5975 東プレ 四半期報告書－第129期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第129期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 東プレ株式会社 |
| 【英訳名】 | Topre Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山本 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目12番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3271)0711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務本部グローバル経理部 部長 七戸 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目12番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3271)0711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務本部グローバル経理部 部長 七戸 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第128期 第２四半期 連結累計期間 | 第129期 第２四半期 連結累計期間 | 第128期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 129,641 | 165,731 | 290,416 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,592 | 19,292 | 16,518 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,988 | 13,485 | 10,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 15,438 | 18,681 | 15,234 |
| 純資産額 | （百万円） | 195,404 | 212,160 | 194,551 |
| 総資産額 | （百万円） | 336,818 | 360,122 | 339,376 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | 190.33 | 256.89 | 190.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 56.9 | 57.9 | 56.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 9,326 | 20,424 | 25,234 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △9,112 | △13,956 | △18,257 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △4,029 | △5,876 | △9,573 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 49,519 | 52,013 | 48,955 |
| 回次 | 第128期 第２四半期 連結会計期間 | 第129期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 89.03 | 83.92 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金の増加などにより、1,588億３千万円となりました。
固定資産では、主に有形固定資産の増加などにより、2,012億９千２百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ207億４千６百万円増加の3,601億２千２百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、1,049億６千３百万円となりました。
固定負債では、主に長期借入金の減少により、429億９千９百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ31億３千８百万円増加の1,479億６千２百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ176億８百万円増加の2,121億６千万円となりました。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,657億３千１百万円、前年同期比360億９千万円の増収（27.8％増）、営業利益61億４千８百万円、前年同期比59億４千万円の増益（2,846.5％増）となりました。経常利益は、192億９千２百万円、前年同期比26億９千９百万円の増益（16.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、134億８千５百万円、前年同期比34億９千６百万円の増益（35.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めていた輸送事業の業績は「その他」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① プレス関連製品事業
プレス関連製品事業におきましては、半導体不足の影響が緩和し、国内や北米において、前年同期より物量が増加しました。これによりプレス関連製品事業全体での売上高は、1,383億７千３百万円、前年同期比337億２千８百万円の増収（32.2％増）となりました。利益面では、中国において、物量減少の影響を受けたものの、プレス関連製品事業全体では物量の増加により、セグメント利益（営業利益）は、40億３千万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）15 億４百万円）となりました。
② 定温物流関連事業
定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、部材不足や主要取引先企業におけるシャーシ出荷停止の影響が緩和したことにより、売上は前年同期を上回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、198億１千９百万円、前年同期比27億７千６百万円の増収（16.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上原価の増加について、価格転嫁に一定の理解を得ることができたことなどにより、13億８千８百万円、前年同期比３億９千４百万円の増益（39.7％増）となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、産業用送風機の受注数増加や、材料価格高騰について、価格転嫁に一定の理解を得ることができたことにより、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」において、機能拡張を行ったことにより販売台数が増加しましたが、タッチパネル応用製品の販売が落ち込んだことなどから、売上、営業利益ともに前年同期並みとなりました。輸送事業におきましては、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、75億３千８百万円、前年同期比４億１千４百万円の減収（5.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、７億２千９百万円、前年同期比４千７百万円の増益（7.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ30億５千８百万円増加し、520億１千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、204億２千４百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益191億６千６百万円、減価償却費139億１千７百万円です。主な減少要因は、為替差益110億１千１百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、139億５千６百万円の減少となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入９億４千８百万円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出96億６千万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、58億７千６百万円の減少となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入５億６千万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出51億７千１百万円です。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は167百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 81,240,000 |
| 計 | 81,240,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年11月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,021,824 | 54,021,824 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 54,021,824 | 54,021,824 | - | - |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | - | 54,021,824 | - | 5,610 | - | 4,705 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 6,120 | 11.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,403 | 8.36 |
| 石 井 直 子 | 東京都目黒区 | 2,660 | 5.05 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 2,493 | 4.73 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 2,491 | 4.73 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 2,135 | 4.05 |
| 東プレ取引先持株会 | 東京都中央区日本橋３丁目12－２ | 1,537 | 2.92 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 1,429 | 2.71 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 1,265 | 2.40 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店) | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６－27－30) | 1,140 | 2.16 |
| 計 | - | 25,675 | 48.79 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務および年金特金口に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 6,120千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 4,403千株 |
| （所有株式の内訳は、信託口4,387千株、年金特金口16千株) | |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | - | - | |
| 普通株式 | 1,401,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 52,580,900 | 525,809 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 39,924 | - | - |
| 発行済株式総数 | 54,021,824 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 525,809 | - | |
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式126,900株が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東プレ株式会社 | 東京都中央区日本橋３－12－２ | 1,401,000 | － | 1,401,000 | 2.60 |
| 計 | - | 1,401,000 | － | 1,401,000 | 2.60 |
（注）上記の自己所有株式及び自己保有の単元未満株式40株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式126,934株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 49,873 | 57,298 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 59,830 | ※３ 59,440 |
| 有価証券 | 50 | 50 |
| 棚卸資産 | ※１ 27,446 | ※１ 30,854 |
| その他 | 10,399 | 11,188 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 147,598 | 158,830 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 58,788 | ※２ 62,518 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 63,493 | ※２ 65,680 |
| 建設仮勘定 | 10,051 | 11,218 |
| その他（純額） | 26,752 | 26,299 |
| 有形固定資産合計 | 159,085 | 165,717 |
| 無形固定資産 | 4,503 | 4,586 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 15,773 | 16,438 |
| その他 | 12,461 | 14,582 |
| 貸倒引当金 | △46 | △32 |
| 投資その他の資産合計 | 28,187 | 30,988 |
| 固定資産合計 | 191,777 | 201,292 |
| 資産合計 | 339,376 | 360,122 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 58,303 | ※３ 63,743 |
| 短期借入金 | 2,500 | 2,500 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,417 | 13,282 |
| 未払法人税等 | 4,254 | 4,960 |
| 賞与引当金 | 2,352 | 2,482 |
| 役員賞与引当金 | 56 | 25 |
| 製品保証引当金 | 170 | 188 |
| その他 | 16,263 | 17,780 |
| 流動負債合計 | 100,318 | 104,963 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 7,384 | 6,019 |
| 長期未払金 | 29 | 7 |
| 繰延税金負債 | 5,371 | 5,152 |
| ＰＣＢ処理引当金 | 41 | 35 |
| 役員株式給付引当金 | 44 | 62 |
| 退職給付に係る負債 | 225 | 266 |
| その他 | 1,409 | 1,456 |
| 固定負債合計 | 44,505 | 42,999 |
| 負債合計 | 144,824 | 147,962 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,610 | 5,610 |
| 資本剰余金 | 4,735 | 4,775 |
| 利益剰余金 | 164,730 | 177,164 |
| 自己株式 | △1,082 | △1,123 |
| 株主資本合計 | 173,993 | 186,427 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,218 | 4,525 |
| 為替換算調整勘定 | 12,509 | 17,321 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 375 | 370 |
| その他の包括利益累計額合計 | 17,103 | 22,217 |
| 非支配株主持分 | 3,454 | 3,515 |
| 純資産合計 | 194,551 | 212,160 |
| 負債純資産合計 | 339,376 | 360,122 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 129,641 | 165,731 |
| 売上原価 | 121,153 | 151,014 |
| 売上総利益 | 8,487 | 14,717 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,279 | ※ 8,568 |
| 営業利益 | 208 | 6,148 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 154 | 580 |
| 受取配当金 | 256 | 251 |
| 有価証券売却益 | 10 | － |
| 固定資産賃貸料 | 30 | 29 |
| 為替差益 | 15,852 | 12,107 |
| 助成金収入 | 154 | 85 |
| 持分法による投資利益 | 41 | 10 |
| その他 | 198 | 270 |
| 営業外収益合計 | 16,699 | 13,335 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 113 | 63 |
| 社債利息 | 28 | 28 |
| 固定資産賃貸費用 | 3 | 2 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | － |
| 外国源泉税 | 48 | 52 |
| 休業手当 | 102 | － |
| その他 | 14 | 45 |
| 営業外費用合計 | 314 | 192 |
| 経常利益 | 16,592 | 19,292 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 41 | 25 |
| 投資有価証券売却益 | 8 | － |
| 受取保険金 | － | 60 |
| その他 | 2 | 4 |
| 特別利益合計 | 52 | 90 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 1,157 | 138 |
| 投資有価証券売却損 | 2 | 6 |
| 固定資産盗難損失 | － | 70 |
| その他 | 1 | 1 |
| 特別損失合計 | 1,161 | 216 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,484 | 19,166 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,640 | 6,897 |
| 法人税等調整額 | △1,205 | △1,287 |
| 法人税等合計 | 5,434 | 5,610 |
| 四半期純利益 | 10,049 | 13,556 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 61 | 70 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,988 | 13,485 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 10,049 | 13,556 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △118 | 308 |
| 為替換算調整勘定 | 5,071 | 4,656 |
| 退職給付に係る調整額 | 26 | △4 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 408 | 165 |
| その他の包括利益合計 | 5,388 | 5,125 |
| 四半期包括利益 | 15,438 | 18,681 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,344 | 18,599 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 93 | 82 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,484 | 19,166 |
| 減価償却費 | 13,480 | 13,917 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △13 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15 | 81 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | △30 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 0 | 18 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △3 | 17 |
| ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） | - | △6 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △149 | △132 |
| 受取利息 | △154 | △580 |
| 受取配当金 | △256 | △251 |
| 支払利息 | 113 | 66 |
| 社債利息 | 28 | 28 |
| 為替差損益（△は益） | △14,954 | △11,011 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △41 | △10 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5 | 6 |
| 固定資産売却益 | △41 | △25 |
| 固定資産除売却損 | 1,157 | 138 |
| 受取保険金 | - | △60 |
| 固定資産盗難損失 | - | 70 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 137 | 3,223 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 303 | 2,412 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 191 | △1,472 |
| その他 | △952 | 144 |
| 小計 | 14,340 | 25,694 |
| 利息及び配当金の受取額 | 412 | 795 |
| 利息の支払額 | △154 | △104 |
| 保険金の受取額 | - | 60 |
| 法人税等の支払額 | △5,271 | △6,022 |
| 法人税等の還付額 | - | 0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,326 | 20,424 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △208 | △5,084 |
| 定期預金の払戻による収入 | - | 948 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | - | 50 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,944 | △9,660 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 46 | 53 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △97 | △127 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △112 | △205 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 215 | 93 |
| 貸付けによる支出 | △14 | △21 |
| 貸付金の回収による収入 | 13 | 14 |
| その他 | △8 | △17 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,112 | △13,956 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △364 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,938 | △5,171 |
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | 560 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △184 | △192 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △64 |
| 自己株式の処分による収入 | 8 | 64 |
| 配当金の支払額 | △527 | △1,051 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △21 | △21 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,029 | △5,876 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,442 | 2,466 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △372 | 3,058 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 49,892 | 48,955 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 49,519 | ※ 52,013 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結子会社の解散決議）
当社は、2022年８月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.Topre Indonesia Autopartsを解散及び清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
PT.Topre Indonesia Autopartsは、2019年３月の会社設立以降、用地を取得し、主要メーカーへの受注に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があり、将来的に事業化は困難ということから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。
２．解散する連結子会社の概要
（１）社 名：PT.Topre Indonesia Autoparts
（２）所 在 地：Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa
Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.
Jawa Barat 17530 Indonesia
（３）代 表 者：秋吉 一人
（４）事 業 内 容：自動車用プレス部品の製造及び販売
（５）資 本 金：$13,640,000（当社100％出資）
（６）設 立 年 月：2019年３月
（７）大株主 及び 持株比率：東プレ株式会社100％
３．解散および清算の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。
４．今後の見通し
本解散および清算による2024年３月期の連結業績への影響は軽微であります。
５．当該清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 2,452百万円 | 2,786百万円 |
| 仕掛品 | 18,132 〃 | 19,785 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,861 〃 | 8,282 〃 |
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 14百万円 | 14百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 〃 | 4 〃 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | －百万円 | 370百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | － 〃 | 7 〃 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 1,895百万円 | 2,003百万円 |
| 退職給付費用 | 97 〃 | 69 〃 |
| 荷造運搬費 | 1,011 〃 | 1,289 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |||
| 現金及び預金 | 49,748 | 百万円 | 57,298 | 百万円 |
| 有価証券 | 252 | 〃 | 50 | 〃 |
| 計 | 50,001 | 〃 | 57,348 | 〃 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △228 | 〃 | △5,284 | 〃 |
| 償還期間が３ヶ月を超える有価証券 | △252 | 〃 | △50 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 49,519 | 〃 | 52,013 | 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 525 | 利益剰余金 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）113,951株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 525 | 利益剰余金 | 10.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月13日 |
（注）2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）88,684株に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,051 | 利益剰余金 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）88,684株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,315 | 利益剰余金 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月13日 |
（注）2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）126,934株に対する配当金３百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| プレス関連製品事業 | 定温物流関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 104,645 | 17,042 | 121,688 | 7,952 | 129,641 | - | 129,641 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 679 | 8 | 687 | 537 | 1,224 | △1,224 | - |
| 計 | 105,325 | 17,051 | 122,376 | 8,489 | 130,865 | △1,224 | 129,641 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △1,504 | 993 | △511 | 682 | 170 | 37 | 208 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| プレス関連製品事業 | 定温物流関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 138,373 | 19,819 | 158,193 | 7,538 | 165,731 | － | 165,731 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 13 | 13 | 593 | 606 | △606 | － |
| 計 | 138,373 | 19,832 | 158,206 | 8,131 | 166,337 | △606 | 165,731 |
| セグメント利益 | 4,030 | 1,388 | 5,419 | 729 | 6,148 | 0 | 6,148 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。
２．セグメント利益の調整は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めて表示していた輸送事業の業績は「その他」に含めて表示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| プレス関連製品事業 | 定温物流関連事業 | 計 | |||
| 自動車用プレス部品 | 94,111 | - | 94,111 | - | 94,111 |
| 冷凍コンテナ | - | 12,008 | 12,008 | - | 12,008 |
| その他 | 10,534 | 5,033 | 15,568 | 7,952 | 23,521 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 104,645 | 17,042 | 121,688 | 7,952 | 129,641 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 104,645 | 17,042 | 121,688 | 7,952 | 129,641 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||
| プレス関連製品事業 | 定温物流関連事業 | 計 | |||
| 自動車用プレス部品 | 124,627 | － | 124,627 | － | 124,627 |
| 冷凍コンテナ | － | 15,672 | 15,672 | － | 15,672 |
| その他 | 13,746 | 4,146 | 17,893 | 7,538 | 25,431 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 138,373 | 19,819 | 158,193 | 7,538 | 165,731 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 138,373 | 19,819 | 158,193 | 7,538 | 165,731 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。
(注)２ なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第２四半期連結累計期間について変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 190.33円 | 256.89円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 9,988 | 13,485 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益（百万円） | 9,988 | 13,485 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 52,481 | 52,493 |
（注)１ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間101,754株、当第２四半期連結累計期間93,491株であります。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第129期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,315百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月13日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月10日 |
|---|
| 東プレ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 谷 哲 朗 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 康 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ⅩＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。