6307 サンセイ 四半期報告書－第69期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	サンセイ株式会社
【英訳名】	SANSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小嶋 敦
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号
【電話番号】	０６（６３９５）２２３１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 西村 直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号
【電話番号】	０６（６３９５）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 西村 直樹
【縦覧に供する場所】	サンセイ株式会社東京支社 （東京都千代田区飯田橋四丁目７番10号 飯田橋セントラルビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	1,996,413	2,132,804	5,350,025
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△56,673	△378	465,538
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△36,016	6,645	350,491
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△36,252	18,316	353,568
純資産額	（千円）	3,847,923	4,147,255	4,237,744
総資産額	（千円）	5,853,649	6,110,004	6,503,782
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.63	0.86	45.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.7	67.9	65.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	367,890	△19,387	771,786
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,226	△32,232	52,872
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△161,180	△123,847	△187,022
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,329,359	1,588,068	1,763,455

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	0.20	3.36

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第69期第２四半期連結累計期間及び第68期は潜在株式が存在しないため、第68期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資意欲が高く、総じて増収傾向にあるなど緩やかな回復基調が見受けられたものの、エネルギー・原材料価格の高止まりや為替相場の円安、世界的な金融引締め等を背景とする景気の下振れ懸念により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの係わる建設業界におきましては、政府・民間ともに建設投資は回復傾向にありますが、エネルギー・原材料価格の高止まりや人手不足等が引き続き課題となっており、厳しい事業環境となりました。

　このような状況のもと当社グループは、グループ間の情報共有や連携をより一層強化し、優秀な人材の確保や技術力の継承、また、各種設備の更新に努め、より一層経営基盤の強化に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産合計）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は6,110百万円となり、前連結会計年度末の6,503百万円から393百万円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等によるものであります。

（負債合計）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,962百万円となり、前連結会計年度末の2,266百万円から303百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

（純資産合計）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,147百万円となり、前連結会計年度末の4,237百万円から90百万円の減少となりました。これは主に剰余金の配当があったこと等によるものであります。

　また、自己資本比率は67.9％となり、前連結会計年度末の65.2％から2.7ポイント上昇しております。

ｂ．経営成績

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高2,726百万円（前年同四半期比4.9％減）、売上高2,132百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ゴンドラ・舞台

　ゴンドラ・舞台は、受注高1,884百万円（前年同四半期比6.3％減）、売上高1,488百万円（前年同四半期比0.6％増）、セグメント利益30百万円（前年同四半期はセグメント損失2百万円）となりました。

②海洋関連

　海洋関連は、受注高841百万円（前年同四半期比1.6％減）、売上高644百万円（前年同四半期比25.2％増）、セグメント利益120百万円（前年同四半期比42.6％増）となりました。

③その他

　その他は、当第２四半期連結累計期間における受注及び売上はなく（前年同四半期は受注高0百万円、売上高1百万円）、セグメント損失0百万円（前年同四半期はセグメント損失1百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期との比較では、税金等調整前四半期純損失が減少したこと、長期借入金の返済による支出が減少したこと等により資金を獲得し、法人税等の支払額が増加したこと、長期借入れによる収入が減少したこと等により資金を使用しました。これらの結果、資金は前年同四半期連結会計期間末に比べて258百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,588百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は19百万円（前年同四半期は367百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少額が405百万円となりましたが、棚卸資産の増加額が172百万円並びに法人税等の支払額が100百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は32百万円（前年同四半期比899.0％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が33百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は123百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。これは主に配当金の支払額が108百万円となったこと等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,987,700	8,987,700	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,987,700	8,987,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	8,987,700	―	890,437	―	104,015

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	1,538	19.80
小嶋　敦	兵庫県川西市	877	11.30
和田　秀樹	大阪府岸和田市	338	4.35
石井　秀明	千葉県柏市	203	2.61
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	193	2.49
小嶋　悦子	大阪府豊中市	170	2.18
桜井　敏夫	滋賀県野洲市	162	2.08
サンセイ従業員持株会	大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号	158	2.04
西村　宗一郎	大阪府貝塚市	150	1.93
佐藤　光昭	滋賀県大津市	110	1.41
計	－	3,902	50.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,215,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,768,600	77,686	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		8,987,700	－	－
総株主の議決権		－	77,686	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンセイ株式会社	大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号	1,215,800	－	1,215,800	13.53
計	－	1,215,800	－	1,215,800	13.53

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,764,855	1,588,268
受取手形、売掛金及び契約資産	1,527,811	1,097,813
仕掛品	52,719	230,044
原材料及び貯蔵品	28,887	23,597
その他	32,865	52,342
貸倒引当金	△2,074	△1,995
流動資産合計	3,405,065	2,990,071
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	321,241	314,563
機械装置及び運搬具（純額）	146,449	127,839
工具、器具及び備品（純額）	41,924	36,593
土地	1,837,872	1,837,872
建設仮勘定	5,004	20,022
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	2,352,492	2,336,891
無形固定資産	30,533	30,360
投資その他の資産
投資有価証券	130,722	147,147
繰延税金資産	104,918	118,250
保険積立金	377,886	386,616
その他	102,163	100,666
投資その他の資産合計	715,690	752,680
固定資産合計	3,098,716	3,119,933
資産合計	6,503,782	6,110,004

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	642,433	597,751
短期借入金	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	35,170	118,670
未払法人税等	113,588	20,131
賞与引当金	129,573	121,035
役員賞与引当金	11,850	3,000
工事損失引当金	265,494	240,925
その他	343,345	230,751
流動負債合計	1,571,455	1,362,265
固定負債
長期借入金	333,137	234,497
退職給付に係る負債	287,043	288,414
その他	74,402	77,572
固定負債合計	694,582	600,483
負債合計	2,266,038	1,962,748
純資産の部
株主資本
資本金	890,437	890,437
資本剰余金	104,015	104,015
利益剰余金	3,654,453	3,552,294
自己株式	△418,589	△418,589
株主資本合計	4,230,317	4,128,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,426	19,097
その他の包括利益累計額合計	7,426	19,097
純資産合計	4,237,744	4,147,255
負債純資産合計	6,503,782	6,110,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	1,996,413	2,132,804
売上原価	1,638,108	1,706,446
売上総利益	358,305	426,357
販売費及び一般管理費	※ 417,604	※ 427,705
営業損失（△）	△59,299	△1,348
営業外収益
受取利息	246	82
受取配当金	550	613
補助金収入	－	1,000
保険解約返戻金	6,007	－
その他	3,193	2,009
営業外収益合計	9,998	3,705
営業外費用
支払利息	2,030	2,092
保険解約損	3,709	－
その他	1,631	643
営業外費用合計	7,371	2,735
経常損失（△）	△56,673	△378
税金等調整前四半期純損失（△）	△56,673	△378
法人税、住民税及び事業税	3,567	11,454
法人税等調整額	△24,224	△18,478
法人税等合計	△20,657	△7,024
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△36,016	6,645
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△36,016	6,645

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△36,016	6,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△236	11,670
その他の包括利益合計	△236	11,670
四半期包括利益	△36,252	18,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△36,252	18,316
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△56,673	△378
減価償却費	34,961	34,926
工事損失引当金の増減額（△は減少）	26,123	△24,569
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,780	1,370
受取利息及び受取配当金	△796	△695
支払利息	2,030	2,092
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,332	－
売上債権の増減額（△は増加）	483,890	405,021
棚卸資産の増減額（△は増加）	△223,792	△172,034
仕入債務の増減額（△は減少）	43,971	△38,061
その他の固定負債の増減額（△は減少）	280	3,169
その他	69,829	△128,466
小計	371,376	82,376
利息及び配当金の受取額	1,581	1,085
利息の支払額	△2,140	△2,069
法人税等の支払額	△2,926	△100,779
営業活動によるキャッシュ・フロー	367,890	△19,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,200	1,200
有形固定資産の取得による支出	△3,492	△33,432
その他	△934	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,226	△32,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入れによる収入	250,000	20,000
長期借入金の返済による支出	△201,752	△35,140
配当金の支払額	△108,714	△108,707
その他	△713	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△161,180	△123,847
現金及び現金同等物に係る換算差額	111	79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	203,595	△175,386
現金及び現金同等物の期首残高	1,125,764	1,763,455
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,329,359	※ 1,588,068

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
役員報酬	74,140千円	67,100千円
給料及び手当	150,121	148,467
賞与引当金繰入額	30,566	32,942
役員賞与引当金繰入額	－	3,000
退職給付費用	9,573	7,280
減価償却費	1,574	1,494

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,329,559千円	1,588,268千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	△200
現金及び現金同等物	1,329,359	1,588,068

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	108,805	14	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	108,805	14	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,480,145	514,808	1,994,954	1,459	1,996,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	5,404	5,404
計	1,480,145	514,808	1,994,954	6,863	2,001,818
セグメント利益又は損失（△）	△2,854	84,409	81,554	△1,115	80,439

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	81,554
「その他」の区分の損失（△）	△1,115
全社費用（注）	△139,739
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△59,299

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,488,350	644,454	2,132,804	－	2,132,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4,593	4,593
計	1,488,350	644,454	2,132,804	4,593	2,137,397
セグメント利益又は損失（△）	30,983	120,349	151,333	△803	150,529

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	151,333
「その他」の区分の損失（△）	△803
全社費用（注）	△151,877
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,348

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
設計・製造販売・据付	459,485	－	459,485	1,459	460,944
保守・修理	823,689	514,808	1,338,498	－	1,338,498
仮設ゴンドラレンタル	196,970	－	196,970	－	196,970
顧客との契約から生じる収益	1,480,145	514,808	1,994,954	1,459	1,996,413
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,480,145	514,808	1,994,954	1,459	1,996,413

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

　２．収益認識の時期別の内訳

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
一時点で移転される財又はサービス	821,398	514,808	1,336,207	－	1,336,207
一定期間にわたり移転される財又はサービス	658,746	－	658,746	1,459	660,205
顧客との契約から生じる収益	1,480,145	514,808	1,994,954	1,459	1,996,413
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,480,145	514,808	1,994,954	1,459	1,996,413

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
設計・製造販売・据付	392,338	43,421	435,760	－	435,760
保守・修理	851,885	601,032	1,452,917	－	1,452,917
仮設ゴンドラレンタル	244,126	－	244,126	－	244,126
顧客との契約から生じる収益	1,488,350	644,454	2,132,804	－	2,132,804
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,488,350	644,454	2,132,804	－	2,132,804

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

　２．収益認識の時期別の内訳

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
一時点で移転される財又はサービス	923,990	583,116	1,507,107	－	1,507,107
一定期間にわたり移転される財又はサービス	564,359	61,337	625,697	－	625,697
顧客との契約から生じる収益	1,488,350	644,454	2,132,804	－	2,132,804
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,488,350	644,454	2,132,804	－	2,132,804

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△4円63銭	0円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△36,016	6,645
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△36,016	6,645
普通株式の期中平均株式数（株）	7,771,826	7,771,826

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年11月13日
サンセイ株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙見 勝文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田 信之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンセイ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンセイ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。