3042 セキュアヴェイル 四半期報告書－第23期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】	SecuAvail Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 米今 政臣
【本店の所在の場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0026
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画本部長 大山 紀夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８－１ 聖路加タワー40階
【電話番号】	03－6264－7180
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画本部長 大山 紀夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第２四半期連結 累計期間	第23期 第２四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	502,373	510,979	1,029,209
経常損失（△）	（千円）	△43,569	△35,666	△30,769
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△43,688	222,445	△44,039
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△39,767	78,592	△51,085
純資産額	（千円）	1,070,491	1,138,645	1,060,053
総資産額	（千円）	1,361,406	1,490,303	1,320,503
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△5.68	28.93	△5.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.6	76.3	80.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,303	7,175	△41,211
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	4,900	324,313	3,720
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△631	△975	△4,081
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	814,025	1,100,001	769,488

回次		第22期 第２四半期連結 会計期間	第23期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.70	34.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、供給制約緩和や円安進行に伴う輸出採算の改善、経済活動正常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復など緩やかな持ち直しが続きました。他方、米欧での金融引き締めに伴う海外景気の減速、地政学リスクの顕在化、物価上昇による消費の腰折れや人手不足の深刻化など、先行き不透明感は増しており、今後の動向には注視が必要な状況が続いております。

　当社グループの属する情報セキュリティ業界では、システムの脆弱性を突いたサイバー攻撃が後を絶たず、社会経済活動に与える影響は拡大、深刻化しており、情報セキュリティ対策がこれまで以上に重要となっております。

　このような状況下、当社グループでは、情報セキュリティ専門の企業グループとして、長年の実績・ノウハウを駆使し、お客様に最適なサービスの提供に努めてまいりました。

　当第２四半期連結累計期間は、引き続き、既存顧客との契約更新や新規パートナー企業の開拓に加え、医療業界向け新規サービスの企画開発やマーケティング・プロモーション活動の強化など、新規案件獲得に向けた取り組みに注力してきました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高510,979千円（前年同期比1.7％増）、営業損失32,804千円（前年同四半期は43,269千円の営業損失）となりました。経常損失は、35,666千円（前年同四半期は43,569千円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は保有する有価証券を売却し、特別利益を計上したことにより222,445千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43,688千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(a)情報セキュリティ事業

当セグメントの主力である情報セキュリティ事業につきましては、ストック型サービスの契約更新、新規案件の獲得、セキュリティソフトウェア「LogStare」シリーズの拡販に注力することで、売上高は424,626千円（前年同期比1.3％増）となりました。セグメント利益につきましては、15,072千円（前年同期比133.6％増）となりました。

(b)人材サービス事業

　人材サービス事業につきましては、既存顧客への要員追加により、売上高は86,353千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は、7,338千円（前年同期比85.7％増）となりました。

　　② 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,356,799千円となり、前連結会計年度末に比べ365,794千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が330,512千円、前渡金が25,024千円増加したことに対し、売掛金が15,501千円減少したことによるものであります。

　固定資産は133,504千円となり、前連結会計年度末に比べ195,994千円減少いたしました。これは、有形固定資産が8,360千円増加したことに対して、投資有価証券が206,157千円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は1,490,303千円となり、前連結会計年度末に比べ169,800千円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は337,892千円となり、前連結会計年度末に比べ138,273千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が92,323千円、未払金が16,640千円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は13,766千円となり、前連結会計年度末に比べ47,065千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が45,692千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は351,658千円となり、前連結会計年度末に比べ91,207千円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,138,645円となり、前連結会計年度末に比べ78,592千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が222,445千円増加したことに対して、その他有価証券評価差額金が143,852千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は76.3％（前連結会計年度末は80.2％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ330,513千円増加し、1,100,001千円になりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は7,175千円の収入（前年同期は1,303千円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益314,414千円、売上債権の減少15,501千円、投資有価証券売却益350,081千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は324,313千円の収入（前年同期は4,900千円の収入）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,419千円、貸付金による支出30,000千円、投資有価証券の売却による収入353,760千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は975千円の支出（前年同期は631千円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出975千円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、21,589千円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,600,000
計	15,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,690,000	7,690,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	7,690,000	7,690,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	7,690,000	－	627,580	－	323,782

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
米今　政臣	大阪市北区	1,200,000	15.61
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社	東京都千代田区大手町１丁目７番２号	1,200,000	15.61
ｅｖｅｒＹｏｎｅ株式会社	大阪市北区東天満１丁目１番19号	1,000,000	13.00
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	251,821	3.27
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング	132,400	1.72
小松　秀輝	山形県新庄市	84,600	1.10
岸　國博	神奈川県海老名市	74,900	0.97
関根　弘良	埼玉県越谷市	68,600	0.89
三木　亮二	兵庫県西宮市	60,400	0.79
五十畑　輝夫	栃木県栃木市	50,000	0.65
計	－	4,122,721	53.61

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,681,300	76,813	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	8,300	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,690,000	－	－
総株主の議決権		－	76,813	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社セキュアヴェイル	大阪市北区東天満 一丁目1番19号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	769,488	1,100,001
売掛金	145,258	129,756
原材料及び貯蔵品	1,570	2,697
前渡金	40,479	65,504
前払費用	17,588	22,547
その他	16,618	36,290
流動資産合計	991,005	1,356,799
固定資産
有形固定資産	35,117	43,477
無形固定資産	2,279	2,021
投資その他の資産	292,102	88,005
固定資産合計	329,498	133,504
資産合計	1,320,503	1,490,303
負債の部
流動負債
買掛金	14,907	17,925
未払金	12,453	29,094
未払費用	36,116	46,100
未払法人税等	8,925	101,248
未払消費税等	14,329	15,240
前受金	87,465	96,511
預り金	8,361	11,643
賞与引当金	15,023	18,120
その他	2,036	2,008
流動負債合計	199,618	337,892
固定負債
資産除去債務	8,024	8,024
退職給付に係る負債	2,282	1,961
繰延税金負債	46,168	475
その他	4,356	3,303
固定負債合計	60,831	13,766
負債合計	260,450	351,658
純資産の部
株主資本
資本金	627,580	627,580
資本剰余金	323,782	323,782
利益剰余金	△37,003	185,441
自己株式	△123	△123
株主資本合計	914,235	1,136,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	144,937	1,084
その他の包括利益累計額合計	144,937	1,084
新株予約権	880	880
純資産合計	1,060,053	1,138,645
負債純資産合計	1,320,503	1,490,303

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	502,373	510,979
売上原価	313,204	295,049
売上総利益	189,168	215,930
販売費及び一般管理費	232,438	248,735
営業損失（△）	△43,269	△32,804
営業外収益
受取利息	264	506
受取配当金	5	1
助成金収入	1,140	－
雑収入	142	135
営業外収益合計	1,553	643
営業外費用
支払利息	49	115
持分法による投資損失	1,221	3,388
創立費償却	189	－
開業費償却	391	－
雑損失	0	0
営業外費用合計	1,853	3,504
経常損失（△）	△43,569	△35,666
特別利益
投資有価証券売却益	－	350,081
特別利益合計	－	350,081
特別損失
持分変動損失	1,729	－
特別損失合計	1,729	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△45,299	314,414
法人税、住民税及び事業税	1,000	91,178
法人税等調整額	△2,610	790
法人税等合計	△1,610	91,969
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△43,688	222,445
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△43,688	222,445

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△43,688	222,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,920	△143,852
その他の包括利益合計	3,920	△143,852
四半期包括利益	△39,767	78,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△39,767	78,592
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△45,299	314,414
減価償却費	7,190	6,113
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,129	3,097
受取利息及び受取配当金	△270	△507
支払利息	49	115
持分法による投資損益（△は益）	1,221	3,388
持分変動損益（△は益）	1,729	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△350,081
売上債権の増減額（△は増加）	2,267	15,501
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,588	△1,126
仕入債務の増減額（△は減少）	10,959	3,017
前受金の増減額（△は減少）	34,689	9,045
その他	△4,492	△1,192
小計	8,586	1,785
利息及び配当金の受取額	280	507
利息の支払額	△49	△115
法人税等の還付額	－	8,775
法人税等の支払額	△10,121	△3,778
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,303	7,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,646	△1,419
投資有価証券の売却による収入	－	353,760
貸付けによる支出	－	△30,000
貸付金の回収による収入	3,000	3,000
敷金の回収による収入	4,949	－
敷金の差入による支出	△403	△1,027
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,900	324,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△135	－
リース債務の返済による支出	△495	△975
財務活動によるキャッシュ・フロー	△631	△975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,965	330,512
現金及び現金同等物の期首残高	811,060	769,488
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 814,025	※ 1,100,001

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
役員報酬	57,600千円	57,320千円
給料手当及び賞与	49,335	56,883
賞与引当金繰入額	3,730	4,305

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	814,025千円	1,100,001千円
現金及び現金同等物	814,025	1,100,001

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 連結財務諸表 計上額（注）２
	情報 セキュリティ事業	人材サービス 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	419,343	83,029	502,373	－	502,373
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	419,343	83,029	502,373	－	502,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,015	16,518	18,534	△18,534	－
計	421,359	99,547	520,907	△18,534	502,373
セグメント利益又は損失（△）	6,452	3,951	10,404	△53,673	△43,269

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△53,673千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 連結財務諸表 計上額（注）２
	情報 セキュリティ事業	人材サービス 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	424,626	86,353	510,979	－	510,979
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	424,626	86,353	510,979	－	510,979
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16,322	16,322	△16,322	－
計	424,626	102,675	527,301	△16,322	510,979
セグメント利益又は損失（△）	15,072	7,338	22,410	△55,215	△32,804

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△55,215千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△5円68銭	28円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△43,688	222,445
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△43,688	222,445
普通株式の期中平均株式数（株）	7,689,552	7,689,552
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
株式会社セキュアヴェイル
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大好 慧 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙田 充規 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアヴェイルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイル及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。