3150 グリムス 四半期報告書－第19期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社グリムス |
| 【英訳名】 | gremz,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 政臣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階 |
| 【電話番号】 | （03）5769-3500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務企画部長 阿部 嘉雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階 |
| 【電話番号】 | （03）5769-3500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務企画部長 阿部 嘉雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結累計期間 | 第19期 第２四半期 連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,927,943 | 15,944,776 | 31,392,100 |
| 経常利益 | （千円） | 1,215,796 | 3,231,829 | 3,687,600 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | （千円） | 780,195 | 2,177,530 | 2,465,253 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 784,672 | 2,241,710 | 2,390,797 |
| 純資産額 | （千円） | 8,441,803 | 11,947,366 | 10,008,947 |
| 総資産額 | （千円） | 15,263,410 | 19,772,883 | 17,217,961 |
| １株当たり 四半期(当期)純利益金額 | （円） | 34.25 | 94.97 | 108.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | （円） | 33.89 | 94.30 | 107.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.1 | 60.1 | 57.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,343,438 | 3,083,899 | 1,464,742 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △600,826 | △1,355,099 | 80,629 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,033,973 | △778,349 | 1,162,097 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | （千円） | 4,606,856 | 9,175,067 | 8,224,617 |
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 | 第19期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.66 | 39.23 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費や設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復がみられた一方、海外景気の悪化懸念、円安の進行を背景とした物価上昇、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループにつきましては、電力コストの高騰、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、事業用太陽光発電システムを成長の主軸として販売を拡大するとともに、電力小売については、大手電力会社の規制料金改定に伴い、低圧電力の新プラン（バリュープラン・シンプルプラン）を導入したほか、低圧電力における独自燃調（電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みをいたしました。また、安定的な需要があるコスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスについては、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は15,944百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は3,197百万円（前年同期比166.5％増）、経常利益は3,231百万円（前年同期比165.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,177百万円（前年同期比179.1％増）となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムを主力商材とし、また、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやＩoＴ機器、省エネルギー化のための業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備を販売し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。
その結果、売上高は4,390百万円（前年同期比38.1％増）、セグメント利益は1,940百万円（前年同期比42.6％増）となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を積極的に推進いたしました。
その結果、売上高は2,523百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は444百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、電力市場価格が安定して推移したことで調達価格が抑えられた一方、高圧電力の販売が減少しているため売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は9,030百万円（前年同期比14.0％減）、セグメント利益は1,133百万円（前年同期は193百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は15,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,343百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が950百万円、商品が391百万円増加したことによるものです。固定資産は4,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が1,196百万円、敷金及び保証金が100百万円増加した一方、繰延税金資産が26百万円、機械及び装置が22百万円、ソフトウエアが21百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は19,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,554百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が779百万円、未払法人税等が416百万円、未払消費税等が122百万円、賞与引当金が121百万円増加した一方、未払金が379百万円減少したことによるものです。固定負債は2,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が429百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は7,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ616百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は11,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,938百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る四半期包括利益により2,241百万円、新株予約権の行使により資本金・資本剰余金がそれぞれ38百万円増加した一方、剰余金の配当により389百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は9,175百万円となり、期首残高より950百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は3,083百万円（前年同期は1,343百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,229百万円、仕入債務の増加779百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加391百万円、法人税等の支払629百万円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は1,355百万円（前年同期は600百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得1,700百万円、敷金及び保証金の差入100百万円により資金が減少した一方、投資有価証券の売却500百万円により資金が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は778百万円（前年同期は1,033百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出465百万円及び配当金の支払389百万円により資金が減少したことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,814,800 | 23,814,800 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 計 | 23,814,800 | 23,814,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | 184,000 | 23,814,800 | 38,295 | 708,306 | 38,295 | 446,919 |
（注） 新株予約権の行使により、発行株式総数が184,000株、資本金と資本準備金がそれぞれ38,295千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 田中 政臣 | 東京都港区 | 10,790,000 | 46.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 1,780,100 | 7.71 |
| 株式会社エナリス | 東京都千代田区神田駿河台２丁目５-１ 御茶ノ水ファーストビル | 1,700,200 | 7.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 1,665,300 | 7.21 |
| 那須 慎一 | 東京都港区 | 682,800 | 2.96 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT, 113 FLEET STREET, LONDON EC4A 2BB, U.K. （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） | 576,653 | 2.50 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107, NORWAY （東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 555,900 | 2.41 |
| 三浦 幹之 | 東京都目黒区 | 339,000 | 1.47 |
| 特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３-２ | 211,200 | 0.91 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5JP, U.K. （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟） | 193,300 | 0.84 |
| 計 | － | 18,494,453 | 80.06 |
（注）上記のほか、自己株式が712,793株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 712,700 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,094,400 | 230,944 | 単元株式数 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,814,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 230,944 | － | |
（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が93株含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％) |
| 株式会社グリムス | 東京都品川区東品川 ２丁目２-４ 天王洲ファーストタワー19階 | 712,700 | － | 712,700 | 2.99 |
| 計 | － | 712,700 | － | 712,700 | 2.99 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,224,617 | 9,175,067 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,313,972 | 4,406,982 |
| 商品 | 1,261,023 | 1,652,563 |
| 前払費用 | 117,576 | 91,247 |
| 未収還付法人税等 | 28,919 | － |
| 未収消費税等 | 66,169 | 62,518 |
| その他 | 201,112 | 167,120 |
| 貸倒引当金 | △44,935 | △44,002 |
| 流動資産合計 | 14,168,455 | 15,511,497 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 90,001 | 83,757 |
| 機械及び装置（純額） | 1,022,351 | 999,719 |
| 車両運搬具（純額） | 23,744 | 21,717 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 76,689 | 69,663 |
| 土地 | 123,877 | 123,877 |
| 建設仮勘定 | 8,415 | 10,005 |
| 有形固定資産合計 | 1,345,080 | 1,308,740 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 237,812 | 215,920 |
| ソフトウエア仮勘定 | 12,980 | 12,980 |
| 無形固定資産合計 | 250,792 | 228,900 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 778,100 | 1,974,465 |
| 繰延税金資産 | 246,715 | 220,575 |
| 敷金及び保証金 | 381,307 | 481,392 |
| その他 | 47,509 | 47,312 |
| 投資その他の資産合計 | 1,453,632 | 2,723,745 |
| 固定資産合計 | 3,049,505 | 4,261,386 |
| 資産合計 | 17,217,961 | 19,772,883 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,063,894 | 2,843,733 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 909,074 | 873,494 |
| 未払金 | 841,210 | 462,081 |
| 未払法人税等 | 667,770 | 1,083,984 |
| 未払消費税等 | 102,620 | 224,826 |
| 契約負債 | 65,418 | 30,213 |
| 預り金 | 12,866 | 32,060 |
| 賞与引当金 | － | 121,842 |
| その他 | 257 | 292 |
| 流動負債合計 | 4,663,113 | 5,672,528 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,248,337 | 1,818,755 |
| 資産除去債務 | 78,820 | 78,962 |
| その他 | 218,742 | 255,270 |
| 固定負債合計 | 2,545,900 | 2,152,988 |
| 負債合計 | 7,209,014 | 7,825,517 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 670,011 | 708,306 |
| 資本剰余金 | 408,624 | 446,919 |
| 利益剰余金 | 9,442,237 | 11,230,162 |
| 自己株式 | △482,394 | △482,470 |
| 株主資本合計 | 10,038,479 | 11,902,918 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △16,650 | △18,838 |
| 繰延ヘッジ損益 | △66,367 | － |
| その他の包括利益累計額合計 | △83,018 | △18,838 |
| 新株予約権 | 53,485 | 63,286 |
| 純資産合計 | 10,008,947 | 11,947,366 |
| 負債純資産合計 | 17,217,961 | 19,772,883 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 15,927,943 | 15,944,776 |
| 売上原価 | 12,941,512 | 10,821,403 |
| 売上総利益 | 2,986,431 | 5,123,373 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,786,526 | ※ 1,925,846 |
| 営業利益 | 1,199,904 | 3,197,527 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21 | 37 |
| 受取配当金 | 7,878 | 20,771 |
| 受取手数料 | 11,071 | 5,571 |
| 受取保険金 | 141 | 9,595 |
| 助成金収入 | 407 | － |
| その他 | 356 | 4,378 |
| 営業外収益合計 | 19,876 | 40,354 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,559 | 5,954 |
| その他 | 1,425 | 98 |
| 営業外費用合計 | 3,985 | 6,052 |
| 経常利益 | 1,215,796 | 3,231,829 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 553 | 29 |
| 特別利益合計 | 553 | 29 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,415 | 1,779 |
| 固定資産売却損 | 272 | 640 |
| 特別損失合計 | 1,687 | 2,420 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,214,661 | 3,229,439 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 415,392 | 1,059,898 |
| 法人税等調整額 | 19,073 | △7,990 |
| 法人税等合計 | 434,466 | 1,051,908 |
| 四半期純利益 | 780,195 | 2,177,530 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 780,195 | 2,177,530 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 780,195 | 2,177,530 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11,399 | △2,187 |
| 繰延ヘッジ損益 | 15,877 | 66,367 |
| その他の包括利益合計 | 4,477 | 64,179 |
| 四半期包括利益 | 784,672 | 2,241,710 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 784,672 | 2,241,710 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,214,661 | 3,229,439 |
| 減価償却費 | 58,352 | 92,492 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,481 | △933 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 121,842 |
| 株式報酬費用 | 8,068 | 10,030 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,899 | △20,808 |
| 支払利息 | 2,559 | 5,954 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,134 | 2,390 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,583,204 | △93,009 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △267,223 | △391,539 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 82,665 | 3,651 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 109,571 | 779,839 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 140,843 | △358,372 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △175,362 | 120,321 |
| その他 | △143,160 | 197,012 |
| 小計 | △555,511 | 3,698,308 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,924 | 20,808 |
| 利息の支払額 | △2,990 | △5,815 |
| 法人税等の支払額 | △795,860 | △629,402 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,343,438 | 3,083,899 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △900,000 | △1,700,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 650,482 | 500,482 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,289 | △32,810 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △72,572 | △22,732 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △250,120 | △100,181 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 147 | 96 |
| その他 | 526 | 45 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △600,826 | △1,355,099 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,600,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △247,287 | △465,162 |
| 株式の発行による収入 | － | 76,360 |
| 自己株式の取得による支出 | △54 | △75 |
| 配当金の支払額 | △318,684 | △389,471 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,033,973 | △778,349 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △910,291 | 950,449 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,517,147 | 8,224,617 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,606,856 | ※ 9,175,067 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料賃金 | 685,773千円 | 630,576千円 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 121,842 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,481 | △933 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,606,856千円 | 9,175,067千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,606,856 | 9,175,067 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 318,893 | 14 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 113,890 | 5 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 389,606 | 17 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 346,530 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エネルギーコスト ソリューション事業 | スマートハウス プロジェクト事業 | 小売電気事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,179,188 | 2,251,884 | 10,496,870 | 15,927,943 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 3,179,188 | 2,251,884 | 10,496,870 | 15,927,943 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,360,558 | 380,504 | △193,008 | 1,548,053 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,548,053 |
| 全社費用（注） | △348,149 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,199,904 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エネルギーコスト ソリューション事業 | スマートハウス プロジェクト事業 | 小売電気事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,390,437 | 2,523,982 | 9,030,357 | 15,944,776 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 4,390,437 | 2,523,982 | 9,030,357 | 15,944,776 |
| セグメント利益 | 1,940,286 | 444,416 | 1,133,638 | 3,518,341 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,518,341 |
| 全社費用（注） | △320,814 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,197,527 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券（※２、３） | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 72,972 | 72,972 | － |
| 敷金及び保証金 | 381,307 | 376,906 | △4,401 |
| 資産計 | 454,280 | 449,879 | △4,401 |
| 長期借入金(１年内返済予定を含む) | 3,157,411 | 3,152,966 | △4,444 |
| 負債計 | 3,157,411 | 3,152,966 | △4,444 |
| デリバティブ取引(※４） | 2,958 | 2,958 | － |
※１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (千円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 5,127 |
※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (千円) |
|---|---|
| 匿名組合出資金等 | 700,000 |
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券（※２、３） | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 69,337 | 69,337 | － |
| 敷金及び保証金 | 481,392 | 472,601 | △8,790 |
| 資産計 | 550,729 | 541,939 | △8,790 |
| 長期借入金(１年内返済予定を含む) | 2,692,249 | 2,688,486 | △3,762 |
| 負債計 | 2,692,249 | 2,688,486 | △3,762 |
※１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当第２四半期連結会計期間 (千円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 5,127 |
※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当第２四半期連結会計期間 (千円) |
|---|---|
| 匿名組合出資金等 | 1,900,000 |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | 72,972 | － | 72,972 |
| 資産計 | － | 72,972 | － | 72,972 |
| デリバティブ取引 | － | 2,958 | － | 2,958 |
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | 69,337 | － | 69,337 |
| 資産計 | － | 69,337 | － | 69,337 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるものについては、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エネルギーコスト ソリューション事業 | スマートハウス プロジェクト事業 | 小売電気事業 | ||
| 電力基本料金 削減コンサルティング | 469,406 | － | － | 469,406 |
| 省エネ設備 | 947,971 | 50,177 | － | 998,149 |
| 太陽光発電システム 及び蓄電池 | 1,701,650 | 2,082,294 | － | 3,783,944 |
| 売電収入 | 9,093 | 78,484 | － | 87,578 |
| 電力小売 | － | － | 10,496,735 | 10,496,735 |
| その他 | 51,066 | 40,927 | 135 | 92,128 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 3,179,188 | 2,251,884 | 10,496,870 | 15,927,943 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,179,188 | 2,251,884 | 10,496,870 | 15,927,943 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エネルギーコスト ソリューション事業 | スマートハウス プロジェクト事業 | 小売電気事業 | ||
| 電力基本料金 削減コンサルティング | 295,607 | － | － | 295,607 |
| 省エネ設備 | 634,673 | 29,983 | － | 664,656 |
| 太陽光発電システム 及び蓄電池 | 3,340,887 | 2,368,629 | － | 5,709,516 |
| 売電収入 | 29,833 | 86,973 | － | 116,806 |
| 電力小売 | － | － | 7,418,392 | 7,418,392 |
| その他 | 28,824 | 38,396 | 98 | 67,320 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 4,329,827 | 2,523,982 | 7,418,490 | 14,272,300 |
| その他の収益 | 60,609 | － | 1,611,866 | 1,672,476 |
| 外部顧客への売上高 | 4,390,437 | 2,523,982 | 9,030,357 | 15,944,776 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 34円25銭 | 94円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 780,195 | 2,177,530 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 780,195 | 2,177,530 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,778,095 | 22,929,077 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 33円89銭 | 94円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 241,761 | 163,294 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額……………………………………………346,530千円
１株当たりの金額……………………………………………15円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月14日 | |||
| 株式会社グリムス | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 猪俣 雅弘 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 栗原 幸夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリムスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリムス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。