4249 森六ホールディングス 四半期報告書－第109期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第109期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	森六ホールディングス株式会社
【英訳名】	MORIROKU HOLDINGS COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 栗田 尚
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】	03-3403-6102
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理、IR担当 経理部長 小岩井 無我
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】	03-3403-6102
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理、IR担当 経理部長 小岩井 無我
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期 第２四半期 連結累計期間	第109期 第２四半期 連結累計期間	第108期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	69,378	66,969	142,019
経常利益	（百万円）	330	1,594	1,596
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△615	976	1,346
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,818	4,959	1,485
純資産額	（百万円）	73,337	74,278	70,683
総資産額	（百万円）	141,955	141,453	131,797
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△38.99	64.56	86.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.76	51.62	52.60
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,109	7,245	9,495
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,062	△3,707	△5,311
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	553	△2,944	△5,310
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	18,992	18,758	17,658

回次		第108期 第２四半期 連結会計期間	第109期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△37.74	37.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第108期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第109期第２四半期連結累計期間および第108期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（樹脂加工製品事業）

　第１四半期連結会計期間において、Rainsville Technology, Inc.は、当社の連結子会社であるGreenville Technology, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、当該合併の効力発生日において、Greenville Technology, Inc.はMoriroku Technology North America Inc.に商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における自動車業界は、半導体供給不足の緩和を背景に自動車メーカーの生産が正常化に向かい、回復基調で推移しました。しかしながら、中国における日系自動車メーカーの販売不振や、原材料・エネルギー価格の高止まり、人件費の上昇や北米を中心とした労働力不足は継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格は、ピーク時からは落ち着いたものの、化学品・合成樹脂価格は高止まりで推移しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは、生産性の向上や、需要変動に対応したフレキシブルな生産・供給体制の構築を進め、収益確保に努めるとともに、次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発を推進してまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は66,969百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は1,049百万円（前年同期は営業損失42百万円）、経常利益は1,594百万円（前年同期比381.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は976百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失615百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①樹脂加工製品事業

　日本、北米およびアジアでは、半導体供給不足の緩和を背景に生産の回復が進みましたが、中国では、急激なEV化の加速や自動車関連税の減額措置終了による反動減により、主要顧客の生産台数が減少しました。製品構成の良化や為替の影響があったものの、中国の落込みにより、売上高は前年同期を下回りました。

　利益面では、中国の減産影響や、北米の人件費上昇があったものの、生産の正常化に伴う稼働ロスの縮小、合理化による収益改善努力により、前年同期比で増益となりました。

　このような結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は53,509百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は448百万円（前年同期は営業損失884百万円）となりました。

②ケミカル事業

　モビリティ分野は、半導体供給不足の緩和により国内向けは堅調に推移しましたが、中国では自動車向け原材料の販売が伸び悩みました。スマホ、タブレットなど液晶向け商材も、引き続き低調に推移しました。ファインケミカル、ライフサイエンス分野では、顧客の在庫調整の影響等により、販売数量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

　利益面では、モビリティ分野における一過性の金型利益計上がありましたが、減収の影響により、前年同期比で減益となりました。

　このような結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,460百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は747百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は77,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,011百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,660百万円、現金及び預金が1,128百万円増加したこと等によるものであります。

　また、固定資産は63,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,644百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が3,028百万円、建物及び構築物が1,271百万円、機械装置及び運搬具が1,102百万円増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、総資産は141,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,656百万円増加しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は57,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,675百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,805百万円増加したこと等によるものであります。

　また、固定負債は9,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,384百万円増加しました。これは主に、長期借入金が1,449百万円、繰延税金負債が662百万円増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、負債合計は67,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,060百万円増加しました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は74,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,595百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が2,224百万円、その他有価証券評価差額金が1,698百万円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,099百万円増加し、18,758百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは7,245百万円（前年同期は3,109百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,765百万円、減価償却費4,151百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△3,707百万円（前年同期は△4,062百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△3,328百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは△2,944百万円（前年同期は553百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減額△3,104百万円等によるものであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,464百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,960,000	16,960,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	16,960,000	16,960,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	16,960,000	－	1,640	－	1,386

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,416,000	9.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,233,400	8.21
森六従業員持株会	東京都港区南青山一丁目１番１号 新青山ビル東館18階	1,221,938	8.13
森　茂	東京都調布市	976,060	6.49
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１番１号	792,000	5.27
株式会社阿波銀行	徳島県徳島市西船場町二丁目24番地１	526,000	3.50
CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	461,100	3.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	358,200	2.38
森　豊子	東京都世田谷区	271,576	1.81
井染　敏子	東京都国立市	270,476	1.80
計	－	7,526,750	50.07

（注）１．上記のほか、自己株式が1,928,319株あります。

　　　２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,928,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,020,800	150,208	－
単元未満株式	普通株式	10,900	－	－
発行済株式総数		16,960,000	－	－
総株主の議決権		－	150,208	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
森六ホールディングス 株式会社	東京都港区南青山一丁目１番１号	1,928,300	－	1,928,300	11.37
計	－	1,928,300	－	1,928,300	11.37

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,245	19,373
受取手形及び売掛金	33,027	※ 35,687
電子記録債権	1,506	※ 1,824
商品及び製品	6,847	7,238
仕掛品	2,341	3,369
原材料及び貯蔵品	4,894	5,240
その他	6,829	4,969
貸倒引当金	△13	△12
流動資産合計	73,679	77,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,998	20,269
機械装置及び運搬具（純額）	11,057	12,159
工具、器具及び備品（純額）	5,911	6,886
土地	5,102	5,268
リース資産（純額）	282	312
建設仮勘定	4,797	3,669
有形固定資産合計	46,148	48,566
無形固定資産	948	945
投資その他の資産
投資有価証券	8,477	11,506
長期貸付金	269	297
退職給付に係る資産	622	658
繰延税金資産	1,170	1,230
その他	497	560
貸倒引当金	△15	△2
投資その他の資産合計	11,021	14,250
固定資産合計	58,117	63,762
資産合計	131,797	141,453

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,543	※ 22,348
電子記録債務	2,469	※ 3,211
短期借入金	21,451	19,924
１年内返済予定の長期借入金	1,710	1,820
リース債務	249	237
未払法人税等	510	611
その他	7,567	※ 9,024
流動負債合計	53,502	57,178
固定負債
長期借入金	2,757	4,207
リース債務	407	601
繰延税金負債	3,210	3,873
退職給付に係る負債	387	412
資産除去債務	173	173
その他	673	728
固定負債合計	7,611	9,996
負債合計	61,114	67,174
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	4,797	4,811
利益剰余金	56,484	56,654
自己株式	△2,626	△3,053
株主資本合計	60,296	60,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,987	4,685
繰延ヘッジ損益	△1	3
為替換算調整勘定	5,617	7,842
退職給付に係る調整累計額	216	194
在外子会社のその他退職後給付調整額	209	234
その他の包括利益累計額合計	9,030	12,960
非支配株主持分	1,356	1,265
純資産合計	70,683	74,278
負債純資産合計	131,797	141,453

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	69,378	66,969
売上原価	60,658	57,006
売上総利益	8,720	9,963
販売費及び一般管理費	※ 8,762	※ 8,913
営業利益又は営業損失（△）	△42	1,049
営業外収益
受取利息	81	72
受取配当金	179	125
為替差益	426	953
その他	113	97
営業外収益合計	802	1,249
営業外費用
支払利息	372	657
持分法による投資損失	6	0
その他	49	47
営業外費用合計	429	705
経常利益	330	1,594
特別利益
固定資産売却益	37	99
投資有価証券売却益	18	0
補助金収入	95	159
特別利益合計	151	258
特別損失
固定資産売却損	6	1
固定資産除却損	11	85
特別損失合計	17	87
税金等調整前四半期純利益	464	1,765
法人税等	1,045	743
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△580	1,021
非支配株主に帰属する四半期純利益	34	44
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△615	976

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△580	1,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△469	1,704
繰延ヘッジ損益	－	5
為替換算調整勘定	3,835	2,240
退職給付に係る調整額	△25	△22
在外子会社のその他退職後給付調整額	70	25
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	△15
その他の包括利益合計	3,399	3,938
四半期包括利益	2,818	4,959
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,783	4,907
非支配株主に係る四半期包括利益	35	52

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	464	1,765
減価償却費	4,097	4,151
固定資産売却損益（△は益）	△31	△97
固定資産除却損	11	85
投資有価証券売却損益（△は益）	△18	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△15
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△82	△58
受取利息及び受取配当金	△261	△198
補助金収入	△95	△159
支払利息	372	657
持分法による投資損益（△は益）	6	0
売上債権の増減額（△は増加）	1,184	△1,519
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,128	△644
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,537	2,707
その他	△505	1,200
小計	5,734	7,874
利息及び配当金の受取額	252	195
利息の支払額	△373	△638
法人税等の支払額	△2,504	△187
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,109	7,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△14	－
有形固定資産の取得による支出	△4,043	△3,328
有形固定資産の売却による収入	71	109
無形固定資産の取得による支出	△27	△58
投資有価証券の取得による支出	△218	△591
投資有価証券の売却による収入	69	0
補助金の受取額	86	151
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	7
その他	13	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,062	△3,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,322	△3,104
長期借入れによる収入	938	2,100
長期借入金の返済による支出	△746	△868
配当金の支払額	△751	△807
非支配株主への配当金の支払額	△126	△123
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△7
リース債務の返済による支出	△83	△133
財務活動によるキャッシュ・フロー	553	△2,944
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,033	506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	633	1,099
現金及び現金同等物の期首残高	18,358	17,658
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,992	※ 18,758

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、Rainsville Technology, Inc.は、当社の連結子会社であるGreenville Technology, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、当該合併の効力発生日において、Greenville Technology, Inc.はMoriroku Technology North America Inc.に商号を変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形等が当第２四半期連結会計期間末残高に次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	63百万円
電子記録債権	－	154
支払手形	－	108
電子記録債務	－	768
流動負債その他 （設備関係支払手形）	－	0
流動負債その他 （設備関係電子記録債務）	－	3

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料及び賞与	2,565百万円	2,679百万円
運賃保管料	1,807	1,749
退職給付費用	84	60
貸倒引当金繰入額	△0	△15
研究開発費	1,179	1,226

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	19,022百万円	19,373百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△30	△615
現金及び現金同等物	18,992	18,758

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	751	47	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

    の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	732	47	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	807	53	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当47円および創業360周年記念配当６円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

    の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	751	50	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	樹脂加工製品 事業	ケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,599	14,779	69,378	－	69,378
セグメント間の内部売上高または振替高	201	848	1,050	△1,050	－
計	54,801	15,628	70,429	△1,050	69,378
セグメント利益又は損失（△）	△884	953	69	△111	△42

　（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△111百万円には、セグメント間取引消去604百万円および各報告セグメントに帰属しない当社の費用△716百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	樹脂加工製品 事業	ケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,509	13,460	66,969	－	66,969
セグメント間の内部売上高または振替高	277	863	1,140	△1,140	－
計	53,786	14,323	68,110	△1,140	66,969
セグメント利益	448	747	1,196	△146	1,049

　（注）１．セグメント利益の調整額△146百万円には、セグメント間取引消去566百万円および各報告セグメントに帰属しない当社の費用△712百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	樹脂加工製品事業	ケミカル事業	合計
日本	8,606	7,412	16,019
北米	31,105	165	31,271
中国	9,889	3,639	13,529
アジア	4,804	3,534	8,339
その他	192	27	219
顧客との契約から生じる収益	54,599	14,779	69,378
外部顧客への売上高	54,599	14,779	69,378

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	樹脂加工製品事業	ケミカル事業	合計
日本	10,182	7,045	17,227
北米	30,269	227	30,496
中国	6,749	2,258	9,007
アジア	6,239	3,878	10,118
その他	68	50	119
顧客との契約から生じる収益	53,509	13,460	66,969
外部顧客への売上高	53,509	13,460	66,969

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△38円99銭	64円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△615	976
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△615	976
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,781	15,131

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議しました。

１．消却を行う理由

資本効率の向上と株主還元の充実を図るため

２．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類　　　　　普通株式

（２）消却する株式の総数　　　　　1,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　8.8％）

（３）消却予定日　　　　　　　　　2023年11月22日

（４）消却後の発行済株式総数　　　15,460,000株

２【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

（１）配当金の総額…………………………………………751百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………50円00銭

（３）基準日…………………………………………………2023年９月30日

（４）支払請求の効力発生日および支払開始日…………2023年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
森六ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三上 伸也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永田 篤

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。