327百万円増加となり、その主な要因は、現金及び預金が2,618百万円、棚卸資産が774百万円減少した一方、売上債権が5,146百万円増加したことによるものです。固定資産は80,002百万円で、前連結会計年度末に比べ4,233百万円の増加となり、その主な要因は、有形固定資産が3,260百万円、その他に含まれる繰延税金資産が801百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、83,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,623百万円の増加となりました。流動負債は60,996百万円で、前連結会計年度末に比べ1,719百万円増加となり、その主な要因は、短期借入金が3,235百万円減少した一方、仕入債務が2,566百万円、その他に含まれる設備債務が557百万円、同じく未払金が441百万円、未払費用が350百万円、未払消費税等が392百万円、預り金が124百万円増加したことによるものです。固定負債は22,046百万円で、前連結会計年度末に比べ904百万円の増加となり、その主な要因は、長期借入金が840百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、60,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,937百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が770百万円、為替換算調整勘定が3,265百万円増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末41.24％から42.10％となりました。

②経営成績

(売上高)

売上高は、半導体供給不足の緩和が進み、各自動車メーカーの生産増加を受け、ダイカスト事業日本及び北米での受注量が回復したことに加え、円安進行の影響もあり、77,750百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

売上原価は、受注量回復に伴う生産回復と原材料の地金仕入単価、エネルギー価格などの諸コスト上昇の影響により前第２四半期連結累計期間から8,811百万円増加し、71,397百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結累計期間から603百万円増加し、5,752百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。

以上の結果、営業利益は601百万円（前年同四半期は1,198百万円の営業損失）となりました。

(経常利益)

営業外収益は、732百万円（前年同四半期比0.1％増）と前年同四半期と同水準で推移いたしました。営業外費用は、前第２四半期連結累計期間から40百万円増加し、394百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。これは主に、支払利息が39百万円増加したことによるものです。

以上の結果、経常利益は938百万円（前年同四半期は820百万円の経常損失）となりました。

(特別利益)

特別利益は、前第２四半期連結累計期間から５百万円減少し、119百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。これは主に、投資有価証券売却益が34百万円発生し、補助金収入が３百万円増加した一方、固定資産売却益が43百万円減少したことによるものです。

(特別損失)

特別損失は、前第２四半期連結累計期間から465百万円増加し、529百万円（前年同四半期比731.0％増）となりました。これは主に、中国事業関連損失が422百万円発生したことによるものです。

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は900百万円（前年同四半期は830百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は34円82銭（前年同四半期は１株当たり四半期損失32円08銭）となりました。

(EBITDA)

当第２四半期連結累計期間のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は6,885百万円（前年同四半期比37.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ダイカスト事業　日本)

日本自動車市場では、半導体供給の安定化により自動車の生産が回復した影響で受注量が回復し売上高は31,282百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。収益面においては、エネルギー価格等の高止まりはあったものの、受注量回復に伴う生産回復の影響により、セグメント利益は181百万円（前年同四半期はセグメント損失423百万円）となりました。

（ダイカスト事業　北米）

北米自動車市場では、半導体供給の安定化により自動車の生産が回復した影響で受注量が回復し売上高は22,971百万円（前年同四半期比35.0％増）となりました。収益面においては、労務費等の上昇による製造コスト増加はあったものの、受注量回復に伴う生産回復の影響により、セグメント利益693百万円（前年同四半期はセグメント損失713百万円）となりました。

（ダイカスト事業　アジア）

アジア自動車市場では、中国市場において当社主要顧客の販売不振による受注量の減少影響はありましたが、インド工場における新規製品の量産が開始したことによる受注量の増加により、売上高は16,302百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。収益面においては、中国工場における受注量減少に伴う生産減少とインド工場における一部製品の生産が安定しないことに伴うコスト高の影響により、セグメント損失988百万円（前年同四半期はセグメント損失250百万円）となりました。

（アルミニウム事業）

アルミニウム事業においては、販売重量は前年同期比3.6％減となりました。売上高はアルミニウム市況下落の影響で3,509百万円（前年同四半期比10.5％減少）となりました。収益面においては、販売重量の減少と原材料費の高騰等の影響を受け、セグメント利益88百万円（前年同四半期比42.1％減）となりました。

（完成品事業）

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件等の受注が増加し、売上高は3,684百万円（前年同四半期比105.4％増）となりました。収益面においては、売上高の増加もあり、セグメント利益は487百万円（前年同四半期比337.7％増）と安定的な利益を確保しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,041百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には9,949百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、7,442百万円（前年同四半期は4,265百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額4,108百万円等の資金減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益529百万円、減価償却費6,284百万円、棚卸資産の減少額1,466百万円、仕入債務の増加額2,007百万円、未払金の増加額396百万円、未払消費税等の増加額456百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、6,105百万円（前年同四半期は4,457百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出412百万円、有形固定資産の取得による支出5,678百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、4,612百万円（前年同四半期は1,091百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入54,328百万円、長期借入れによる収入6,100百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出57,739百万円、長期借入金の返済による支出6,489百万円の資金減少要因があったことによるものであります。

(3) 2040年ビジョン/10年ビジネスプラン/中期経営計画

自動車産業においては今、カーボンニュートラルへの対応やパワートレインの電動化、モビリティとしての自動車の役割など、さまざまな変化が速いスピードで進んでいます。自動車関連のダイカスト事業を主力とする当社グループは、こうした外部環境の変化を変革のチャンスと捉え、2040年における当社のありたい姿を定めた「2040年ビジョン」、2030年戦略目標を定めた「10年ビジネスプラン」及びその最初の３年間のマイルストーンとなる2024年度を最終年度とした「2224中期経営計画」（計画期間2022年度～2024年度）に沿って各施策を推進しております。

１．期待を超える2040

当社グループは収益力の向上に向けて、生産性改善、リーンな生産体制の構築を推進しており、各工程の様々なムダやロスの削減による収益体質強化を図っております。また、リーンな生産体制の構築のため、良品を効率的に生産するための仕組みをつくり、徹底した合理化、省人化生産体制を追求しています。改善や検査作業の自動化、からくり活用による工夫などでムダな工程や作業内容を見直し、生産性向上と原価低減を図るとともに、今後の価格競争に勝ち抜く金型原価の実現を目指します。こうした施策取り組みの結果としての2024年度営業利益目標を65億円、営業利益率目標を3.8％としています。また環境ロードマップに沿ってCO2削減活動に取り組み、CO2排出量総量の削減目標（2013年度比）を2024年度−29％、2030年度−50％に設定しております。

２．軽量化で地球の未来に貢献する

自動車の電動化シフトの急速な進展を踏まえ、当社グループは従来のパワートレイン系部品に加え、電動車搭載部品の受注・量産の拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品への進出とその基盤となる技術開発に取り組みます。電動車搭載部品の売上高に占める割合については、2025年度33％、2027年度45％、2030年度55％を目指すとともに、顧客基盤についてもこれまでの主要なお客様との関係を維持しつつ電動車に強い顧客との取引拡大を進めております。

３．Ahrestyで良かった！を実現する

主要顧客からの最上位評価獲得、従業員エンゲージメントの向上・ダイバーシティの実現を目指します。経営幹部の多様化、従業員及び管理職の女性比率向上においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解を深める意識改革、多様な人材が活躍できる職場の拡大、人事の戦略的運営とキャリア支援の実施を目指します。

４．技術探求を続け、唯一を生み出す

製品ポートフォリオシフトを実現するために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていきます。工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。また、製品製造の際のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで地球環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

当社グループでは、引き続き自動車産業の環境変化を変革のチャンスとしてとらえながら、軽量化への貢献、電動化に向けた事業ポートフォリオのシフトを進めながら、リーンな工場経営を確立し、今後の収益性改善に一層努めてまいります。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、325百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフトも必至と考えております。電気自動車については、技術革新によって電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備といった普及に向けた課題への対応が急速に進展しており、特に自動車の電動化を国の重点政策として掲げる中国においては地場新興メーカーも加わった電動化シフトが急速に進んでおります。ただし、その他の地域においては少なくとも2030年ごろまでは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれ、自動車の電動化は地域によって異なるスピードで進行していくものと予想しています。

自動車の電気シフトが急速に進む状況下、今後も小型化や車体構造の変更のほか、軽量化材料への転換が一層進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。

また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査を行っており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めております。

（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。

資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については運転資金として月次の売上高の２分の１程度を調達する方針としております。長期借入金については、設備投資のための長期資金として３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。

②資金の流動性

当社及び国内連結子会社はCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,076,717	26,076,717	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,076,717	26,076,717	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	26,076	－	6,964	－	10,024

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱　（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,571	6.1
高橋　新	東京都新宿区	1,097	4.3
アーレスティ取引先持株会	東京都中野区本町２－46－１	935	3.7
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５）	843	3.3
アーレスティ従業員持株会	東京都中野区本町２－46－１	788	3.1
日本軽金属㈱	東京都港区新橋１－１－13	657	2.6
スズキ㈱	静岡県浜松市南区高塚町300	565	2.2
㈱みずほ銀行 （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12）	544	2.1
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	544	2.1
高橋　利江	東京都新宿区	537	2.1
計	－	8,086	31.6

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	455,200	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,577,000	255,760	同上
単元未満株式	普通株式	44,517	－	同上
発行済株式総数		26,076,717	－	－
総株主の議決権		－	255,760	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己株式） ㈱アーレスティ	愛知県豊橋市三弥町中原１－２	455,200	－	455,200	1.7
計	－	455,200	－	455,200	1.7

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,991	10,372
受取手形、売掛金及び契約資産	27,140	※２ 31,581
電子記録債権	4,116	4,822
商品及び製品	6,304	5,440
仕掛品	5,637	5,655
原材料及び貯蔵品	3,462	3,532
その他	1,823	2,420
貸倒引当金	△176	△197
流動資産合計	61,299	63,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,521	13,979
機械装置及び運搬具（純額）	36,362	36,883
土地	5,076	5,139
建設仮勘定	7,221	9,359
その他（純額）	7,721	7,802
有形固定資産合計	69,903	73,163
無形固定資産	1,642	1,653
投資その他の資産
投資有価証券	1,261	1,340
その他	2,978	3,860
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	4,223	5,185
固定資産合計	75,769	80,002
資産合計	137,069	143,630
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,670	14,051
電子記録債務	9,144	9,330
短期借入金	18,599	15,363
１年内返済予定の長期借入金	10,600	10,203
未払法人税等	147	187
賞与引当金	1,530	1,623
製品保証引当金	53	65
その他	7,532	10,171
流動負債合計	59,277	60,996
固定負債
長期借入金	14,319	15,160
長期未払金	123	121
退職給付に係る負債	3,305	3,348
その他	3,393	3,415
固定負債合計	21,142	22,046
負債合計	80,419	83,043

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,964	6,964
資本剰余金	10,206	10,223
利益剰余金	30,454	31,224
自己株式	△58	△294
株主資本合計	47,566	48,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	538	611
為替換算調整勘定	9,026	12,292
退職給付に係る調整累計額	△604	△553
その他の包括利益累計額合計	8,961	12,351
新株予約権	121	117
純資産合計	56,649	60,587
負債純資産合計	137,069	143,630

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	66,536	77,750
売上原価	62,585	71,397
売上総利益	3,950	6,353
販売費及び一般管理費	※１ 5,148	※１ 5,752
営業利益又は営業損失（△）	△1,198	601
営業外収益
受取利息	19	55
受取配当金	23	24
為替差益	436	466
スクラップ売却益	118	132
雇用調整助成金	113	－
その他	20	53
営業外収益合計	731	732
営業外費用
支払利息	335	374
その他	19	20
営業外費用合計	354	394
経常利益又は経常損失（△）	△820	938
特別利益
固定資産売却益	55	12
投資有価証券売却益	－	34
補助金収入	69	73
特別利益合計	125	119
特別損失
固定資産除売却損	63	107
中国事業関連損失	－	※２ 422
特別損失合計	63	529
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△759	529
法人税、住民税及び事業税	254	212
法人税等調整額	△182	△583
法人税等合計	71	△370
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△830	900
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△830	900

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△830	900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△111	73
為替換算調整勘定	6,230	3,265
退職給付に係る調整額	47	51
その他の包括利益合計	6,166	3,390
四半期包括利益	5,335	4,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,335	4,290
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△759	529
減価償却費	6,217	6,284
賞与引当金の増減額（△は減少）	△100	77
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	63	80
受取利息及び受取配当金	△42	△80
支払利息	335	374
為替差損益（△は益）	△415	△155
有形固定資産除売却損益（△は益）	7	95
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△34
補助金収入	△69	△73
雇用調整助成金	△113	－
中国事業関連損失	－	422
売上債権の増減額（△は増加）	265	△4,108
棚卸資産の増減額（△は増加）	△90	1,466
仕入債務の増減額（△は減少）	△302	2,007
未払金の増減額（△は減少）	△89	396
未払消費税等の増減額（△は減少）	△344	456
その他	149	257
小計	4,714	8,006
利息及び配当金の受取額	35	80
利息の支払額	△322	△375
法人税等の支払額	△319	△292
法人税等の還付額	15	156
特別退職金の支払額	-	△170
補助金の受取額	142	38
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,265	7,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△412
有形固定資産の取得による支出	△4,465	△5,678
有形固定資産の売却による収入	53	17
投資有価証券の売却による収入	－	50
その他	△45	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,457	△6,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	79,703	54,328
短期借入金の返済による支出	△82,532	△57,739
長期借入れによる収入	6,440	6,100
長期借入金の返済による支出	△4,439	△6,489
自己株式の取得による支出	△0	△282
自己株式取得のための預け金の支出	－	△218
配当金の支払額	△128	△129
その他	△134	△181
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,091	△4,612
現金及び現金同等物に係る換算差額	936	233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△346	△3,041
現金及び現金同等物の期首残高	9,356	12,991
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,009	※ 9,949

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	469百万円	522百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日）
受取手形	－百万円	30百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
運搬費	782百万円	868百万円
給料及び賞与	1,446	1,530
退職給付費用	111	90
賞与引当金繰入額	277	306
減価償却費	202	206
研究開発費	282	325

※２　中国事業関連損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社連結子会社である合肥阿雷斯提汽車配件有限公司は、中国自動車市場における競争激化により、当社主要顧客の量産計画中止に伴い、収益性の低下が生じたダイカスト製品に係る製品在庫及び金型含む有形固定資産等について、棚卸資産評価損97百万円及び減損損失324百万円を中国事業関連損失422百万円として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	9,009百万円	10,372百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△422
現金及び現金同等物	9,009	9,949

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月18日 取締役会決議	普通株式	129	利益剰余金	5	2022年３月31日	2022年６月８日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月14日 取締役会決議	普通株式	129	利益剰余金	5	2022年９月30日	2022年12月５日

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の処分）

当社は、2022年６月28日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第２四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は89百万円（138,203株）減少しました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月18日 取締役会決議	普通株式	129	利益剰余金	5	2023年３月31日	2023年６月６日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月14日 取締役会決議	普通株式	256	利益剰余金	10	2023年９月30日	2023年12月５日

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2023年４月27日開催の取締役会において自己株式の取得（取得期間2023年５月19日～2023年12月31日）を決議し、当第２四半期連結累計期間においては自己株式282百万円（391,200株）の取得を実施いたしました。

（自己株式の処分）

当社は、2023年６月22日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第２四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は43百万円（85,015株）減少しました。

（別途積立金の取り崩し）

当社は、2023年５月18日開催の取締役会において今後の経営環境の変化に対応した株主還元、機動的な資本政策を可能とすることを目的に別途積立金の取り崩しを決議し、同日付で別途積立金2,000百万円を取り崩し、繰越利益剰余金の欠損補填に充当いたしました。

なお、株主資本の合計額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	28,109	17,016	15,695	3,920	1,794	66,536
外部顧客への売上高	28,109	17,016	15,695	3,920	1,794	66,536
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,408	11	1,278	761	2	3,462
計	29,518	17,028	16,973	4,681	1,796	69,998
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△423	△713	△250	152	111	△1,122

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,122
セグメント間取引消去	△75
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,198

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ダイカスト事業			アルミニ ウム事業	完成品 事業
	日本	北米	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	31,282	22,971	16,302	3,509	3,684	77,750
外部顧客への売上高	31,282	22,971	16,302	3,509	3,684	77,750
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,624	2	891	1,294	25	3,838
計	32,906	22,973	17,194	4,803	3,710	81,589
セグメント利益又はセグメント損失（△）	181	693	△988	88	487	462

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	462
セグメント間取引消去	138
四半期連結損益計算書の営業利益	601

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ダイカスト事業　アジア」セグメントにおいて、量産計画が中止となったダイカスト製品に係る金型含む有形固定資産について、324百万円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△32円08銭	34円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△830	900
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△830	900
普通株式の期中平均株式数（株）	25,927,174	25,851,313
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	34円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	170,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………256百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日

株式会社アーレスティ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤健文	印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金子勝彦	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーレスティの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーレスティ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。