7561 ハークスレイ 四半期報告書－第46期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ハークスレイ |
| 【英訳名】 | HURXLEY CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 青木 達也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区鶴野町３番１０号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３７６）８０８８（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 中野 雅哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区鶴野町３番１０号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３７６）８０８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 中野 雅哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ハークスレイ 東京本社 （東京都港区海岸１丁目２番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結累計期間 | 第46期 第２四半期 連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 15,999 | 21,284 | 35,613 |
| 経常利益 | （百万円） | 866 | 1,061 | 1,579 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 609 | 841 | 1,047 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 722 | 919 | 1,238 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,212 | 23,349 | 22,562 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,542 | 61,844 | 58,514 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.14 | 45.68 | 56.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 45.62 | 56.91 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.8 | 37.8 | 38.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,353 | 2,284 | 1,675 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,833 | △1,406 | △7,983 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 565 | 1,520 | 6,241 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,525 | 13,772 | 11,374 |
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結会計期間 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 27.85 | 17.69 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費を中心に緩やかに持ち直しの動きが続きました。
一方で、長期化するウクライナ情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内経済にも影響を及ぼすリスクになるなど、依然として注視が必要な状況で推移いたしました。このような環境の中、引き続き当社グループは、不透明な未来を見据え、それぞれの事業の自立化を推進し、多様性、環境適応性及び成長性を兼ね備えた「自己変革型企業群」の達成に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高212億84百万円（前年同四半期比33.0％増）、営業利益８億91百万円（同23.3％増）、経常利益10億61百万円（同22.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億41百万円（同37.9％増）となりました。
当グループは2022年12月１日に「稲葉ピーナツ株式会社」、「株式会社谷貝食品」、「株式会社アイファクトリー」がグループ入りしたことによる業容拡大に伴い、事業戦略と整合性を取ることを目的に、前第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を「持ち帰り弁当事業」、「店舗アセット＆ソリューション事業」、「物流・食品加工事業」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値での比較をしております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①持ち帰り弁当事業
持ち帰り弁当事業においては、今期、新たなスローガン「つくりたてを、より速く」を掲げた、ほっかほっか亭を展開するほか、各種パーティー・イベント・セレモニーなどの需要にお応えする仕出料理の展開まで、幅広い食シーンにお応えする事業を行っております。当第２四半期においては、エネルギー価格や原材料価格が高騰しつづける一方で、大型イベントやコンサート、スポーツ観戦等での大型案件受注が復活の兆しを見せました。
ほっかほっか亭では、えび、いか、あじ、かに風味かまぼこなど天ぷら８品を揃えた「海鮮おろし天丼」、真夏のご馳走と題した「ビフテキシリーズ」、茹でたまごの天ぷらが特長の「月見天丼」など期間限定メニューを発売。８月には、「のりスタミナ弁当」「のりスタミナスペシャル」を対象商品とし、テレビアニメ「呪術廻戦」２期とコラボレーションした、「ハラペコを祓え！キャンペーン」を実施し、Z世代を中心に大変ご好評をいただきました。デジタル販促の面では、引き続きSNS（ X（旧Twitter）・Instagram・LINE）において、フォロワー獲得施策を積極的に実施、公式X（旧Twitter）のフォロワーは、82万人を突破しました。また公式アプリ「ほっかアプリ」を７月に刷新、より使いやすいアプリへとリニューアルしました。モバイルオーダー注文を増加させる施策をアプリ上でも積極的に導入し、店舗の利便性向上に繋げていきます。
また、仕出料理事業については、ケータリング事業の売上が大幅に増加し、今後も順調に推移することが予想されます。具体的には、アフターコロナで復活が見られた企業懇親会、学会、貸会議室での懇親会などのパーティーが非常に好調で売上に寄与しました。また、国立競技場でのサッカーの国際試合、その他スポーツイベントなど大型受注や、ECサイトからの問合せに対し、きめ細やかに対応したことで受注に繋がったパーティー売上の増加などもあり、ケータリング事業について、ほぼコロナ以前の水準まで回復しております。セレモニー事業については、ケータリング事業ほどとはいかないまでも、通夜告別式、法事などの受注件数、１件当たりの単価が増加傾向で、徐々にではありますが、確実に回復をしてきております。しぶちか東急渋谷フードショーに常設の弁当・惣菜販売店舗の「幾重（いくえ）」は、メイン商品「高級のり弁」などが安定売上を継続しております。高級スーパーへの販売や「幾重」ブランドでのECサイトへの販売も継続しており、OEM商品の販売も開始しました。
持ち帰り弁当事業は、売上高82億77百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益103百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）となりました。
②店舗アセット＆ソリューション事業
店舗アセット＆ソリューション事業においては、店舗内装造作をリユースするサステナブルな店舗物件を用いて「明日の街、もっと楽しく」する店舗流通ネットグループを中心に、飲食店等の事業者向けソリューション、洋菓子店向けIT経営ソリューション、商業用不動産のバリューアップ企画・開発・運営・管理・リーシング及び投資機会の提供、並びにパーティー・イベント向け機器レンタルや不動産賃貸を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、エネルギー価格・原材料価格・店舗運営人件費が高騰する一方で、新型コロナウイルス感染症の分類変更もあり経済活動の正常化が進み、サービス消費・一般的なイベント開催は総じて回復基調となりました。
＜店舗の出退店及び人材等ソリューション＞
店舗流通ネット株式会社は、飲食店等の事業者ニーズに応え、ニッチな分野で拡大する需要を的確に捉え稼働店舗数を増やす活動により、店舗リース取引店舗数は818店となりました。店舗運営人材紹介（人）、好立地物件提供（モノ）、独自の出店資金サポートシステム（カネ）、飲食業界初の過去データ入力不要の店舗月商売上予測システム提供（情報）など「人・モノ・カネ・情報」を一気通貫でソリューション提供することで出店をサポートし、また差入保証金の代預託・流動化や店舗内装造作の買取りにより、財務面でもサポートしてまいりました。創業20年余で築いたリード顧客ネットワークや店舗売上データ等が強みの店舗リースなど店舗事業者向けソリューション・ビジネスは、資本収益性が良好で市場でも成長が期待されているため、主力事業として注力しております。８月には有望市場開拓強化と人的資本生産性向上を企図し、店舗流通ネット株式会社横浜支店を横浜駅前に移転・増床しました。設備投資・人的資本投資と並行して業務プロセス改善にも注力しております。人材紹介に関しては、「他では会えない、外国人材と出会う」特定技能外国人材就労支援サービス『VUI TOWN』（ヴイ・タウン＝楽しい街）を運営し、特定技能外国人材を受け入れる企業の不安の払拭と、将来を見据えた採用計画を実現するためのコンサルティングを行っております。その成果もあり、店舗流通ネット株式会社が紹介する特定技能外国人材の採用決定人数は過去最高水準となりました。滞在期間５年という制限の無い特定技能２号の拡大が今後見込まれ、外国人就労者にとって人材育成責任者や店長職等のキャリアプランが従前よりも描きやすくなる社会情勢であることから、外国人就労者を活用した雇用企業の海外出店支援や外国人就労者の独立支援も視野に入れ取り組んでおります。
＜店舗不動産ソリューション＞
店舗ビジネスの強みと金融・不動産・建築の知識・スキルを融合し、不動産のバリューアップを行っております。東京都内に所有する中層商業ビルTRN明大前では、１階テナント退去後にダウンタイム無く後継テナント入居を確保し、古くからの継続賃料を新規相場賃料に改定、前年比増収とした上で入替えを機に遵法性工事を行い、安全性向上を実現しました。管理する店舗ビルの店舗物件提供で稼働店舗数を増やす活動により、不動産管理テナント数は118店となりました。投資助言する不動産ファンドに関しては、契約資産額108億円で推移、うち本厚木駅前不動産の開発ファンドはコンストラクション・マネジメントを通じて地上12階建ビルを建設中です。遵法性工事や店舗リーシングの強みを活かしてバリューアップした後に販売して利益を実現するビジネスモデルは持続可能なものであり、不動産私募ファンドを組成して販売先とする従前手法に加え、現物不動産を好む顧客層への販売に注力しました。その成果もあり、当第２四半期連結累計期間において現物不動産１物件（東京都武蔵野市）を販売しました。
＜IT経営ソリューション＞
洋菓子店のビジネスを支えるPOSレジシステム「ninapos」及びオプションの専用カート「ニナカート」のソフト開発・提供を行っております。有名店での導入が多く、そこで修業された次世代のパティシエが独立時に利用される好循環もあり、「ninapos」導入店は１千店を超え、一定規模を上回る洋菓子店の約３分の１のシェアを誇ります。アフターフォローを通じた信頼関係構築に定評があり、導入企業における取引継続率は直近で年99.7%と、高い取引持続性を誇ります。予約管理のみならず販売分析・顧客データ分析をパティシエの世界に広めたPOSレジシステムであり、業界の経営改善に寄与しております。この経営改善効果を洋菓子店業界のみならずベーカリー業界にも展開する市場開拓を進めております。POSデータをビッグデータとして有効活用するためにコンサルティング・サービスの拡充に向けた取り組みも開始しました。
＜パーティー・イベント用品レンタル＞
パーティー・イベント用品レンタル事業においては、事業所関連の社内パーティーは若干の回復傾向にあり、ホテル関連の大人数のパーティー需要は大幅に回復してきております。また5月から稼働しました株式会社ファースト・メイト関西支店の知名度も広がりつつあり、関西地域における売上も順調に伸びてきております。
店舗アセット＆ソリューション事業は、売上高60億75百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業利益５億64百万円（同41.9％減）となりました。
③物流・食品加工事業
物流・食品加工事業においては、ほっかほっか亭店舗へ導入する食品の加工をはじめとしたカミッサリーと商材や食材などの物流のほか、ピーナッツやドライフルーツなどの菓子製造業や卸販売事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、物流業務の拡大、カミッサリーのフル稼働、新規事業への挑戦を目標に掲げ取り組んでおります。物流事業として、受発注・在庫管理等のセンター運用、基地間の冷凍・チルド配送、入出庫保管等、様々な業務を請け負って効率化・最適化を実現し、信頼と実績を積み重ねております。カミッサリー事業では、営業部門との連携強化を推進し、スーパーやコンビニエンスストア、大手外食ラーメンチェーンのOEM製品の製造、全国各地のご当地食材・特産品や名産品を使った鶏肉製品の開発と定番化への取り組みにより、高い稼働率を維持しております。新規事業としては、当社オリジナル製品の開発に着手しています。また、新たな冷凍小口配送業務の獲得や、取引先の要望に応じた畜肉・海産物等の調達、供給にも注力し、収益構造の安定化に寄与いたしております。
菓子製造業については、依然として販売好調な商品の牽引と、９月に発売しました新商品の導入が順調に決まっており、スーパーマーケット、ドラッグストアを中心に売上は好調を維持しております。また、外国人観光客の更なる増加がインバウンド商品の売上増加に反映され、売上増加の好要因となっております。この好調な状態は当面、少なくとも年末までは維持出来ると予想しております。さらに、円安の影響を受けた原材料から安価な原材料への切り替えも順調に進んでおり、一部商品の値上げ対応も完了したことから、徐々に収益面でも改善されてきております。また、生産ラインの拡充、それに伴う人員の補充も行ない、生産、出荷体制の強化も完了し、年末商戦に向けての準備も順調に整えております。また、株式会社谷貝食品の会社所在地でもある茨城県の紅はるかを使った「ほしいも」の売上が前年対比130％に伸長いたしております。メインターゲットの高級スーパー購買層において、添加物を含まない「ヘルシーな食品」として「ほしいも」が注目されており、高単価でも販売できる商品になっていることが要因の一つです。また、「ほしいも」を起点とした拡販を行う事により、既存販路の売上復活にも繋がっております。海産珍味類においては原材料の値上げ幅が大きく、順次売価見直しをはかることで利益の確保に努めてまいります。
物流・食品加工事業は、売上高81億19百万円（前年同四半期比236.7％増）、営業利益２億69百万円（前年同四半期比２億47百万円増）となりました。
財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は618億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億29百万円増加しました。これは主に借入による預金の増加及び自社倉庫物件を取得したことによるものです。
負債合計は384億95百万円となり前連結会計年度末に比べ25億42百万円増加しました。これは主に借入金及び仕入債務が増加したことによるものです。
純資産は233億49百万円となり前連結会計年度末に比べ７億87百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ23億97百万円増加して137億72百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は22億84百万円（前年同四半期は13億53百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億23百万円、減価償却費５億37百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億６百万円（前年同四半期は18億33百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億32百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は15億20百万円（前年同四半期は５億65百万円の獲得）となりました。これは主に、借入金による収入29億67百万円、借入金の返済による支出12億12百万円によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成に当たりまして、採用した重要な会計方針や見積もりの評価等に関しましては、前事業年度の有価証券報告書の「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 66,000,000 |
| 計 | 66,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,050,064 | 22,050,064 | 株式会社東京証券取引所 プライム市場 （当第２四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,050,064 | 22,050,064 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 22,050,064 | － | 4,036 | － | 878 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ライラック | 大阪市北区梅田１丁目３-１-700 | 8,024 | 43.47 |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 | 1,887 | 10.22 |
| 株式会社こやの | 東京都港区芝公園３丁目４-30 | 945 | 5.12 |
| 青木 達也 | 大阪市北区 | 660 | 3.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町 | 557 | 3.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目８-12 | 396 | 2.15 |
| 日本ハム株式会社 | 大阪市北区梅田２丁目４-９ | 218 | 1.18 |
| ハークスレイ取引先持株会 | 大阪市北区鶴野町３番10号 | 184 | 1.00 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 133 | 0.72 |
| 住友生命保険相互会社 （特別勘定） | 東京都中央区築地７丁目18-24 | 126 | 0.68 |
| 計 | － | 13,136 | 71.16 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 3,590,400 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 46,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,398,100 | 183,981 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,764 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,050,064 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 183,981 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。また、単元未満株式の欄には、自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱ハークスレイ | 大阪市北区 鶴野町３番10号 | 3,590,400 | － | 3,590,400 | 16.29 |
| （相互保有株式） ㈱ほっかほっかフーヅ | 高知県高知市 旭駅前町43-４ | 46,800 | － | 46,800 | 0.21 |
| 計 | － | 3,637,200 | － | 3,637,200 | 16.50 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,680 | 14,071 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,683 | 2,936 |
| 商品及び製品 | 7,087 | 9,998 |
| 原材料及び貯蔵品 | 543 | 719 |
| その他 | 1,543 | 1,460 |
| 貸倒引当金 | △25 | △26 |
| 流動資産合計 | 23,512 | 29,159 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,939 | 7,087 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 932 | 1,118 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 181 | 181 |
| 土地 | 13,260 | 10,618 |
| リース資産（純額） | 45 | 53 |
| 建設仮勘定 | 72 | 50 |
| 有形固定資産合計 | 21,432 | 19,109 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 3,480 | 3,480 |
| のれん | 662 | 576 |
| その他 | 218 | 203 |
| 無形固定資産合計 | 4,360 | 4,260 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,721 | 3,842 |
| 長期貸付金 | 5 | 4 |
| 敷金及び保証金 | 4,827 | 4,824 |
| 繰延税金資産 | 241 | 239 |
| 長期未収入金 | 537 | 544 |
| 退職給付に係る資産 | 89 | 89 |
| その他 | 298 | 290 |
| 貸倒引当金 | △513 | △518 |
| 投資その他の資産合計 | 9,209 | 9,316 |
| 固定資産合計 | 35,002 | 32,685 |
| 資産合計 | 58,514 | 61,844 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,905 | 3,669 |
| １年内償還予定の社債 | 24 | 12 |
| 短期借入金 | 3,507 | 5,074 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,924 | 2,022 |
| 未払金 | 389 | 897 |
| 未払法人税等 | 278 | 287 |
| 未払消費税等 | 171 | 147 |
| 賞与引当金 | 250 | 249 |
| その他 | 2,487 | 2,463 |
| 流動負債合計 | 11,939 | 14,824 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 65 | 65 |
| 長期借入金 | 18,693 | 18,782 |
| 長期預り保証金 | 4,483 | 4,051 |
| 繰延税金負債 | 55 | 55 |
| 退職給付に係る負債 | 21 | 19 |
| 資産除去債務 | 508 | 517 |
| その他 | 187 | 179 |
| 固定負債合計 | 24,013 | 23,671 |
| 負債合計 | 35,952 | 38,495 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,036 | 4,036 |
| 資本剰余金 | 3,971 | 3,966 |
| 利益剰余金 | 16,960 | 17,644 |
| 自己株式 | △2,501 | △2,471 |
| 株主資本合計 | 22,467 | 23,176 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 92 | 171 |
| その他の包括利益累計額合計 | 92 | 171 |
| 新株予約権 | 2 | 2 |
| 純資産合計 | 22,562 | 23,349 |
| 負債純資産合計 | 58,514 | 61,844 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 15,999 | 21,284 |
| 売上原価 | 10,392 | 14,170 |
| 売上総利益 | 5,607 | 7,113 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,883 | ※ 6,222 |
| 営業利益 | 723 | 891 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 75 | 69 |
| 投資有価証券売却益 | － | 53 |
| 受取手数料 | 14 | 53 |
| 受取賃貸料 | 11 | 9 |
| 業務委託契約解約益 | 60 | 6 |
| 助成金収入 | 32 | 1 |
| その他 | 44 | 62 |
| 営業外収益合計 | 239 | 255 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24 | 42 |
| 賃貸費用 | 0 | － |
| 支払手数料 | 36 | 13 |
| 業務委託契約解約損 | 2 | － |
| 持分法による投資損失 | 10 | 8 |
| その他 | 21 | 21 |
| 営業外費用合計 | 96 | 86 |
| 経常利益 | 866 | 1,061 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | － | 47 |
| 受取補償金 | － | 28 |
| 受取和解金 | 9 | 11 |
| その他 | 2 | 0 |
| 特別利益合計 | 12 | 87 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 |
| 固定資産除却損 | 24 | 11 |
| 減損損失 | － | 10 |
| その他 | 7 | 3 |
| 特別損失合計 | 31 | 25 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 847 | 1,123 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 147 | 302 |
| 法人税等調整額 | 90 | △20 |
| 法人税等合計 | 237 | 282 |
| 四半期純利益 | 609 | 841 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 609 | 841 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 609 | 841 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 108 | 80 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 113 | 78 |
| 四半期包括利益 | 722 | 919 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 722 | 919 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 847 | 1,123 |
| 減価償却費 | 447 | 537 |
| のれん償却額 | 37 | 85 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | 0 |
| 固定資産除却損 | 24 | 11 |
| 減損損失 | － | 10 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △100 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 6 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △76 | △69 |
| 支払利息 | 24 | 42 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 10 | 8 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 20 | △252 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 164 | 265 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 183 | 763 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 43 | 64 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 173 | 229 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1 | 178 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △49 | 106 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △71 | △24 |
| その他 | △114 | △416 |
| 小計 | 1,660 | 2,571 |
| 法人税等の支払額 | △340 | △321 |
| 法人税等の還付額 | 33 | 34 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,353 | 2,284 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 76 | 70 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,892 | △1,632 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 114 | 141 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △17 | △20 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △128 | △425 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 445 |
| 差入保証金の純増減額（△は増加） | 21 | 15 |
| その他 | △7 | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,833 | △1,406 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 利息の支払額 | △24 | △42 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △550 | 1,567 |
| 長期借入れによる収入 | 2,200 | 1,400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △898 | △1,212 |
| 社債の償還による支出 | △5 | △12 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △128 | △165 |
| その他 | △26 | △15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 565 | 1,520 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 85 | 2,397 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,440 | 11,374 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,525 | ※ 13,772 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 1,853百万円 | 2,043百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4 | 8 |
| 賞与引当金繰入額 | 175 | 216 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,678百万円 | 14,071百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △152 | △299 |
| 現金及び現金同等物 | 11,525 | 13,772 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 128 | 7 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 165 | 9 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 165 | 9 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 166 | 9 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| 持ち帰り 弁当事業 | 店舗アセット＆ソリュー ション事業 | 物流・食品 加工事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 8,060 | 2,272 | 1,476 | 11,810 | － | 11,810 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 14 | － | － | 14 | － | 14 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,075 | 2,272 | 1,476 | 11,824 | － | 11,824 |
| その他の収益 | 0 | 4,174 | － | 4,174 | － | 4,174 |
| 外部顧客への売上高 | 8,076 | 6,446 | 1,476 | 15,999 | － | 15,999 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32 | 163 | 934 | 1,131 | 247 | 1,378 |
| 計 | 8,108 | 6,610 | 2,411 | 17,130 | 247 | 17,377 |
| セグメント利益又は損失（△） | △6 | 971 | 22 | 987 | 247 | 1,234 |
| 調整額 （注）２ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | ||
| 一時点で移転される財 | － | 11,810 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 14 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 11,824 |
| その他の収益 | － | 4,174 |
| 外部顧客への売上高 | － | 15,999 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △1,378 | － |
| 計 | △1,378 | 15,999 |
| セグメント利益又は損失（△） | △511 | 723 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△511百万円には、セグメント間取引消去△７百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△503百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| 持ち帰り 弁当事業 | 店舗アセット＆ソリュー ション事業 | 物流・食品 加工事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 8,194 | 2,386 | 7,160 | 17,741 | － | 17,741 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 13 | － | － | 13 | － | 13 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,208 | 2,386 | 7,160 | 17,754 | － | 17,754 |
| その他の収益 | 0 | 3,529 | － | 3,529 | － | 3,529 |
| 外部顧客への売上高 | 8,209 | 5,915 | 7,160 | 21,284 | － | 21,284 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 68 | 160 | 959 | 1,188 | 363 | 1,551 |
| 計 | 8,277 | 6,075 | 8,119 | 22,472 | 363 | 22,836 |
| セグメント利益 | 103 | 564 | 269 | 937 | 363 | 1,301 |
| 調整額 （注）２ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | ||
| 一時点で移転される財 | － | 17,741 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 13 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 17,754 |
| その他の収益 | － | 3,529 |
| 外部顧客への売上高 | － | 21,284 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △1,551 | － |
| 計 | △1,551 | 21,284 |
| セグメント利益 | △409 | 891 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。
２．セグメント利益の調整額△409百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△408百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当グループは2022年12月１日に「稲葉ピーナツ株式会社」、「株式会社谷貝食品」、「株式会社アイファクトリー」がグループ入りしたことによる業容拡大に伴い、事業戦略と整合性を取ることを目的に、前第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を「持ち帰り弁当事業」、「店舗アセット＆ソリューション事業」、「物流・食品加工事業」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えて作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「持ち帰り弁当事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において10百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 33円14銭 | 45円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 609 | 841 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 609 | 841 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 18,399 | 18,411 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 45円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 24 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………166百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………９円00銭
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月13日 |
|---|
| 株式会社ハークスレイ |
| 取締役会 御中 |
協立神明監査法人 大阪事務所
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 公江 正典 | |||
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 宏 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハークスレイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。