8208 エンチョー 四半期報告書－第63期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社エンチョー
【英訳名】	ENCHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 遠藤 秀男
【本店の所在の場所】	静岡県富士市中央町２丁目12番12号
【電話番号】	(０５４５)５７－０８５０
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 奥野 孝
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市中央町２丁目12番12号
【電話番号】	(０５４５)５７－０８５０
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 奥野 孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 第２四半期連結 累計期間	第63期 第２四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	18,321	17,487	36,068
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	68	△45	100
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△198	△43	△216
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△239	61	△245
純資産額	（百万円）	9,494	9,447	9,419
総資産額	（百万円）	36,216	36,486	36,726
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△29.06	△6.36	△31.64
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.2	25.9	25.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	418	900	△294
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△42	△108	△235
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△362	△502	552
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,822	2,122	1,830

回次		第62期 第２四半期連結 会計期間	第63期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△39.93	△7.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制の緩和によって社会経済活動は持ち直しに向かっている一方、海外経済の減速に伴う国内景気の下振れリスクや、原材料価格の高騰が及ぼす経済への影響等、先行きは不安定な状況が続いております。

　ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原材料価格の高騰に起因する販売価格の上昇が個人消費の停滞に大きく影響しております。加えて物流費、光熱費、人件費等の店舗運営コストの上昇が企業収益を圧迫しており、依然として厳しい経営環境にあります。

　このような状況の中で当社グループは、「共に学び　共に成長する　繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガンとして「３つの進化（伸化、深化、新化）で企業価値を高める」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やＷＥＢ化等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取り組みを推し進めております。

　店舗につきましては、既存店の大型ホームセンター「ホームアシスト」の品揃え強化を目的とした全面改装を実施した他、当年度内に予定している専門店事業の出店への準備を開始しております。なお、当第２四半期連結会計期間末現在における店舗数は、前連結会計年度末現在と同数の57店舗（ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー２店、ズースクエア３店、ｃａｓａ２店、ＳＷＥＮ16店）であります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,487百万円（前年同期比95.4％）となりました。利益につきましては、営業利益15百万円（同9.1％）、経常損失45百万円（前年同四半期は経常利益68百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失198百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ホームセンター事業）

　前期に引き続いてペット用品が好調に推移しましたが、外出の増加や節約志向による買い控え等、消費者行動の多様化が大きく影響した他、天候不順の影響もあり、木材、建築金物、電動工具等のＤＩＹ用品や、日用消耗品、アウトドア用品等が減少する等、厳しい状況で推移しました。以上の結果、ホームセンター事業の売上高は12,796百万円（同96.1％）、セグメント損失（営業損失）は94百万円（前年同期は23百万円のセグメント損失）となりました。

（専門店事業）

　ハードウェアショップは住設資材、塗料、建築金物等を中心として好調に推移しましたが、アウトドアショップはアウトドアブームが落ち着きを見せていることによってキャンプ用品等が減少する等、苦戦することとなりました。以上の結果、専門店事業の売上高は4,168百万円（同94.0％）、セグメント損失（営業損失）は、67百万円（前年同期は51百万円のセグメント利益）となりました。

②財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、36,486百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、13,855百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加292百万円、受取手形及び売掛金の減少65百万円、商品の減少278百万円、流動資産のその他の減少169百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、22,630百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少166百万円、有形固定資産のその他（純額）の増加43百万円、投資有価証券の増加141百万円、長期貸付金の減少45百万円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、27,038百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ908百万円増加し、18,635百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少269百万円、短期借入金の増加837百万円、流動負債のその他の増加337百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,176百万円減少し、8,403百万円となりました。これは主に長期借入金の減少1,117百万円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、9,447百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少77百万円、その他有価証券評価差額金の増加106百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、25.9％（前連結会計年度末は25.6％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入900百万円、投資活動による支出108百万円、財務活動による支出502百万円の結果、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し、2,122百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、900百万円（前年同期比482百万円の収入増）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失45百万円、減価償却費334百万円、棚卸資産の減少額257百万円、仕入債務の減少額278百万円、営業活動のその他の収入405百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、108百万円（前年同期比65百万円の支出増）となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出149百万円、投資活動のその他の収入43百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、502百万円（前年同期比140百万円の支出増）となりました。この主な要因は長短借入金の減少額289百万円、リース債務の返済による支出155百万円、配当金の支払額34百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,857,497	6,857,497	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,857,497	6,857,497	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	6,857,497	－	2,902	－	3,435

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社無量寿	静岡県富士市錦町１丁目７-23	1,515	22.17
ナイス株式会社	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央４丁目33番１号	617	9.03
エンチョー共栄会	静岡県富士市中央町２丁目12番12号	550	8.04
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	333	4.87
エンチョー従業員持株会	静岡県富士市中央町２丁目12番12号	239	3.50
遠藤　健夫	静岡県富士市	205	3.01
遠藤　敏東	静岡県富士市	203	2.98
山種不動産株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町８番１号	116	1.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	91	1.33
株式会社静岡銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	88	1.29
計	－	3,960	57.92

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	19,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,830,800	68,308	－
単元未満株式	普通株式	7,097	－	－
発行済株式総数		6,857,497	－	－
総株主の議決権		－	68,308	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
株式会社エンチョー	静岡県富士市中央町２丁目12番12号	19,600	－	19,600	0.29
計	－	19,600	－	19,600	0.29

（注）　当第２四半期会計期間末における自己株式数は19,669株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,852	2,144
受取手形及び売掛金	1,109	1,043
商品	10,507	10,229
仕掛品	7	28
貯蔵品	22	22
その他	557	387
流動資産合計	14,055	13,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,641	6,475
土地	12,335	12,335
建設仮勘定	27	34
その他（純額）	762	806
有形固定資産合計	19,767	19,651
無形固定資産	85	85
投資その他の資産
投資有価証券	706	847
長期貸付金	484	438
敷金及び保証金	1,209	1,211
退職給付に係る資産	169	169
繰延税金資産	78	71
その他	171	157
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	2,817	2,893
固定資産合計	22,670	22,630
資産合計	36,726	36,486
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,822	5,553
短期借入金	9,766	10,603
未払法人税等	71	75
その他	2,066	2,403
流動負債合計	17,726	18,635
固定負債
社債	92	69
長期借入金	6,948	5,831
資産除去債務	705	708
その他	1,834	1,794
固定負債合計	9,579	8,403
負債合計	27,306	27,038

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,902	2,902
資本剰余金	3,435	3,435
利益剰余金	2,875	2,798
自己株式	△17	△17
株主資本合計	9,196	9,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	160	266
退職給付に係る調整累計額	62	61
その他の包括利益累計額合計	223	328
純資産合計	9,419	9,447
負債純資産合計	36,726	36,486

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	18,321	17,487
売上原価	12,934	12,333
売上総利益	5,386	5,154
営業収入	608	638
営業総利益	5,995	5,792
販売費及び一般管理費	※ 5,829	※ 5,777
営業利益	165	15
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	14	14
受取事務手数料	6	5
その他	3	5
営業外収益合計	29	30
営業外費用
支払利息	58	60
シンジケートローン手数料	47	22
その他	20	8
営業外費用合計	126	91
経常利益又は経常損失（△）	68	△45
特別損失
減損損失	59	－
店舗閉鎖損失	30	－
災害による損失	198	－
特別損失合計	288	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△220	△45
法人税、住民税及び事業税	26	25
法人税等調整額	△48	△27
法人税等合計	△21	△2
四半期純損失（△）	△198	△43
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△198	△43

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△198	△43
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35	106
退職給付に係る調整額	△5	△1
その他の包括利益合計	△41	105
四半期包括利益	△239	61
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△239	61
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△220	△45
減価償却費	329	334
減損損失	59	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	0	0
受取利息及び受取配当金	△19	△18
支払利息	58	60
為替差損益（△は益）	△2	△2
売上債権の増減額（△は増加）	17	77
棚卸資産の増減額（△は増加）	△65	257
仕入債務の増減額（△は減少）	141	△278
未払消費税等の増減額（△は減少）	△73	165
その他	207	405
小計	431	955
利息及び配当金の受取額	14	14
利息の支払額	△57	△59
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	29	△9
営業活動によるキャッシュ・フロー	418	900
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△104	△149
敷金及び保証金の差入による支出	△4	△5
敷金及び保証金の回収による収入	0	2
その他	66	43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42	△108
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	211	996
長期借入れによる収入	976	－
長期借入金の返済による支出	△1,314	△1,286
社債の償還による支出	△23	△23
リース債務の返済による支出	△143	△155
自己株式の増減額（△は増加）	－	△0
配当金の支払額	△68	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	△362	△502
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16	292
現金及び現金同等物の期首残高	1,806	1,830
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,822	※ 2,122

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給料手当	2,047百万円	2,017百万円
退職給付費用	63	68
賃借料	1,151	1,150

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,844百万円	2,144百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△22	△22
現金及び現金同等物	1,822	2,122

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会	普通株式	68	10.00	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	68	10.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月23日 取締役会	普通株式	34	5.00	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　無配のため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結 損益計算 書計上額 （注３）
	ホーム センター 事業	専門店 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,315	4,432	17,748	573	18,321	－	18,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	494	494	△494	－
計	13,315	4,432	17,748	1,068	18,816	△494	18,321
セグメント利益又は損失（△）	△23	51	27	92	120	45	165

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

２．「セグメント利益又は損失」の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	3
全社費用の配賦額の予算実績差異	42
合計	45

３．「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ホームセンター事業及び専門店事業において、閉店を決議した店舗等について帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては59百万円（ホームセンター事業23百万円、専門店事業36百万円）であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結 損益計算 書計上額 （注３）
	ホーム センター 事業	専門店 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,796	4,168	16,964	522	17,487	－	17,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	464	464	△464	－
計	12,796	4,168	16,964	987	17,951	△464	17,487
セグメント利益又は損失（△）	△94	△67	△162	76	△86	101	15

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

２．「セグメント利益又は損失」の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	4
全社費用の配賦額の予算実績差異	97
合計	101

３．「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ホーム センター 事業	専門店 事業	計
ＤＩＹ用品	4,050	－	4,050	－	4,050
園芸・ペット・カーレジャー用品	5,104	－	5,104	－	5,104
家庭用品	4,160	－	4,160	－	4,160
ハードウェアショップ	－	2,587	2,587	－	2,587
アウトドアショップ	－	1,844	1,844	－	1,844
その他	－	－	－	573	573
顧客との契約から生じる収益	13,315	4,432	17,748	573	18,321
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,315	4,432	17,748	573	18,321

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

２．連結四半期損益計算書の営業収入608百万円は、「顧客との契約から生じる収益」及び「その他の収益」には含んでおりません。当該営業収入を分解した情報は、「顧客との契約から生じる収益」（売電収入等）189百万円及び「その他の収益」（賃貸収入）419百万円であります。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ホーム センター 事業	専門店 事業	計
ＤＩＹ用品	3,834	－	3,834	－	3,834
園芸・ペット・カーレジャー用品	4,962	－	4,962	－	4,962
家庭用品	3,999	－	3,999	－	3,999
ハードウェアショップ	－	2,651	2,651	－	2,651
アウトドアショップ	－	1,517	1,517	－	1,517
その他	－	－	－	522	522
顧客との契約から生じる収益	12,796	4,168	16,964	522	17,487
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,796	4,168	16,964	522	17,487

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

２．連結四半期損益計算書の営業収入638百万円は、「顧客との契約から生じる収益」及び「その他の収益」には含んでおりません。当該営業収入を分解した情報は、「顧客との契約から生じる収益」（売電収入等）192百万円及び「その他の収益」（賃貸収入）446百万円であります。

（１株当たり情報）

　「１株当たり四半期純損失」及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△29円06銭	△６円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△198	△43
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△198	△43
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,837	6,837

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
株式会社エンチョー
取締役会 御中

東陽監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	安達 則嗣

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	橋本 健太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エン　チョーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンチョー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容範囲な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。