4259 エクサウィザーズ 四半期報告書－第9期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自2023年７月１日 至2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エクサウィザーズ |
| 【英訳名】 | ExaWizards Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 春田 真 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6453-0510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート統括部長 前川 智明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6453-0510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート統括部長 前川 智明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第２四半期連結累計期間 | 第９期第２四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,622 | 3,388 | 5,591 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △285 | △542 | △375 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △272 | △768 | △141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △284 | △785 | △155 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,413 | 4,725 | 6,618 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,601 | 9,757 | 7,939 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △3.36 | △9.46 | △1.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.9 | 47.7 | 82.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 42 | △96 | 71 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △423 | △2,521 | △483 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 44 | 1,480 | 105 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,201 | 4,094 | 5,231 |
| 回次 | 第８期第２四半期連結会計期間 | 第９期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.60 | △4.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は当第２四半期連結会計期間より「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社エクサウィザーズ)及び子会社５社により構成されており、具体的には、(1)個別企業を顧客とし、そのデジタル・AI化を推進し産業・社会革新を図るAIプラットフォーム事業と、(2)広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウェアを提供するAIプロダクト事業を展開しております。
また、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社スタジアムを連結範囲に含めております。なお、株式会社スタジアムは当社の特定子会社に該当しています。
株式会社スタジアムのグループ化に伴い、当第２四半期連結会計期間より、その他サービス事業セグメントを新設しております。このセグメントには、SaaS商材やIT商材などの営業課題にリソースを提供する事業等が含まれております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、AIプラットフォーム事業においては、顧客課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることをめざして事業を推進しています。また、AIプロダクト事業においては、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題を解決することをめざして事業を推進しています。
(経営成績)
売上高
当第２四半期連結累計期間における売上高は3,388百万円(前年同期比＋29.2％)となりました。これは主に、子会社化した株式会社スタジアムの業績を当第２四半期連結会計期間より連結を開始したこと及びAIプロダクト事業で当社サービスの導入数が増加したことによるものです。
売上原価、売上総利益
当第２四半期連結累計期間における売上原価は1,622百万円(前年同期比＋43.3％)となりました。これは主に、売上原価となる人件費等及びソフトウエアの減価償却費が増加したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は1,766百万円(前年同期比＋18.5％)、売上総利益率は52.1％となりました。
販売費及び一般管理費、営業損益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,301百万円(前年同期比＋29.4％)となりました。これは主に、販管費となる人件費等が増加したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は534百万円(前年同期は287百万円の営業損失)となりました。
営業外損益、経常損益
当第２四半期連結累計期間の営業外収益は２百万円となりました。営業外費用は10百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常損失は542百万円(前年同期は285百万円の経常損失)となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する四半期純損益
当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は787百万円(前年同期は272百万円の税金等調整前四半期純損失)となりました。
特別損失として、下記に記載する減損損失の合計として203百万円計上しました。また、第１四半期連結会計期間に当社の在外研究開発拠点の清算に伴う関係会社整理損として42百万円計上しました（2023年５月11日開示「子会社の解散に関するお知らせ」参照）。
また、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の合計として１百万円をプラスに計上したことにより、768百万円(前年同期は272百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(減損損失の計上について)
当第２四半期連結会計期間において、AIプロダクト事業に属する連結子会社が保有するソフトウエア資産及び工具、器具備品について、減損損失として164百万円計上しました。また、当社が保有する一部のソフトウエア資産が遊休資産となったため、減損損失として38百万円計上しました。
(法人税等調整額の計上について)
法人税等調整額は、当第２四半期連結会計期間において、顧客関連資産の減価償却に伴う繰延税金負債の取り崩しとして10百万円、オフィス移転に伴う資産除去債務の取り崩しにより９百万円をそれぞれ計上したことにより、当第２四半期連結累計期間で△19百万円となりました。
(セグメント業績)
AIプラットフォーム事業
当第２四半期連結累計期間においては、引き続きAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでいます。AI・DX支援に関する企業の強いニーズも後押しとなり、取引社数が増加しました。一方で、案件稼働にかかる外注費が増加しました。
この結果、売上高は2,392百万円(前年同期比＋3.9％)、売上総利益は1,298百万円(前年同期比－6.3％)、売上総利益率は54.3％、営業利益は599百万円(前年同期比－10.4％)、売上高に占める長期継続顧客(注)売上の比率は69.7％となりました。
（注）AIプラットフォーム事業において、当社が４四半期以上連続で契約している顧客
AIプロダクト事業
当第２四半期連結累計期間においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、生成系AI等の活用をはじめとした新たなサービス開発にも取り組んでまいりました。
DX AIプロダクト群では、企業のDX人材の発掘・育成のための「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」を中心に導入企業数が増加しました。ソーシャルAIプロダクト群では、「CareWiz トルト」がパートナー企業との協業により販売拡大が進みました。
その中で、これらの需要に応えていくための採用にかかる採用費や広告宣伝費等が増加しました。また、組織拡大に伴う人員増加、プロダクトの開発に係る先行投資に伴い、売上原価の人件費等が増加しました。
この結果、売上高は500百万円(前年同期比＋56.1％)、売上総利益は230百万円(前年同期比＋121.8％)、売上総利益率は46.1％、営業損失は224百万円(前年同期は187百万円の営業損失)となりました。
その他サービス事業
当セグメントは、AIプラットフォーム及びAIプロダクトの事業モデルには現時点で該当しないサービス等から構成されます。第１四半期連結会計期間に子会社化した株式会社スタジアムの事業・業績が含まれます。
当第２四半期連結累計期間においては、株式会社スタジアムにて受注済み案件を中心に堅調に推移しました。また、当社のAIプロダクト事業のサービスの拡販について協業体制が進展しました。
この結果、売上高は495百万円、売上総利益は245百万円、売上総利益率は49.6％、営業利益は26百万円となりました。
(財政状態)
資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は9,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,817百万円増加いたしました。これは主に、株式会社スタジアムの株式取得に伴う取得原価配分により顧客関連資産が1,817百万円増加したことによるものであります。
負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は5,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,710百万円増加いたしました。これは主に、株式会社スタジアムの株式取得に伴い長期借入金が2,400百万円、また、取得原価の当初配分額の見直し等により繰延税金負債が466百万円増加したことによるものであります。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,893百万円減少いたしました。これは主に、自己株式取得により1,169百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失768百万円を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,136百万円減少し、4,094百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは96百万円の支出(前年同期は42百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費237百万円、減損損失203百万円、未払金及び未払費用の増加196百万円等の増加要因があった一方で、税金等調整前四半期純損失787百万円等の減少要因があったものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,521百万円の支出(前年同期は423百万円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,870百万円、無形固定資産の取得による支出428百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,480百万円の収入(前年同期は44百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,700百万円等の増加があった一方、自己株式の取得による支出1,165百万円による減少等があったものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は69百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前述の「(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを新規開発、拡大していくためのプロダクト開発に係るソフトウエア投資及び事業成長のためのAIコンサルタントやエンジニア等の採用費ならびに人員増加に伴う人件費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 301,232,000 |
| 計 | 301,232,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 83,977,900 | 84,226,700 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 83,977,900 | 84,226,700 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第24回新株予約権（2023年５月11日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2023年５月11日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く） ３ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 4,000（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ | 400,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 625（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年７月15日 至 2033年６月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 625資本組入額 312.5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2023年７月14日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合で、付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、取締役会の決議により、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。但し、以上までの調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
２．新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
①当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率 |
②当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式を発行（自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たりの払込金額 |
| 新規発行前の時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の新株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済普通株式総数から、当該時点における当社の保有する普通株式に係る自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
上記のほか、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職、その他新株予約権者の退任若しくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会決議により認められた場合は、この限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
③新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当社取締役会決議により、当該新株予約権者の権利行使を認めない旨を決定することができる。この場合においては、当該新株予約権は当該決議日をもって会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
⑤本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使期間の満了日（2033年６月14日）までの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも目標株価（1,200円）を上回る価格となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
但し、割当日後に当社普通株式につき株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合は、次の式により調整した後の数値を目標株価とする。なお、調整後の目標株価は、１円未満の端数を切り上げる。
| 調整後目標株価 ＝ 調整前目標株価× | １ |
| 株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率 |
４．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編存続会社」という。）の新株予約権を交付することとし、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編存続会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編存続会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編存続会社の株式の種類
再編存続会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編存続会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編存続会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編成後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編存続会社の承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 （注）１ | 211,700 | 83,977,900 | 10 | 2,361 | 10 | 3,009 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が248,800株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ11百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ベータカタリスト | 東京都港区浜松町１丁目17－14 パナソニック浜松町ビル５階 | 8,185 | 10.07 |
| 春田 真 | 東京都世田谷区 | 7,412 | 9.11 |
| ＧＩＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ－Ｃ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | １６８ ＲＯＢＩＮＳＯＮ ＲＯＡＤ ＃３７－０１ ＣＡＰＩＴＡＬ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ０６８９１２(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) | 3,823 | 4.70 |
| 坂根 裕 | 東京都文京区 | 3,776 | 4.64 |
| ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ(常任代理人 ＢｏｆＡ証券株式会社) | ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング) | 3,479 | 4.28 |
| 古屋 俊和 | 大阪府寝屋川市 | 3,454 | 4.25 |
| 石山 洸 (戸籍名：鳴釜 洸) | 横浜市青葉区 | 3,020 | 3.71 |
| アイエスジーエス１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区東新橋１丁目９－２ 汐留住友ビル21階 | 2,293 | 2.82 |
| Ｄ４Ｖ１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区北青山３丁目５－29 ＯＮＥ ＯＭＯＴＥＳＡＮＤＯ７Ｆ | 2,166 | 2.66 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 1,620 | 1.99 |
| 計 | ― | 39,230 | 48.24 |
(注)１．発行済株式の総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式2,654千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 2,654,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 812,710 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。 |
| 81,271,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 52,000 | |||
| 発行済株式総数 | 83,977,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 812,710 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76,931口)が保有する当社株式456,800株(議決権の数4,568個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社エクサウィザーズ | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 | 2,654,900 | － | 2,654,900 | 3.16 |
| 計 | － | 2,654,900 | － | 2,654,900 | 3.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,231 | 4,094 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,032 | 1,146 | |||||||||
| その他 | 108 | 172 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,372 | 5,413 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 165 | 184 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 160 | 921 | |||||||||
| 顧客関連資産 | － | 1,817 | |||||||||
| ソフトウエア | 954 | 933 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,114 | 3,672 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | － | 181 | |||||||||
| その他 | 287 | 305 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 287 | 486 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,567 | 4,343 | |||||||||
| 資産合計 | 7,939 | 9,757 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 10 | 300 | |||||||||
| 未払金 | 225 | 509 | |||||||||
| 未払費用 | 304 | 428 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48 | 41 | |||||||||
| 契約負債 | 110 | 287 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15 | － | |||||||||
| その他 | 200 | 226 | |||||||||
| 流動負債合計 | 914 | 1,792 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300 | 2,700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 66 | 60 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39 | 12 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 466 | |||||||||
| 固定負債合計 | 406 | 3,238 | |||||||||
| 負債合計 | 1,321 | 5,031 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,337 | 2,361 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,487 | 4,515 | |||||||||
| 利益剰余金 | △249 | △1,018 | |||||||||
| 自己株式 | △34 | △1,203 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,540 | 4,655 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | 11 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 75 | 58 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,618 | 4,725 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,939 | 9,757 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,622 | 3,388 | |||||||||
| 売上原価 | 1,131 | 1,622 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,490 | 1,766 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,777 | ※ 2,301 | |||||||||
| 営業損失（△） | △287 | △534 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 0 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 10 | |||||||||
| 経常損失（△） | △285 | △542 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 13 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 減損損失 | － | 203 | |||||||||
| 関係会社整理損 | － | 42 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 245 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △272 | △787 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13 | 17 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | △19 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11 | △1 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △284 | △785 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11 | △16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △272 | △768 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △284 | △785 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △284 | △785 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △272 | △768 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11 | △16 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △272 | △787 | |||||||||
| 減価償却費 | 171 | 237 | |||||||||
| のれん償却額 | 25 | 43 | |||||||||
| 顧客関連資産償却費 | － | 35 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 減損損失 | － | 203 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △13 | － | |||||||||
| 関係会社整理損 | － | 42 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 5 | |||||||||
| 助成金収入 | △1 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 73 | 52 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1 | 12 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 51 | 196 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △22 | △1 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 32 | 11 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △81 | △126 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | △6 | |||||||||
| その他 | 4 | 8 | |||||||||
| 小計 | △33 | △74 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △5 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 95 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △19 | △17 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 42 | △96 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △37 | △31 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △398 | △428 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △181 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,870 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 16 | － | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △6 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △423 | △2,521 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 2,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16 | △102 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △3 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,165 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 64 | 49 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 44 | 1,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △336 | △1,136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,537 | 5,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,201 | ※ 4,094 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社スタジアムの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社及び当社子会社の従業員(以下、対象従業員。)へ当社グループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、ESOP信託を導入しております。
（1）取引の概要
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 対象従業員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者 対象従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦信託契約日 2023年９月１日
⑧信託の期間 2023年９月１日～2025年９月30日(予定)
⑨制度開始日 2023年９月５日
⑩議決権行使 受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使します。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の総額 179百万円
⑬株式の取得日 2023年９月５日
⑭株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間179百万円、456,800株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 1,500 | 百万円 | 1,500 | 百万円 |
| 借入実行金額 | － | － | ||
| 差引額 | 1,500 | 1,500 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 814 | 百万円 | 974 | 百万円 |
| 業務委託費 | 186 | 298 | ||
| 採用費 | 186 | 149 | ||
| 法定福利費 | 115 | 145 | ||
| 雑給 | 120 | 103 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,201 | 百万円 | 4,094 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,201 | 4,094 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月28日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決議し、2022年７月８日付でその効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本準備金が1,735百万円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金635百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が32百万円、資本準備金が32百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,306百万円、資本剰余金が4,456百万円、利益剰余金が△381百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式3,011,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,165百万円増加いたしました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年８月17日をもって終了しております。
(2)第三者割当による自己株式の処分
当社は、2023年８月21日開催の取締役会決議にによる「株式付与ESOP信託」導入に伴い、第三者割当により自己株式456,800株の処分を行なっております。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ３百万円増加しております。
(3)ストック・オプションの行使
ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が24百万円、資本準備金が24百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,361百万円、資本剰余金が4,515百万円、自己株式が1,203百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| AIプラットフォーム事業 | AIプロダクト事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,301 | 320 | 2,622 | － | 2,622 |
| 外部顧客への売上高 | 2,301 | 320 | 2,622 | － | 2,622 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,301 | 320 | 2,622 | － | 2,622 |
| セグメント利益又は損失(△) | 668 | △187 | 481 | △768 | △287 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| AIプラットフォーム事業 | AIプロダクト事業 | その他サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,392 | 500 | 495 | 3,388 | － | 3,388 |
| 外部顧客への売上高 | 2,392 | 500 | 495 | 3,388 | － | 3,388 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,392 | 500 | 495 | 3,388 | － | 3,388 |
| セグメント利益又は損失(△) | 599 | △224 | 26 | 401 | △936 | △534 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントに含めていた間接経費を第１四半期連結会計期間より調整額に含めることといたしました。
株式会社スタジアムを子会社化したことに伴い、「その他サービス事業」セグメントを新しい報告セグメントとしております。このセグメントには、株式会社スタジアムで事業を展開するSaaS商材/IT商材などの営業課題にリソース提供を行う事業等が含まれております。
なお、この報告セグメントの変更が、前連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「AIプロダクト事業」セグメントにおいて164百万円、「AIプラットフォーム事業」セグメントにおいて38百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他サービス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社スタジアムの株式を取得し連結範囲に含めたことについて、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額として2,284百万円を計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を804百万円に修正しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2023年６月30日に行われた株式会社スタジアムとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行ってまいりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、第１四半期連結会計期間において暫定的に判定されたのれんの金額2,284百万円は、1,479百万円減少し、804百万円となっております。これは主に、顧客関連資産が1,853百万円、繰延税金負債が567百万円増加した一方、流動負債が58百万円減少したこと等によるものであります。また、条件付取得対価の確定により、のれんが130百万円減少しております。
なお、のれんの償却期間は９年、のれん以外に配分された顧客関連資産の償却期間は13年であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △3円36銭 | △9円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △272 | △768 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △272 | △768 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 81,127,317 | 81,263,017 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、株式付与ESOP信託として所有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において76,133株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社エクサウィザーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高田 慎司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金野 広義 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクサウィザーズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクサウィザーズ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。