6069 トレンダーズ 四半期報告書－第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	トレンダーズ株式会社
【英訳名】	Trenders, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 黒川 涼子
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東三丁目16番３号
【電話番号】	03-5774-8876
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 田中 隼人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東三丁目16番３号
【電話番号】	03-5774-8876
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 田中 隼人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第２四半期 連結累計期間	第24期 第２四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	4,611,816	2,694,747	9,088,552
経常利益	（千円）	669,408	339,440	1,022,238
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	462,825	210,234	708,820
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	463,261	225,940	693,815
純資産額	（千円）	3,143,662	3,197,825	3,377,943
総資産額	（千円）	4,944,021	5,347,092	5,428,668
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	64.48	29.17	98.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.73	27.99	92.71
自己資本比率	（％）	63.5	59.8	62.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	72,417	116,015	△109
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△21,784	△213,235	△86,401
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△12,209	△153,794	△7,611
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,646,298	1,262,929	1,513,712

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.17	12.15

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社３社（株式会社クレマンスラボラトリー、CARAFUL株式会社、一般社団法人涼香会）により構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。

　2024年３月期からは「マーケティング事業」において事業の選択と集中を図り、美容カテゴリの顧客企業向けに

SNSマーケティング支援を行う「美容マーケティング領域」と、美容クリニック向けにマーケティング・運営DX支援

とクリニック専売品の開発・販売を行う「メディカルマーケティング領域」の２領域の事業を展開しております。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜マーケティング事業＞

（美容マーケティング領域）

　全株式を取得したことに伴い、CARAFUL株式会社を連結子会社といたしました。

（メディカルマーケティング領域）

　追加の資金貸付等の取引が発生し、当社が支配力を有することになったため、一般社団法人涼香会を持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。

＜インベストメント事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の説明

　当社グループが属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった中でも社会のデジタル化にともなって着実な成長を続け、2022年の市場規模は３兆912億円（前年比14.3％増）となり、日本の総広告費の43.5％を占めております。また、2022年の日本の総広告費は前年比4.4％増の７兆1,021億円で、調査が開始されてから過去最高となりました。（※１）インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。

　インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源であり、中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しております。企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しており、2023年のソーシャルメディアマーケティングの市場規模は、前年比17.0％増の１兆899億円と拡大する見込みです。（※２）

（※１）出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」

（※２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ

　こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、更なる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたデジタルマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　2,694,747千円（前年同期比41.6％減（※３））

営業利益　　　　　　　　　　　　　　344,036千円（前年同期比47.7％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　339,440千円（前年同期比49.3％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　210,234千円（前年同期比54.6％減）

（※３）上記の売上高の減少要因としては、当期首より、マーケティング事業の一部取引について契約内容の変更を行い、売上高がグロス（総額）計上からネット（純額）計上となった影響（前年同期比38.4％減）を含んでおります。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

①マーケティング事業

　マーケティング事業は、「美容マーケティング領域」「メディカルマーケティング領域」の２領域から構成されます。各領域の内容は以下の通りであります。

＜美容マーケティング領域＞

　主に美容カテゴリの顧客企業に向けたSNSマーケティング支援

＜メディカルマーケティング領域＞

　美容クリニックに向けたマーケティング・運営DX支援とクリニック専売品の開発・販売

　本事業においては、事業の選択と集中によって美容カテゴリ以外のインフルエンサーサービスや自社メディアにおいて減収となった一方、堅調なSNSマーケティング需要を背景として、美容カテゴリのインフルエンサーサービス及び自社美容メディアであるMimiTVが好調に推移してまいりました。

　また、当期及び来期を投資期と位置づけてMimiTVにおける大型プロモーション施策を実施し、広告宣伝費が大幅に増加しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　2,639,980千円（前年同期比38.0％減（※４））

セグメント利益　　　　　　　　　　　353,358千円（前年同期比41.1％減）

（※４）上記のマーケティング事業の売上高の減少要因としては、前述のとおり、一部取引について契約内容の変更を行い、売上高がグロス計上からネット計上となった影響（前年同期比41.6％減）を含んでおります。

②インベストメント事業

　インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っております。

　本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益が発生いたしました。また、前第２四半期連結累計期間においては営業投資有価証券の売却による売上高及び利益を計上しましたが、当第２四半期連結累計期間においては売却案件が発生しませんでした。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　 　54,767千円（前年同期比84.6％減）

セグメント利益　　　　　　　　　　 　53,707千円（前年同期比53.3％減）

(2）財政状態の説明

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,347,092千円（前連結会計年度末比81,576千円減少）となりました。主な要因は、売掛金の増加があった一方で、法人税等の納付、配当金の支払、自己株式取得に伴う預金の減少があったことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は2,149,266千円（前連結会計年度末比98,541千円増加）となりました。主な要因は、未払法人税等の減少があった一方で、短期借入金の増加があったことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,197,825千円（前連結会計年度末比180,118千円減少）となりました。主な要因は、自己株式取得による自己株式の増加があったこと、及び一般社団法人涼香会の連結に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の説明

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,262,929千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は116,015千円（前年同期間は72,417千円の獲得）となりました。この主な要因は、法人税等の支払いがあった一方で、税金等調整前四半期純利益を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は213,235千円（前年同期間は21,784千円の使用）となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出や関係会社への貸付けによる支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は153,794千円（前年同期間は12,209千円の使用）となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入やストック・オプション行使に伴う株式の発行による収入があった一方で、配当金の支払や自己株式の取得による支出があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,949,400	7,949,400	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
計	7,949,400	7,949,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　　された株式数は含まれません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日（注）	317,400	7,949,400	53,561	622,466	53,561	297,082

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
岡本　伊久男	東京都港区	1,844,600	25.12
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	606,500	8.26
光通信㈱	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	539,200	7.34
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	488,900	6.66
㈱UH PARTNERS ２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	482,300	6.57
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人　野村證券㈱））	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	260,300	3.54
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）	206,000	2.81
郭　翔愛	神奈川県三浦郡葉山町	108,000	1.47
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ　東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	88,900	1.21
㈱SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	77,457	1.05
計	－	4,702,157	64.03

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	605,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,340,000	73,400	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		7,949,400	－	－
総株主の議決権		－	73,400	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
トレンダーズ株式会社	東京都渋谷区東三丁目 16番３号	605,900	－	605,900	7.62
計	－	605,900	－	605,900	7.62

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,513,712	1,262,929
受取手形及び売掛金	1,251,542	1,324,188
営業投資有価証券	2,157,577	2,172,135
商品	38,826	35,021
仕掛品	33,246	42,105
その他	172,216	125,272
貸倒引当金	△1,267	△1,355
流動資産合計	5,165,854	4,960,298
固定資産
有形固定資産	52,751	113,773
無形固定資産
のれん	20,193	76,481
その他	52,567	52,901
無形固定資産合計	72,761	129,382
投資その他の資産	137,301	143,637
固定資産合計	262,814	386,793
資産合計	5,428,668	5,347,092
負債の部
流動負債
買掛金	698,288	711,933
短期借入金	800,000	1,000,000
未払法人税等	219,823	120,143
その他	313,011	287,562
流動負債合計	2,031,122	2,119,638
固定負債
資産除去債務	19,602	19,627
その他	－	10,000
固定負債合計	19,602	29,627
負債合計	2,050,724	2,149,266
純資産の部
株主資本
資本金	568,365	622,466
資本剰余金	548,854	602,955
利益剰余金	2,571,137	2,468,197
自己株式	△297,714	△497,679
株主資本合計	3,390,642	3,195,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15,004	702
その他の包括利益累計額合計	△15,004	702
新株予約権	2,305	1,183
純資産合計	3,377,943	3,197,825
負債純資産合計	5,428,668	5,347,092

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	4,611,816	2,694,747
売上原価	3,211,989	1,216,727
売上総利益	1,399,827	1,478,019
販売費及び一般管理費	※ 741,780	※ 1,133,983
営業利益	658,046	344,036
営業外収益
受取利息	－	1,031
助成金収入	14,513	－
雑収入	697	847
その他	4	155
営業外収益合計	15,215	2,034
営業外費用
支払利息	3,624	3,902
支払手数料	－	2,727
その他	229	－
営業外費用合計	3,854	6,630
経常利益	669,408	339,440
特別利益
事業譲渡益	4,755	－
特別利益合計	4,755	－
特別損失
固定資産除却損	－	934
特別損失合計	－	934
税金等調整前四半期純利益	674,164	338,505
法人税、住民税及び事業税	208,541	116,620
法人税等調整額	2,797	11,651
法人税等合計	211,338	128,271
四半期純利益	462,825	210,234
親会社株主に帰属する四半期純利益	462,825	210,234

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	462,825	210,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	436	15,706
その他の包括利益合計	436	15,706
四半期包括利益	463,261	225,940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	463,261	225,940
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	674,164	338,505
減価償却費	16,608	12,422
のれん償却額	2,524	9,058
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	87
受取利息及び受取配当金	△4	△1,031
支払利息	3,624	3,902
事業譲渡損益（△は益）	△4,755	－
助成金収入	△14,513	－
固定資産除却損	－	934
売上債権の増減額（△は増加）	11,124	△56,292
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,205	6,117
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△160,874	1,149
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,114	5,587
未払消費税等の増減額（△は減少）	△236,604	△62,974
その他の資産の増減額（△は増加）	△38,249	97,283
その他の負債の増減額（△は減少）	△48,751	△22,008
その他	49	△231
小計	183,418	332,509
利息及び配当金の受取額	4	1,031
利息の支払額	△3,624	△3,902
助成金の受取額	14,513	－
法人税等の支払額	△122,710	△214,147
法人税等の還付額	816	525
営業活動によるキャッシュ・フロー	72,417	116,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△189	△64,321
無形固定資産の取得による支出	△25,150	△14,789
事業譲渡による収入	5,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△60,763
関係会社貸付けによる支出	－	△73,465
敷金の差入による支出	△1,084	△15
その他	△359	119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,784	△213,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	200,000
短期借入金の返済による支出	－	△100,000
株式の発行による収入	3,139	107,080
自己株式の取得による支出	△162	△202,692
配当金の支払額	△115,186	△158,181
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,209	△153,794
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	38,424	△250,782
現金及び現金同等物の期首残高	1,607,873	1,513,712
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,646,298	※ 1,262,929

【注記事項】

（追加情報）

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、CARAFUL株式会社の全株式を取得し完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。

　また、2023年３月末時点で持分法適用の関連会社としていた一般社団法人涼香会について、第１四半期連結会計期間において、追加の資金貸付等の取引が発生し、当社が支配力を有することとなったため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当	240,835千円	337,246千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。

当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	114,789	16	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月12日 取締役会	普通株式	158,290	22	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	マーケティング事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,256,642	355,173	4,611,816	－	4,611,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,256,642	355,173	4,611,816	－	4,611,816
セグメント利益又は セグメント損失（△）	599,687	114,906	714,593	△56,546	658,046

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△56,546千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	マーケティング事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,639,980	54,767	2,694,747	－	2,694,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,639,980	54,767	2,694,747	－	2,694,747
セグメント利益又は セグメント損失（△）	353,358	53,707	407,065	△63,029	344,036

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△63,029千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、顧客との契約から生じる収益はマーケティング事業において計上しております。

　マーケティング事業において、当社グループが顧客企業に提供するサービスを「BtoBサービス」、生活者に対して財またはサービスを提供することを「BtoCサービス」と分類しており、当該分類により分解した収益は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

区分	報告セグメント			合計
	マーケティング事業		インベストメント事業
	BtoBサービス	BtoCサービス
顧客との契約から 生じる収益	4,222,924	33,718	－	4,256,642
その他の収益	－	－	355,173	355,173
合計	4,222,924	33,718	355,173	4,611,816

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

区分	報告セグメント			合計
	マーケティング事業		インベストメント事業
	BtoBサービス	BtoCサービス
顧客との契約から 生じる収益	2,606,424	33,555	－	2,639,980
その他の収益	－	－	54,767	54,767
合計	2,606,424	33,555	54,767	2,694,747

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	64円48銭	29円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	462,825	210,234
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	462,825	210,234
普通株式の期中平均株式数（株）	7,177,683	7,207,075
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	60円73銭	27円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	443,832	303,958
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
トレンダーズ株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 光 廣 成 史 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 木 村 圭 佑

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンダーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンダーズ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。