8562 福島銀行 四半期報告書－第158期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月17日
【四半期会計期間】	第158期第２四半期 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社福島銀行
【英訳名】	THE FUKUSHIMA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 加 藤 容 啓
【本店の所在の場所】	福島県福島市万世町２番５号
【電話番号】	024(525)2525(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画本部長 鈴 木 岳 伯
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地 いちご大宮ビル４階株式会社福島銀行 大宮支店
【電話番号】	048(643)2830(代表)
【事務連絡者氏名】	支店長 河 野 邦 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社福島銀行 大宮支店 (埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地 いちご大宮ビル４階) (注) 大宮支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宣のため縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2021年度	2022年度
		(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2022年４月１日至2022年９月30日)	(自2023年４月１日至2023年９月30日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)	(自2022年４月１日至2023年３月31日)
連結経常収益	百万円	6,503	6,628	6,658	13,179	13,290
連結経常利益	百万円	431	510	566	794	1,145
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	335	402	321	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	826	868
連結中間包括利益	百万円	283	△3,528	△754	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△2,270	△2,938
連結純資産額	百万円	29,909	23,685	23,379	27,354	24,275
連結総資産額	百万円	843,836	877,715	819,591	842,245	839,877
１株当たり純資産額	円	1,064.54	841.80	830.74	973.11	862.71
１株当たり中間純利益	円	12.00	14.39	11.50	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	29.56	31.05
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	―	―	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	3.52	2.68	2.83	3.23	2.87
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	13,972	34,691	△6,763	13,184	△7,431
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△2,973	△3,390	3,407	△14,219	△6,454
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△0	△140	△140	△1	△140
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	101,434	120,560	71,876	89,400	75,373
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	528	505	501	512	498
		[176]	[172]	[168]	[170]	[172]

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第156期中	第157期中	第158期中	第156期	第157期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2022年３月	2023年３月
経常収益	百万円	5,295	5,255	5,323	10,704	10,582
経常利益	百万円	449	484	585	727	1,029
中間純利益	百万円	390	391	342	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	826	790
資本金	百万円	18,682	18,682	18,682	18,682	18,682
発行済株式総数	千株	28,000	28,000	28,000	28,000	28,000
純資産額	百万円	28,046	21,731	21,420	25,421	22,300
総資産額	百万円	841,069	874,477	816,292	839,214	836,341
預金残高	百万円	775,532	807,086	790,209	775,492	764,196
貸出金残高	百万円	570,236	580,082	581,877	572,650	584,454
有価証券残高	百万円	148,197	155,316	153,647	156,043	158,349
１株当たり配当額	円	―	―	―	5.00	5.00
自己資本比率	％	3.33	2.48	2.62	3.02	2.66
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	485	463	457	471	456
		[152]	[156]	[152]	[149]	[156]

(注) １　自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状況及び経営成績の状況

(財政状態)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比20,286百万円減少し、819,591百万円となりました。純資産は、同895百万円減少し、23,379百万円となりました。

総預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金の増加などにより、前連結会計年度末比26,654百万円増加し、790,757百万円となりました。

貸出金は、事業性貸出金の減少により、前連結会計年度末比2,414百万円減少し、579,900百万円となりました。

有価証券は、社債及びその他の証券の減少により、前連結会計年度末比4,704百万円減少し、152,888百万円となりました。

(経営成績)

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、役務取引等収益の増加により、前第２四半期連結累計期間比30百万円増加し、6,658百万円となりました。

経常費用は、その他経常費用の減少により、前第２四半期連結累計期間比24百万円減少し、6,092百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比55百万円増加し、566百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同80百万円減少し、321百万円となりました。

(セグメント業績)

当第２四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績は次のとおりとなりました。

銀行業の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比70百万円増加し、5,393百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益が増加したことにより、同75百万円増加し、581百万円となりました。

リース業の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比48百万円減少し、1,257百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益が減少したことにより、同15百万円減少し、6百万円の赤字となりました。

クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比7百万円減少し、61百万円となりました。また、セグメント利益は、同5百万円損失が増加し、9百万円の赤字となりました。

(参考)

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したことなどから前第２四半期連結累計期間比42百万円減少し、3,703百万円となりました。

役務取引等収支は、保険窓販業務に関する受入手数料が増加したことなどから前第２四半期連結累計期間比47百万円増加し、732百万円となりました。

その他業務収支は、その他の業務収益が減少したことにより前第２四半期連結累計期間比7百万円減少し、△3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	3,741	7	△2	3,746
	当第２四半期連結累計期間	3,700	5	△2	3,703
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	3,799	7	△11	(0)3,795
	当第２四半期連結累計期間	3,759	5	△13	(0)3,751
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	57	0	△9	(0)49
	当第２四半期連結累計期間	58	0	△10	(0)48
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	685	△0	―	684
	当第２四半期連結累計期間	732	―	―	732
うち役務取引等　収益	前第２四半期連結累計期間	1,314	1	△17	1,298
	当第２四半期連結累計期間	1,384	―	△13	1,370
うち役務取引等　費用	前第２四半期連結累計期間	629	1	△17	613
	当第２四半期連結累計期間	652	―	△13	638
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△56	4	56	4
	当第２四半期連結累計期間	△23	―	19	△3
うちその他業務　収益	前第２四半期連結累計期間	―	4	―	4
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他業務　費用	前第２四半期連結累計期間	56	―	△56	0
	当第２四半期連結累計期間	23	―	△19	3

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間0百万円、当第２四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

５　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、保険窓販業務及び預金・貸出業務に関する受入手数料が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間比71百万円増加し、1,370百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比24百万円増加し、638百万円となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,314	1	△17	1,298
	当第２四半期連結累計期間	1,384	―	△13	1,370
うち預金・貸出　業務	前第２四半期連結累計期間	477	―	△15	461
	当第２四半期連結累計期間	531	―	△12	518
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	188	1	△1	189
	当第２四半期連結累計期間	189	―	△1	188
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	97	―	―	97
	当第２四半期連結累計期間	53	―	―	53
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	7	―	―	7
	当第２四半期連結累計期間	6	―	―	6
うち保護預かり・　　　貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	12	―	―	12
	当第２四半期連結累計期間	11	―	―	11
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	100	―	△0	100
	当第２四半期連結累計期間	94	―	△0	94
うち保険窓販業務	前第２四半期連結累計期間	191	―	―	191
	当第２四半期連結累計期間	262	―	―	262
うち投信窓販業務	前第２四半期連結累計期間	240	―	―	240
	当第２四半期連結累計期間	234	―	―	234
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	629	1	△17	613
	当第２四半期連結累計期間	652	―	△13	638
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	27	1	△1	28
	当第２四半期連結累計期間	26	―	△1	25

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	807,077	9	△455	806,631
	当第２四半期連結会計期間	790,209	―	△491	789,718
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	463,551	―	△125	463,426
	当第２四半期連結会計期間	464,947	―	△111	464,835
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	339,377	―	△330	339,047
	当第２四半期連結会計期間	324,106	―	△380	323,726
うちその他	前第２四半期連結会計期間	4,148	9	―	4,157
	当第２四半期連結会計期間	1,156	―	―	1,156
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	500	―	―	500
	当第２四半期連結会計期間	1,039	―	―	1,039
総合計	前第２四半期連結会計期間	807,577	9	△455	807,131
	当第２四半期連結会計期間	791,249	―	△491	790,757

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　預金の区分は次のとおりであります。

　　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務部門	577,294	100.00	579,900	100.00
製造業	33,740	5.84	29,076	5.01
農業，林業	1,371	0.24	1,490	0.26
漁業	286	0.05	286	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	469	0.08	414	0.07
建設業	36,719	6.36	33,119	5.71
電気・ガス・熱供給・水道業	25,067	4.34	25,753	4.44
情報通信業	2,447	0.42	1,932	0.33
運輸業，郵便業	14,214	2.46	11,199	1.93
卸売業，小売業	37,226	6.45	33,342	5.75
金融業，保険業	13,883	2.40	16,395	2.83
不動産業，物品賃貸業	53,200	9.22	53,014	9.14
その他の各種サービス業	53,246	9.22	51,354	8.86
国・地方公共団体	83,746	14.51	93,831	16.18
その他	221,670	38.41	228,684	39.44
国際業務部門	―	―	―	―
合計	577,294	――	579,900	――

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に借用金が減少したことにより、△6,763百万円となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、41,454百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことにより、3,407百万円となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、6,798百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△140百万円となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、0百万円の増加となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、第２四半期連結累計期間中3,496百万円減少し、71,876百万円となりました。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略について重要な変更又は新たに定めた経営方針・経営戦略はありません。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更又は新たに定めた経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。

(9) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。

(10) 資本の財源及び資金の流動性

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した（資本の財源及び資金の流動性）の内容について重要な変更はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2023年９月30日
１ 連結自己資本比率 （２／３）	7.82
２ 連結における自己資本の額	309
３ リスク・アセットの額	3,959
４ 連結総所要自己資本額	158

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2023年９月30日
１ 自己資本比率 （２／３）	7.41
２ 単体における自己資本の額	291
３ リスク・アセットの額	3,928
４ 単体総所要自己資本額	157

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2022年９月30日	2023年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	39	39
危険債権	81	77
要管理債権	1	1
正常債権	6,116	6,110

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
Ａ種優先株式	90,000,000
計	90,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,000,000	28,000,000	東京証券取引所スタンダード市場	(注)
計	28,000,000	28,000,000	―	―

（注)　権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年９月30日	―	28,000	―	18,682	―	555

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
SBI地銀ホールディングス株式会社	東京都港区泉ガーデンタワー19階	5,000	17.87
技研ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	1,399	5.00
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,314	4.70
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,265	4.52
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	1,120	4.00
福島銀行従業員持株会	福島県福島市万世町２番５号	853	3.04
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	693	2.47
株式会社アラジン	福島県郡山市島２丁目32番24号	538	1.92
双葉不動産建設株式会社	福島県双葉郡浪江町権現堂上続町18番地２	280	1.00
株式会社東邦銀行	福島県福島市大町３番25号	206	0.73
計	――	12,671	45.29

（注)　１　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	1,265千株
株式会社日本カストディ銀行	2,008千株

２　三井住友信託銀行株式会社から2023年５月９日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社及び日本証券代行株式会社を共同保有者とする2023年４月28日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長へ提出されておりますが、当行として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　

 なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,125	4.02
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	224	0.80
日本証券代行株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号	82	0.29

３　SBI地銀ホールディングス株式会社から2023年３月14日付でSBI地銀ホールディングス株式会社、SBIアセットマネジメント株式会社を共同保有者とする2023年３月７日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長へ提出されておりますが、SBIアセットマネジメント株式会社については、当行として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　

 なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
SBI地銀ホールディングス株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	5,000	17.86
SBIアセットマネジメント株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	373	1.33

４　双葉不動産株式会社から2023年７月19日付で双葉不動産建設株式会社及び石田愼一氏を共同保有者とする2023年７月12日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書が東北財務局長へ提出されておりますが、石田愼一氏については、当行として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　

 なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
双葉不動産建設株式会社	福島県双葉郡浪江町大字権現堂上続町18番地２	1,195	4.27
石田愼一	福島県双葉郡浪江町	229	0.82

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	――	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	――	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 26,100	普通株式	26,100	――	―
普通株式	26,100
完全議決権株式(その他)	普通株式 27,908,600	普通株式	27,908,600	279,086	―
普通株式	27,908,600
単元未満株式	普通株式 65,300	普通株式	65,300	――	１単元(100株)未満の株式
普通株式	65,300
発行済株式総数	28,000,000	――	――
総株主の議決権	――	279,086	――

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当行保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が18個含まれております。

３　「単元未満株式数」の株式数の欄には、当行所有の自己株式16株を含んでおります。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社福島銀行	福島県福島市万世町２番５号	26,100	―	26,100	0.09
計	――	26,100	―	26,100	0.09

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※4 76,258	※4 72,450
	商品有価証券									119	136
	金銭の信託									1,007	1,007
	有価証券									※1，※2，※4，※8 157,592	※1，※2，※4，※8 152,888
	貸出金									※2，※3，※4，※5 582,314	※2，※3，※4，※5 579,900
	リース債権及びリース投資資産									4,803	4,534
	その他資産									※2，※4 13,099	※2，※4 3,686
	有形固定資産									※6，※7 9,269	※6，※7 9,236
	無形固定資産									244	264
	繰延税金資産									329	98
	支払承諾見返									※2 414	※2 361
	貸倒引当金									△5,575	△4,972
	資産の部合計									839,877	819,591
負債の部
	預金									763,603	789,718
	譲渡性預金									500	1,039
	借用金									※4 47,634	1,779
	その他負債									2,324	2,202
	賞与引当金									179	179
	退職給付に係る負債									187	200
	睡眠預金払戻損失引当金									78	56
	利息返還損失引当金									3	3
	繰延税金負債									36	30
	再評価に係る繰延税金負債									※6 641	※6 641
	支払承諾									414	361
	負債の部合計									815,602	796,211
純資産の部
	資本金									18,682	18,682
	資本剰余金									1,802	1,802
	利益剰余金									9,723	9,905
	自己株式									△20	△20
	株主資本合計									30,188	30,370
	その他有価証券評価差額金									△6,678	△7,760
	土地再評価差額金									※6 717	※6 717
	退職給付に係る調整累計額									△93	△87
	その他の包括利益累計額合計									△6,054	△7,131
	非支配株主持分									141	140
	純資産の部合計									24,275	23,379
負債及び純資産の部合計										839,877	819,591

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										6,628	6,658
	資金運用収益									3,795	3,751
		（うち貸出金利息）								3,369	3,399
		（うち有価証券利息配当金）								333	287
	役務取引等収益									1,298	1,370
	その他業務収益									4	-
	その他経常収益									※1 1,530	※1 1,536
経常費用										6,117	6,092
	資金調達費用									48	48
		（うち預金利息）								43	43
	役務取引等費用									613	638
	その他業務費用									0	3
	営業経費									※2 3,820	※2 3,899
	その他経常費用									※3 1,634	※3 1,503
経常利益										510	566
特別損失										0	2
	固定資産処分損									0	2
税金等調整前中間純利益										510	563
法人税、住民税及び事業税										96	18
法人税等調整額										6	223
法人税等合計										102	241
中間純利益										407	321
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）										5	△0
親会社株主に帰属する中間純利益										402	321

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
中間純利益										407	321
その他の包括利益										△3,936	△1,076
	その他有価証券評価差額金									△3,943	△1,082
	退職給付に係る調整額									7	5
中間包括利益										△3,528	△754
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△3,533	△754
	非支配株主に係る中間包括利益									5	△0

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,682	1,802	8,994	△19	29,459
当中間期変動額
剰余金の配当			△139		△139
親会社株主に帰属する中間純利益			402		402
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	262	△0	262
当中間期末残高	18,682	1,802	9,257	△20	29,722

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,905	717	△48	△2,236	131	27,354
当中間期変動額
剰余金の配当					△0	△140
親会社株主に帰属する中間純利益						402
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△3,943	-	7	△3,936	5	△3,930
当中間期変動額合計	△3,943	-	7	△3,936	4	△3,669
当中間期末残高	△6,848	717	△41	△6,173	136	23,685

  当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,682	1,802	9,723	△20	30,188
当中間期変動額
剰余金の配当			△139		△139
親会社株主に帰属する中間純利益			321		321
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	182	△0	181
当中間期末残高	18,682	1,802	9,905	△20	30,370

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△6,678	717	△93	△6,054	141	24,275
当中間期変動額
剰余金の配当					△0	△140
親会社株主に帰属する中間純利益						321
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△1,082	-	5	△1,076	△0	△1,076
当中間期変動額合計	△1,082	-	5	△1,076	△1	△895
当中間期末残高	△7,760	717	△87	△7,131	140	23,379

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									510	563
	減価償却費									318	245
	貸倒引当金の増減（△）									209	162
	賞与引当金の増減額（△は減少）									7	△0
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									23	12
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△24	△22
	資金運用収益									△3,795	△3,751
	資金調達費用									48	48
	有価証券関係損益（△）									50	△30
	固定資産処分損益（△は益）									0	0
	貸出金の純増（△）減									△7,485	1,648
	預金の純増減（△）									31,852	26,114
	譲渡性預金の純増減（△）									-	539
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									7,562	△45,855
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△215	311
	外国為替（資産）の純増（△）減									△27	-
	外国為替（負債）の純増減（△）									△25	-
	資金運用による収入									3,811	3,764
	資金調達による支出									△51	△54
	その他									2,059	9,607
	小計									34,830	△6,693
	法人税等の支払額									△138	△69
	営業活動によるキャッシュ・フロー									34,691	△6,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△6,358	△4,084
	有価証券の売却による収入									-	324
	有価証券の償還による収入									3,064	7,361
	有形固定資産の取得による支出									△94	△144
	無形固定資産の取得による支出									△3	△49
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,390	3,407

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△139	△139
	非支配株主への配当金の支払額									△0	△0
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△140	△140
現金及び現金同等物に係る換算差額										-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										31,159	△3,496
現金及び現金同等物の期首残高										89,400	75,373
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 120,560	※1 71,876

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　3社

　　　会社名

　　　　株式会社ふくぎんリース＆クレジット

　　　　株式会社東北バンキングシステムズ

　　　　福活ファンド投資事業有限責任組合

(2) 非連結子会社

　　　該当ありません。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

　　　該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

　　　該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

　　　該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社　3社

　　　主要な会社名

　　　　株式会社トラストワン

持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、持分法非適用の関連会社の３社は、福活ファンド投資事業有限責任組合の投資先であります。　３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

　　　６月末日　　1社

　　　９月末日　　2社

(2) ６月末日を中間決算日とする子会社については、中間連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結しております。また、その他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

　　　商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　　 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　３年～50年

　その他　３年～15年

　②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後３年間の予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、直近の毀損実績を勘案して算定しております。

破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後３年間の予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。ただし、対象先の件数が乏しく、算定した損失率の利用が合理的でないと判断される場合は破綻懸念先に準じて貸倒引当金を計上しております。

また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後１年間の予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業等の特定業種に属する債務者について、今後予想される業績悪化の影響を勘案し債務者区分を引下げた場合の影響を加味して算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は1,766百万円(前連結会計年度末は2,429百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、当中間連結会計期間末において必要と認められる額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) リース取引の処理方法

 （貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で計上する方法によっております。

(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。  

(追加情報)

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前連結会計年度末より１年程度で解消するものと仮定し、解消するまでの期間は当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると判断しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業などの特定業種に属する正常先及び要注意先の一部の債務者については、今後業績悪化の影響が予測されると仮定して債務者区分を引下げた場合の影響を加味して貸倒引当金を算定しており、当中間連結会計期間末において貸倒引当金131百万円（前連結会計年度末は293百万円）を追加計上しております。

　当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響、及び貸出先の状況が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　関連会社の株式の総額

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
株式	108百万円	108百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,391百万円	4,114百万円
危険債権額	8,145百万円	7,736百万円
三月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	103百万円	102百万円
合計額	12,639百万円	11,953百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
511百万円	495百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	41,893百万円	32,231百万円
貸出金	10,026百万円	9,792百万円
計	51,919百万円	42,023百万円
担保に対応する債務
借用金	45,600百万円	―百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
現金預け金	212百万円	212百万円
その他資産	10,002百万円	2百万円

また、その他資産には、保証金敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
保証金敷金	211百万円	211百万円

※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	46,698百万円	44,275百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	39,236百万円	38,479百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６  土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間(前連結会計年度)末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
3,079百万円	3,079百万円

※７　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
減価償却累計額	16,074	百万円	16,076	百万円

※８　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
43,821百万円	40,266百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
償却債権取立益	33百万円	32百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
給料・手当	1,508百万円	1,507百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
貸倒引当金繰入額	209百万円	163百万円
株式等償却	50百万円	18百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	28,000	―	―	28,000
自己株式
普通株式	25	0	―	25	(注)

(注)　普通株式の自己株式の増加は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 0千株

２　配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月21日定時株主総会	普通株式	139	5.00	2022年３月31日	2022年６月22日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	28,000	―	―	28,000
自己株式
普通株式	25	0	―	26	(注)

(注)　普通株式の自己株式の増加は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 0千株

２　配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月20日定時株主総会	普通株式	139	5.00	2023年３月31日	2023年６月21日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
現金預け金勘定	121,980	百万円	72,450	百万円
定期預け金	△212	〃	△212	〃
普通預け金	△848	〃	△145	〃
その他の預け金	△359	〃	△215	〃
現金及び現金同等物	120,560	〃	71,876	〃

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
リース料債権部分	5,409	5,097
見積残存価額部分	58	54
受取利息相当額	△553	△514
合計	4,914	4,637

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

前連結会計年度(2023年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度(2023年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	―	―	―	―	―	―
リース投資資産に係るリース料債権部分	1,618	1,325	999	695	419	351

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	―	―	―	―	―	―
リース投資資産に係るリース料債権部分	1,554	1,254	945	652	355	335

２　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１年内	48	50
１年超	27	23
合計	76	74

３　転リース取引　

転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
リース投資資産	22	15
リース債務	20	13

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	1,007	1,007	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	55,445	54,752	△692
その他有価証券	98,589	98,589	―
(3) 貸出金	582,314
貸倒引当金(＊1)	△5,516
	576,798	577,117	319
資産計	731,841	731,468	△373
(1) 預金	763,603	763,635	32
(2) 譲渡性預金	500	500	―
(3) 借用金	47,634	47,634	0
負債計	811,737	811,770	33

(＊1)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

　　　　（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	1,007	1,007	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	53,270	52,030	△1,239
その他有価証券	96,184	96,184	―
(3) 貸出金	579,900
貸倒引当金（＊1）	△4,884
	575,015	572,396	△2,618
資産計	725,477	721,619	△3,857
(1) 預金	789,718	789,748	30
(2) 譲渡性預金	1,039	1,039	―
(3) 借用金	1,779	1,774	△4
負債計	792,536	792,563	26

(＊1)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
非上場株式(＊１)(＊２)	507	486
組合出資金(＊３)	3,049	2,947

(＊１)  非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)  前連結会計年度において、非上場株式について50百万円の減損処理を行っております。

　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について18百万円の減損処理を行っております。

(＊３)  組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベルの１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベルの２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベルの３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

　　　　（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	―	1,007	―	1,007
有価証券
その他有価証券	21,876	76,686	26	98,589
国債	21,101	―	―	21,101
地方債	―	4,024	―	4,024
社債	―	10,584	26	10,611
株式	774	207	―	981
その他	―	61,870	―	61,870
資産計	21,876	77,694	26	99,597

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

　　　　（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	―	1,007	―	1,007
有価証券
その他有価証券	20,918	75,238	27	96,184
国債	20,325	―	―	20,325
地方債	―	3,867	―	3,867
社債	―	9,513	27	9,540
株式	592	183	―	776
その他	―	61,673	―	61,673
資産計	20,918	76,245	27	97,191

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

　　　　（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券	2,750	8,534	43,467	54,752
国債	2,750	―	―	2,750
地方債	―	215	―	215
社債	―	8,319	43,467	51,786
貸出金	―	331,189	245,928	577,117
資産計	2,750	339,723	289,396	631,870
預金	―	763,635	―	763,635
譲渡性預金	―	500	―	500
借用金	―	47,634	―	47,634
負債計	―	811,770	―	811,770

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

　　　　（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券	2,583	9,716	39,731	52,030
国債	2,583	―	―	2,583
地方債	―	214	―	214
社債	―	9,502	39,731	49,233
貸出金	―	337,691	234,705	572,396
資産計	2,583	347,407	274,436	624,427
預金	―	789,748	―	789,748
譲渡性預金	―	1,039	―	1,039
借用金	―	1,774	―	1,774
負債計	―	792,563	―	792,563

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

　金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。観測できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

　有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、OIS、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

　貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負  債

　預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

　借用金

借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

(注２)　時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	22.98%	22.98%

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	21.34%	21.34%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年３月31日)

　　　　（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上(*1)
有価証券
その他有価証券
社債	28	―	△1	―	―	―	26	―

(*1)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

　　　　（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上(*1)
有価証券
その他有価証券
社債	26	―	0	―	―	―	27	―

(*1)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

 ※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	214	215	1
	社債	7,869	7,907	38
	その他	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	8,084	8,123	39
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	2,905	2,750	△155
	地方債	―	―	―
	社債	44,455	43,878	△576
	その他	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	47,361	46,629	△732
合計		55,445	54,752	△692

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	905	909	4
	その他	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	905	909	4
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	2,908	2,583	△325
	地方債	214	214	△0
	社債	49,242	48,323	△918
	その他	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	52,365	51,121	△1,243
合計		53,270	52,030	△1,239

２　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	499	413	85
	債券	4,235	4,231	3
	国債	3,235	3,232	2
	地方債	―	―	―
	社債	999	998	1
	その他	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	投資信託	―	―	―
	小計	4,734	4,645	89
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	482	552	△69
	債券	29,521	31,070	△1,549
	国債	17,866	19,079	△1,213
	地方債	4,024	4,139	△114
	社債	7,630	7,852	△221
	その他	63,851	68,999	△5,148
	外国証券	1,981	1,999	△18
	投資信託	61,870	67,000	△5,129
	小計	93,855	100,622	△6,767
合計		98,589	105,268	△6,678

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	747	638	108
	債券	599	599	0
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	599	599	0
	その他	300	300	0
	外国証券	300	300	0
	投資信託	―	―	―
	小計	1,647	1,538	109
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	28	36	△7
	債券	31,953	34,470	△2,517
	国債	20,325	22,279	△1,953
	地方債	3,867	4,080	△212
	社債	7,760	8,110	△350
	その他	62,554	67,899	△5,345
	外国証券	880	899	△18
	投資信託	61,673	67,000	△5,326
	小計	94,536	102,406	△7,870
合計		96,184	103,944	△7,760

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

なお、減損処理にあたっては、原則として当中間連結会計期間(連結会計年度)末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	△6,678
その他有価証券	△6,678
(△)繰延税金負債	0
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△6,678
(△)非支配株主持分相当額	△0
その他有価証券評価差額金	△6,678

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

	金額(百万円)
評価差額	△7,760
その他有価証券	△7,760
(△)繰延税金負債	0
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△7,760
(△)非支配株主持分相当額	△0
その他有価証券評価差額金	△7,760

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
期首残高	38百万円	38百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	―百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	―百万円	―百万円
期末残高	38百万円	38百万円

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日  至 2022年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業
役務取引等収益	965	0	1	967
うち為替業務	189	―	―	189
うち保険窓販業務	191	―	―	191
うち投信窓販業務	240	―	―	240
うちその他	345	0	1	347
その他経常収益	68	3	45	117
顧客との契約から生じる経常収益	1,034	3	47	1,085
上記以外の経常収益	4,256	1,265	21	5,543
外部顧客に対する経常収益	5,290	1,268	68	6,628

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　なお、「上記以外の経常収益」は、主に資金運用収益であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業
役務取引等収益	1,056	0	1	1,058
うち為替業務	188	―	―	188
うち保険窓販業務	262	―	―	262
うち投信窓販業務	234	―	―	234
うちその他	370	0	1	373
その他経常収益	70	1	43	115
顧客との契約から生じる経常収益	1,126	1	45	1,174
上記以外の経常収益	4,236	1,232	15	5,484
外部顧客に対する経常収益	5,363	1,233	61	6,658

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　なお、「上記以外の経常収益」は、主に資金運用収益であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを展開しております。

当行グループは、業種に特有の規制環境及びサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースでの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	5,290	1,268	68	6,628	―	6,628
セグメント間の内部経常収益	31	38	0	70	△70	―
計	5,322	1,306	69	6,698	△70	6,628
セグメント利益又は損失（△）	505	9	△4	510	―	510
セグメント資産	873,639	6,245	770	880,656	△2,941	877,715
セグメント負債	852,300	4,101	569	856,971	△2,941	854,029
その他の項目
減価償却費	296	22	2	321	△2	318
資金運用収益	3,797	0	6	3,804	△9	3,795
資金調達費用	43	12	2	57	△9	48
有形固定資産及び無形固定　資産の増加額	74	19	3	97	―	97

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額△2,941百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント負債の調整額△2,941百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	5,363	1,233	61	6,658	―	6,658
セグメント間の内部経常収益	29	24	0	54	△54	―
計	5,393	1,257	61	6,712	△54	6,658
セグメント利益又は損失（△）	581	△6	△9	566	―	566
セグメント資産	815,484	5,477	766	821,728	△2,136	819,591
セグメント負債	794,489	3,288	570	798,348	△2,136	796,211
その他の項目
減価償却費	225	19	2	248	△2	245
資金運用収益	3,755	0	6	3,762	△10	3,751
資金調達費用	44	11	2	58	△10	48
有形固定資産及び無形固定　資産の増加額	178	15	0	194	―	194

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額△2,136百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント負債の調整額△2,136百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

１　サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券関連業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	3,518	333	1,016	1,759	6,628

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

１　サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券関連業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	3,591	338	991	1,737	6,658

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１株当たり純資産額		862円71銭	830円74銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	24,275	23,379
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	141	140
うち非支配株主持分	百万円	141	140
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	24,133	23,239
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	27,974	27,973

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
１株当たり中間純利益		14円39銭	11円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	402	321
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	402	321
普通株式の期中平均株式数	千株	27,974	27,974

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※4 76,240	※4 72,436
	商品有価証券									119	136
	金銭の信託									1,007	1,007
	有価証券									※1，※2，※4，※6 158,349	※1，※2，※4，※6 153,647
	貸出金									※2，※3，※4，※5 584,454	※2，※3，※4，※5 581,877
	その他資産									11,442	2,123
		内国為替差入担保金								※4 10,000	-
		その他の資産								※2，※4 1,442	※2，※4 2,123
	有形固定資産									9,216	9,185
	無形固定資産									213	237
	前払年金費用									11	-
	繰延税金資産									289	60
	支払承諾見返									※2 414	※2 361
	貸倒引当金									△5,416	△4,782
	資産の部合計									836,341	816,292
負債の部
	預金									764,196	790,209
	譲渡性預金									500	1,039
	借用金									※4 46,200	600
	その他負債									1,851	1,799
		未払法人税等								137	71
		資産除去債務								38	38
		その他の負債								1,675	1,689
	賞与引当金									159	157
	退職給付引当金									-	5
	睡眠預金払戻損失引当金									78	56
	再評価に係る繰延税金負債									641	641
	支払承諾									414	361
	負債の部合計									814,041	794,871
純資産の部
	資本金									18,682	18,682
	資本剰余金									1,783	1,783
		資本準備金								555	555
		その他資本剰余金								1,228	1,228
	利益剰余金									7,807	8,010
		利益準備金								464	492
		その他利益剰余金								7,343	7,518
			別途積立金							3,500	3,500
			繰越利益剰余金							3,843	4,018
	自己株式									△20	△20
	株主資本合計									28,253	28,456
	その他有価証券評価差額金									△6,670	△7,753
	土地再評価差額金									717	717
	評価・換算差額等合計									△5,953	△7,036
	純資産の部合計									22,300	21,420
負債及び純資産の部合計										836,341	816,292

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										5,255	5,323
	資金運用収益									3,798	3,756
		（うち貸出金利息）								3,371	3,403
		（うち有価証券利息配当金）								334	287
	役務取引等収益									1,311	1,380
	その他業務収益									4	-
	その他経常収益									※1 140	※1 186
経常費用										4,770	4,738
	資金調達費用									43	44
		（うち預金利息）								43	43
	役務取引等費用									612	637
	その他業務費用									56	23
	営業経費									※2 3,798	※2 3,843
	その他経常費用									※3 259	※3 188
経常利益										484	585
特別損失										0	2
税引前中間純利益										484	582
法人税、住民税及び事業税										86	10
法人税等調整額										5	228
法人税等合計										92	239
中間純利益										391	342

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,682	555	1,228	1,783	436	3,500	3,220	7,156
当中間期変動額
剰余金の配当							△139	△139
利益準備金の積立					28		△28	-
中間純利益							391	391
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	28	-	223	251
当中間期末残高	18,682	555	1,228	1,783	464	3,500	3,444	7,408

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19	27,603	△2,898	717	△2,181	25,421
当中間期変動額
剰余金の配当		△139				△139
利益準備金の積立		-				-
中間純利益		391				391
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△3,941	-	△3,941	△3,941
当中間期変動額合計	△0	251	△3,941	-	△3,941	△3,690
当中間期末残高	△20	27,854	△6,840	717	△6,123	21,731

  当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,682	555	1,228	1,783	464	3,500	3,843	7,807
当中間期変動額
剰余金の配当							△139	△139
利益準備金の積立					28		△28	-
中間純利益							342	342
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	28	-	174	202
当中間期末残高	18,682	555	1,228	1,783	492	3,500	4,018	8,010

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20	28,253	△6,670	717	△5,953	22,300
当中間期変動額
剰余金の配当		△139				△139
利益準備金の積立		-				-
中間純利益		342				342
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△1,082	-	△1,082	△1,082
当中間期変動額合計	△0	202	△1,082	-	△1,082	△879
当中間期末残高	△20	28,456	△7,753	717	△7,036	21,420

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　３年～50年

　　その他　３年～15年

(2) 無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後３年間の予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、直近の毀損実績を勘案して算定しております。

　破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題のある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後３年間の予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。ただし、対象先の件数が乏しく、算定した損失率の利用が合理的ではないと判断される場合は破綻懸念先に準じて貸倒引当金を計上しております。

　また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後１年間の予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業等の特定業種に属する債務者について、今後予想される業績悪化の影響を勘案し債務者区分を引下げた場合の影響を加味して算定しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は1,766百万円(前事業年度末は2,429百万円)であります。

(2) 賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用

　　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理

　数理計算上の差異

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(追加情報)

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前事業年度末より１年程度で解消するものと仮定し、解消するまでの期間は当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると判断しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業などの特定業種に属する正常先及び要注意先の一部の債務者については、今後業績悪化の影響が予測されると仮定して債務者区分を引下げた場合の影響を加味して貸倒引当金を算定しており、当中間会計期間末において貸倒引当金131百万円（前事業年度末は293百万円）を追加計上しております。

　当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響、及び貸出先の状況が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

(中間貸借対照表関係)

※１  関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
株式	747百万円	747百万円
出資金	188百万円	176百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,245百万円	3,968百万円
危険債権額	8,144百万円	7,734百万円
三月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	103百万円	102百万円
合計額	12,492百万円	11,806百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
511百万円	495百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	41,893百万円	32,231百万円
貸出金	10,026百万円	9,792百万円
計	51,919百万円	42,023百万円
担保に対応する債務
借用金	45,600百万円	―百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
現金預け金	212百万円	212百万円
内国為替差入担保金	10,000百万円	―百万円
その他の資産	2百万円	2百万円

また、その他の資産には、保証金敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
保証金敷金	210百万円	210百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	44,138百万円	41,779百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	36,676百万円	35,982百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
43,821百万円	40,266百万円

(中間損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
償却債権取立益	33百万円	32百万円

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
有形固定資産	164百万円	162百万円
無形固定資産	30百万円	21百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
貸倒引当金繰入額	186百万円	131百万円
株式等償却	0百万円	2百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

なお、市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであります。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
子会社株式	747	747
関連会社株式	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月16日

株式会社福島銀行

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五十嵐 康 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 坂 武 嗣

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福島銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福島銀行及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月16日

株式会社福島銀行

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五十嵐 康 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 坂 武 嗣

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福島銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第158期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福島銀行の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。