4839 ＷＯＷＯＷ 四半期報告書－第40期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ＷＯＷＯＷ
【英訳名】	WOWOW INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 田中 晃
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03(4330)8080
【事務連絡者氏名】	経営管理局長 山口 基貴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03(4330)8080
【事務連絡者氏名】	経営管理局長 山口 基貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第２四半期連結 累計期間	第40期 第２四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	38,463	36,614	77,101
経常利益	（百万円）	2,065	1,467	3,547
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,333	720	2,398
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,375	1,152	2,297
純資産額	（百万円）	66,684	66,667	66,828
総資産額	（百万円）	92,942	92,251	97,046
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.50	25.61	83.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.7	72.3	68.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,566	2,400	3,219
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△899	△1,885	△2,303
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,728	△1,413	△2,515
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	26,308	24,929	25,757

回次		第39期 第２四半期連結 会計期間	第40期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	19.51	9.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（テレマーケティング）

当社の連結子会社である株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが、フロストインターナショナルコーポレーション株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かったこと等により、国内消費の回復が期待される環境になりつつあります。しかしながら、世界的な金融引き締めを背景とした景気の下振れ懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安を背景とした原材料価格の高止まり等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経済環境下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は366億14百万円と前年同期に比べ18億48百万円（△4.8％）の減収となりました。営業利益は10億39百万円と前年同期に比べ10億91百万円（△51.2％）の減益、経常利益は14億67百万円と前年同期に比べ５億98百万円（△29.0％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億20百万円と前年同期に比べ６億13百万円（△46.0％）の減益となりました。

各セグメントの状況は次のとおりです。

＜メディア・コンテンツ＞

累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は342億22百万円と前年同期に比べ14億23百万円（△4.0％）の減収となりました。セグメント利益は12億８百万円と前年同期に比べ７億11百万円

（△37.1％）の減益となりました。

また、当第２四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。

（単位：件）

	第39期第２四半期	第40期第２四半期	対前年同期差	対前年同期増減率
新規加入件数	281,570	296,135	14,565	5.2％
解約件数	342,085	380,073	37,988	11.1％
正味加入件数	△60,515	△83,938	△23,423	－
累計正味加入件数	2,619,896	2,475,614	△144,282	△5.5％
内）複数契約(注)1	368,493	345,756	△22,737	△6.2％
内）宿泊施設契約(注)2	79,694	82,926	3,232	4.1％

(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。

2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。

＜テレマーケティング＞

既存外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が減少したこと等により、売上高は43億25百万円と前年同期に比べ５億51百万円（△11.3％）の減収となり、セグメント損失は１億73百万円の損失（前年同期はセグメント利益２億10百万円）となりました。

(2) 財政状態

① 資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

第２四半期連結会計期間末における総資産は922億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億95百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、番組勘定が減少したことによるものです。

（負債）

負債は255億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億34百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金が減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は666億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円の減少となりました。主な要因は、剰余金の配当によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント上昇し、72.3％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ８億27百万円減少し、249億29百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は24億円（前年同期比８億33百万円増）となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額35億16百万円、減価償却費18億58百万円及び税金等調整前四半期純利益12億81百万円の計上であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額41億72百万円及びその他の負債の減少額６億22百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は18億85百万円（前年同期比９億85百万円増）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入24億14百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出17億７百万円、無形固定資産の取得による支出９億25百万円及び有形固定資産の取得による支出７億76百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は14億13百万円（前年同期比３億15百万円減）となりました。主な要因は、配当金の支払額14億５百万円です。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 株式会社の支配に関する基本方針について

　当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、2023年８月１日開催の取締役会において、フロストインターナショナルコーポレーション株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、同日付で全株式を取得しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	114,000,000
計	114,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,844,400	28,844,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	28,844,400	28,844,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	28,844,400	－	5,000	－	2,601

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場２－４－８	5,925,000	21.02
株式会社ＴＢＳホールディングス	東京都港区赤坂５－３－６	4,541,400	16.11
日本テレビ放送網株式会社	東京都港区東新橋１－６－１	2,616,400	9.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,276,800	4.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通口）	東京都港区浜松町２－11－３	910,000	3.22
株式会社朝日新聞社	東京都中央区築地５－３－２	555,200	1.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	356,700	1.26
株式会社テレビ朝日ホールディングス	東京都港区六本木６－９－１	346,000	1.22
株式会社テレビ東京	東京都港区六本木３－２－１	346,000	1.22
株式会社日本経済新聞社	東京都千代田区大手町１－３－７	346,000	1.22
株式会社読売新聞東京本社	東京都千代田区大手町１－７－１	346,000	1.22
計	－	17,565,500	62.31

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	657,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,171,800	281,718	－
単元未満株式	普通株式	14,700	－	－
発行済株式総数		28,844,400	－	－
総株主の議決権		－	281,718	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式の割合 （％）
株式会社ＷＯＷＯＷ	東京都港区赤坂五丁目２番20号	657,900	－	657,900	2.28
計	－	657,900	－	657,900	2.28

（注）自己株式は、2023年８月７日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、81,034株減少しました。

２【役員の状況】

記載すべき事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,683	27,463
売掛金	6,481	5,907
商品及び製品	5	15
番組勘定	25,611	22,066
仕掛品	46	71
貯蔵品	57	50
前払費用	1,001	1,291
その他	3,159	2,781
貸倒引当金	△64	△48
流動資産合計	64,980	59,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,358	4,189
機械及び装置（純額）	4,976	4,279
工具、器具及び備品（純額）	1,724	1,648
建設仮勘定	88	123
その他（純額）	28	24
有形固定資産合計	11,176	10,265
無形固定資産
借地権	5,011	5,011
ソフトウエア	2,975	3,033
その他	127	764
無形固定資産合計	8,115	8,808
投資その他の資産
投資有価証券	2,262	2,847
関係会社株式	7,780	8,128
繰延税金資産	1,766	1,465
敷金及び保証金	792	815
その他	196	346
貸倒引当金	△24	△24
投資その他の資産合計	12,774	13,578
固定資産合計	32,065	32,653
資産合計	97,046	92,251

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	21,314	17,314
未払金	1,704	1,090
未払費用	3,745	2,967
未払法人税等	120	397
引当金	55	88
その他	1,342	1,556
流動負債合計	28,282	23,416
固定負債
退職給付に係る負債	1,854	1,933
その他	80	233
固定負債合計	1,935	2,167
負債合計	30,218	25,583
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	3,230	3,212
利益剰余金	59,217	58,533
自己株式	△1,008	△897
株主資本合計	66,440	65,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	316	780
繰延ヘッジ損益	42	12
退職給付に係る調整累計額	29	27
その他の包括利益累計額合計	387	819
純資産合計	66,828	66,667
負債純資産合計	97,046	92,251

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	38,463	36,614
売上原価	25,376	24,673
売上総利益	13,086	11,940
販売費及び一般管理費	※ 10,955	※ 10,901
営業利益	2,131	1,039
営業外収益
受取利息	14	35
受取配当金	27	34
為替差益	－	222
持分法による投資利益	120	121
助成金収入	25	24
その他	10	15
営業外収益合計	198	453
営業外費用
支払利息	－	0
支払手数料	13	13
為替差損	228	－
その他	22	12
営業外費用合計	264	26
経常利益	2,065	1,467
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	1	14
減損損失	－	70
投資有価証券評価損	－	101
特別損失合計	1	186
税金等調整前四半期純利益	2,063	1,281
法人税、住民税及び事業税	551	386
法人税等調整額	179	174
法人税等合計	730	560
四半期純利益	1,333	720
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,333	720

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,333	720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	464
繰延ヘッジ損益	33	△46
退職給付に係る調整額	△1	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	20	15
その他の包括利益合計	41	431
四半期包括利益	1,375	1,152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,375	1,152

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,063	1,281
減価償却費	1,805	1,858
減損損失	－	70
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△15
その他の引当金の増減額（△は減少）	14	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	76
受取利息及び受取配当金	△41	△69
為替差損益（△は益）	△611	△394
持分法による投資損益（△は益）	△91	△73
固定資産除却損	1	14
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	101
売上債権の増減額（△は増加）	218	665
前受収益の増減額（△は減少）	14	159
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,843	3,516
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,834	△4,172
未払消費税等の増減額（△は減少）	△198	257
その他の資産の増減額（△は増加）	△572	△262
その他の負債の増減額（△は減少）	△980	△622
その他	13	－
小計	1,654	2,404
利息及び配当金の受取額	41	69
法人税等の支払額	△129	△74
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,566	2,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,325	△1,707
定期預金の払戻による収入	3,706	2,414
有形固定資産の取得による支出	△810	△776
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△508	△925
投資有価証券の取得による支出	－	△316
投資有価証券の売却による収入	－	0
敷金及び保証金の差入による支出	△0	－
敷金及び保証金の回収による収入	8	5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△500
出資金の払込による支出	－	△33
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	30	－
資産除去債務の履行による支出	－	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△899	△1,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△9	△8
配当金の支払額	△1,719	△1,405
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,728	△1,413
現金及び現金同等物に係る換算差額	36	70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,024	△827
現金及び現金同等物の期首残高	27,333	25,757
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,308	※ 24,929

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当社の連結子会社である株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが、フロストインターナショナルコーポレーション株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 借入実行残高	13,270百万円 －	13,270百万円 －
差引額	13,270	13,270

なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
人件費	2,258百万円	2,462百万円
ＰＦ月額手数料	2,436	2,334
退職給付費用	142	86
賞与引当金繰入額	53	57
株主優待引当金繰入額	17	11
貸倒引当金繰入額	16	4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

　　です。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	29,911百万円 △3,602	27,463百万円 △2,533
現金及び現金同等物	26,308	24,929

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	1,719	60	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、開局30周年記念配当10円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	1,405	50	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	メディア・ コンテンツ	テレマーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	35,632	2,830	38,463	－	38,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	2,046	2,060	△2,060	－
計	35,645	4,877	40,523	△2,060	38,463
セグメント利益	1,920	210	2,131	－	2,131

（注）１．セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	メディア・ コンテンツ	テレマーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	34,220	2,393	36,614	－	36,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	1,931	1,933	△1,933	－
計	34,222	4,325	38,548	△1,933	36,614
セグメント利益又は損失（△）	1,208	△173	1,035	4	1,039

（注）１．セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、フロストインターナショナルコーポレーション株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「テレマーケティング」において650百万円のれんが発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社の連結子会社である株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、2023年８月１日開催の取締役会において、フロストインターナショナルコーポレーション株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：フロストインターナショナルコーポレーション株式会社

事業の内容　　　：コールセンター事業、ダイレクトマーケティング事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、中長期的な成長の実現を目指すため、2023年３月より既存事業の強化や新規事業創出等を目的とした投資を開始しております。今回、フロストインターナショナルコーポレーション株式会社を当社グループに迎え入れることにより、テレマーケティングセグメントのさらなる成長と事業価値の最大化が見込めると判断し、株式取得を決定しました。

(3) 企業結合日

2023年８月１日（株式取得日）

2023年６月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2023年６月30日をみなし取得日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	933百万円
取得原価		933百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　81百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

650百万円

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

　効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：百万円)
	報告セグメント
	メディア・ コンテンツ	テレマーケ   ティング	計
会員収入	31,922	－	31,922
その他収入	3,709	2,830	6,540
顧客との契約から生じる収益	35,632	2,830	38,463
外部顧客への売上高	35,632	2,830	38,463

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

			（単位：百万円)
	報告セグメント
	メディア・ コンテンツ	テレマーケ   ティング	計
会員収入	30,491	－	30,491
その他収入	3,729	2,393	6,122
顧客との契約から生じる収益	34,220	2,393	36,614
外部顧客への売上高	34,220	2,393	36,614

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	46円50銭	25円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,333百万円	720百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	1,333百万円	720百万円
普通株式の期中平均株式数	28,676,103株	28,129,728株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月７日
株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島 村 哲

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新 井 慎 吾

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷＯＷの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。