6832 アオイ電子 四半期報告書－第56期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	アオイ電子株式会社
【英訳名】	AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 木下 和洋
【本店の所在の場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 青木 良二
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 青木 良二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第２四半期連結 累計期間	第56期 第２四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	20,657,960	17,076,660	37,231,391
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,409,769	△646,678	501,284
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	972,384	△657,546	14,954
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	954,924	△592,054	263,891
純資産額	（千円）	51,553,092	49,597,910	50,537,936
総資産額	（千円）	59,739,335	56,721,763	57,368,820
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	81.04	△54.80	1.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.30	87.44	88.09
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,314,762	1,256,162	3,588,261
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,005,636	△1,347,243	△3,850,281
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△862,566	△52,222	△1,418,961
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	26,736,014	25,485,076	25,561,943

回次		第55期 第２四半期連結 会計期間	第56期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	22.78	△24.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年11月14日）現在において判断したものであります。

（１）　財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会経済活動の正常化とともにサービス消費やインバウンド需要が増加し、回復基調で推移いたしました。一方で、資源価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇のほか金融資本市場の変動等が企業の経営成績や個人消費にはマイナス影響となり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。海外において、米国では堅調な雇用環境を背景とした個人消費の拡大に支えられ底堅く推移いたしましたが、中国では不動産市場の不振や消費マインドの低迷などにより回復のペースに鈍化がみられております。また、世界的な原材料価格の高止まりや金融引き締めによる景気下押し、東欧および中東における地政学リスクなどにより世界経済の不確実性は依然として高い状態が続いております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、コロナ特需の反動減や中国経済の失速などを背景に需要が急激に低下し、昨年半ば以降は携帯情報端末向け部品を中心に深刻な需給調整が継続するなど非常に厳しい状況で推移いたしました。

このような情勢のなかで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は17,076百万円（前年同期比3,581百万円減、17.3%減）、営業損失は、売上高の減少に加え原材料の価格高騰などにより789百万円（前年同四半期は営業利益1,102百万円）、経常損失は、為替差益などがあったものの646百万円（前年同四半期は経常利益1,409百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は657百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益972百万円）となりました。

当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、中国経済の停滞に伴い携帯情報端末向け部品の需要が大幅に減少したことにより15,119百万円（前年同期比2,570百万円減、14.5%減）となりました。機能部品は、一部製品の生産終結および中国向けサーマルプリントヘッドの受注低迷により1,953百万円（前年同期比990百万円減、33.7%減）となりました。

②　財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、受取手形及び売掛金等の増加および建設仮勘定等の減少により56,721百万円（前連結会計年度末比647百万円減）となりました。負債の部につきましては、長期借入金等の増加により7,123百万円（前連結会計年度末比292百万円増）となりました。これらの結果、純資産の部は49,597百万円（前連結会計年度末比940百万円減）、自己資本比率は87.44%となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、25,485百万円となり、前連結会計年度末と比較して76百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は1,256百万円（前年同期の増加した資金は1,314百万円）となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費1,435百万円、棚卸資産の減少額275百万円等であり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加額446百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は1,347百万円（前年同期の減少した資金は1,005百万円）となりました。主な資金増加の要因は、有形固定資産の売却による収入156百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,433百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は52百万円（前年同期の減少した資金は862百万円）となりました。資金増加の要因は、長短借入れによる収入1,020百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出690百万円、配当金の支払額347百万円等によるものであります。

（２）　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）　優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、816百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,600,000
計	40,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,000,000	12,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	12,000,000	－	4,545,500	－	5,790,950

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大西 以知郎	兵庫県芦屋市	2,117	17.65
公益財団法人 大西・アオイ記念財団	香川県高松市上林町148	2,000	16.67
大西 通義	香川県高松市	1,562	13.02
アオイコーポレーション有限会社	神戸市灘区上野通３-１-４	1,150	9.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	625	5.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２-７-１	350	2.92
日亜化学工業株式会社	徳島県阿南市上中町岡491-100	221	1.85
大西 暁子	香川県高松市	209	1.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	176	1.47
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	154	1.28
計	－	8,567	71.40

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,994,500	119,945	－
単元未満株式	普通株式	4,600	－	－
発行済株式総数		12,000,000	－	－
総株主の議決権		－	119,945	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有 株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アオイ電子株式会社	香川県高松市 香西南町455-1	900	－	900	0.01
計	－	900	－	900	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,561,943	22,485,076
受取手形及び売掛金	6,247,175	6,703,941
電子記録債権	2,113,781	※ 2,103,296
有価証券	3,000,000	3,000,000
商品及び製品	83,755	114,854
仕掛品	1,118,635	866,390
原材料及び貯蔵品	2,225,637	2,171,391
前払費用	78,967	92,821
その他	785,646	361,635
流動資産合計	38,215,541	37,899,407
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,166,342	22,414,629
減価償却累計額及び減損損失累計額	△15,690,299	△16,076,559
建物及び構築物（純額）	5,476,042	6,338,069
機械装置及び運搬具	46,225,613	45,459,998
減価償却累計額及び減損損失累計額	△43,367,398	△42,531,596
機械装置及び運搬具（純額）	2,858,214	2,928,401
工具、器具及び備品	8,865,107	8,631,253
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,349,649	△8,159,862
工具、器具及び備品（純額）	515,457	471,391
土地	3,464,288	3,457,070
リース資産	348,453	333,127
減価償却累計額及び減損損失累計額	△196,798	△209,444
リース資産（純額）	151,654	123,683
建設仮勘定	1,577,451	404,333
有形固定資産合計	14,043,109	13,722,949
無形固定資産
のれん	123,667	117,325
その他	154,630	140,302
無形固定資産合計	278,297	257,627
投資その他の資産
投資有価証券	2,755,349	2,904,981
退職給付に係る資産	778,130	802,248
繰延税金資産	937,957	886,322
その他	360,432	248,225
投資その他の資産合計	4,831,870	4,841,778
固定資産合計	19,153,278	18,822,355
資産合計	57,368,820	56,721,763

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,630,025	1,828,093
電子記録債務	851,717	※ 889,590
短期借入金	190,000	190,000
１年内返済予定の長期借入金	160,496	194,996
リース債務	63,870	56,811
未払金	2,074,116	1,845,537
未払法人税等	51,533	68,426
賞与引当金	712,970	697,465
その他	594,581	※ 616,718
流動負債合計	6,329,312	6,387,639
固定負債
長期借入金	141,681	436,683
リース債務	95,408	70,499
繰延税金負債	2,121	2,045
退職給付に係る負債	175,496	141,077
資産除去債務	27,742	27,816
その他	59,121	58,091
固定負債合計	501,571	736,213
負債合計	6,830,884	7,123,853
純資産の部
株主資本
資本金	4,545,500	4,545,500
資本剰余金	5,790,950	5,790,950
利益剰余金	39,745,691	38,740,172
自己株式	△2,028	△2,028
株主資本合計	50,080,112	49,074,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	232,553	285,283
退職給付に係る調整累計額	225,270	238,032
その他の包括利益累計額合計	457,823	523,316
純資産合計	50,537,936	49,597,910
負債純資産合計	57,368,820	56,721,763

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	20,657,960	17,076,660
売上原価	17,298,299	15,774,402
売上総利益	3,359,660	1,302,258
販売費及び一般管理費	※ 2,256,878	※ 2,091,441
営業利益又は営業損失（△）	1,102,782	△789,182
営業外収益
受取利息	731	847
受取配当金	7,149	7,842
為替差益	262,601	102,834
受取技術料	30,608	24,854
受取補償金	24,972	97
受取賃貸料	17,234	15,473
助成金収入	－	24,783
その他	31,881	37,679
営業外収益合計	375,178	214,414
営業外費用
支払利息	3,094	1,642
支払補償費	39,075	25,365
貸与資産減価償却費	15,754	17,124
持分法による投資損失	1,020	17,305
その他	9,245	10,471
営業外費用合計	68,190	71,910
経常利益又は経常損失（△）	1,409,769	△646,678
特別利益
固定資産売却益	23,754	61,539
投資有価証券売却益	－	87
特別利益合計	23,754	61,627
特別損失
固定資産売却損	－	21,293
固定資産除却損	50,541	9,601
環境対策費	1,467	13,530
特別損失合計	52,008	44,424
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,381,515	△629,476
法人税、住民税及び事業税	364,877	5,001
法人税等調整額	44,253	23,069
法人税等合計	409,131	28,070
四半期純利益又は四半期純損失（△）	972,384	△657,546
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	972,384	△657,546

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	972,384	△657,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40,406	52,730
退職給付に係る調整額	22,946	12,762
その他の包括利益合計	△17,459	65,492
四半期包括利益	954,924	△592,054
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	954,924	△592,054
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,381,515	△629,476
減価償却費	1,548,967	1,435,676
のれん償却額	6,341	6,341
固定資産除却損	50,541	9,601
固定資産売却損益（△は益）	△23,754	△40,246
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△87
賞与引当金の増減額（△は減少）	827	△15,504
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△11,733	△37,262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29,967	△1,352
受取利息及び受取配当金	△7,880	△8,690
支払利息	3,094	1,642
為替差損益（△は益）	△175,013	△66,437
持分法による投資損益（△は益）	1,020	17,305
受取賃貸料	△17,234	△15,473
助成金収入	－	△24,783
環境対策費	1,467	13,530
売上債権の増減額（△は増加）	912,801	△446,281
棚卸資産の増減額（△は増加）	△392,718	275,392
仕入債務の増減額（△は減少）	△615,396	235,940
その他	△670,884	85,847
小計	1,961,993	795,683
利息及び配当金の受取額	13,983	13,569
利息の支払額	△3,538	△1,620
賃貸料の受取額	17,246	16,214
助成金の受取額	351,303	24,783
環境対策費の支払額	△1,467	△76,296
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,024,759	483,828
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,314,762	1,256,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,019,456	△1,433,625
有形固定資産の売却による収入	24,530	156,651
有形固定資産の除却による支出	△42,881	△59,902
無形固定資産の取得による支出	△8,146	△17,119
投資有価証券の取得による支出	－	△100,000
投資有価証券の売却による収入	－	2,310
その他	40,317	104,442
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,005,636	△1,347,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	570,000	570,000
短期借入金の返済による支出	△570,000	△570,000
長期借入れによる収入	－	450,000
長期借入金の返済による支出	△152,994	△120,498
リース債務の返済による支出	△32,943	△33,752
割賦債務の返済による支出	△328,655	－
配当金の支払額	△347,973	△347,971
財務活動によるキャッシュ・フロー	△862,566	△52,222
現金及び現金同等物に係る換算差額	175,013	66,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△378,427	△76,866
現金及び現金同等物の期首残高	27,114,441	25,561,943
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,736,014	※ 25,485,076

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
電子記録債権	－千円	6,128千円
電子記録債務	－	182,831
流動負債その他（設備関係電子記録債務）	－	67,513

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
運賃諸掛	92,835千円	66,176千円
役員報酬	113,790	101,787
従業員給与手当及び賞与	379,423	355,700
賞与引当金繰入額	55,441	51,797
法定福利費	78,185	72,021
退職給付費用	16,643	13,648
研究開発費	876,052	816,918
減価償却費	54,419	51,287
のれん償却額	6,341	6,341
電算処理費	74,523	80,110

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	23,736,014千円	22,485,076千円
有価証券勘定	3,000,000	3,000,000
現金及び現金同等物	26,736,014	25,485,076

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	347,973	29	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	323,975	27	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	347,971	29	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	299,975	25	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	製品及びサービス			合計
	集積回路	機能部品	その他
日本	17,048,554	1,422,610	22,784	18,493,949
アジア	621,102	1,440,573	1,670	2,063,345
米州	19,712	54,293	－	74,006
欧州	－	26,658	－	26,658
顧客との契約から生じる収益	17,689,370	2,944,135	24,454	20,657,960
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,689,370	2,944,135	24,454	20,657,960

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	製品及びサービス			合計
	集積回路	機能部品	その他
日本	14,662,819	739,805	4,074	15,406,699
アジア	411,218	1,149,869	90	1,561,178
米州	45,133	43,707	－	88,840
欧州	－	19,941	－	19,941
顧客との契約から生じる収益	15,119,171	1,953,323	4,164	17,076,660
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,119,171	1,953,323	4,164	17,076,660

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	81円04銭	△54円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	972,384	△657,546
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	972,384	△657,546
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,999	11,999

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………299,975千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年12月１日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2023年11月９日
アオイ電子株式会社
取締役会　御中
	監査法人　ラットランド
	京都府京都市
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	山 田　美 樹
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	美 藤　直 人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。