4100 戸田工業 四半期報告書－第91期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第91期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	戸田工業株式会社
【英訳名】	TODA KOGYO CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 寳來 茂
【本店の所在の場所】	広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル
【電話番号】	（082）577－0055（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長 友川 淳
【最寄りの連絡場所】	広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル
【電話番号】	（082）577－0055（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長 友川 淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第90期 第２四半期 連結累計期間	第91期 第２四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	18,760	12,674	34,934
経常利益	（百万円）	2,286	970	3,349
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,554	801	3,268
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	3,291	1,798	4,089
純資産額	（百万円）	16,998	18,151	16,559
総資産額	（百万円）	56,708	53,998	52,016
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	269.43	138.71	566.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	267.61	137.79	562.48
自己資本比率	（％）	26.8	32.5	30.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△118	△1,275	833
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△749	△849	△375
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,169	1,134	187
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	8,269	7,709	8,476

回次		第90期 第２四半期 連結会計期間	第91期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	121.54	23.30

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

	売上高 （百万円）	営業利益 又は 営業損失（△） （百万円）	経常利益 （百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	１株当たり 四半期純利益 （円）
当第２四半期 連結累計期間	12,674	△11	970	801	138.71
前第２四半期 連結累計期間	18,760	1,164	2,286	1,554	269.43
増減率（％）	△32.4	－	△57.5	△48.5	△48.5

　当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍からの脱却による社会経済活動の正常化を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国際情勢の不安定化や中国経済の先行き懸念に加え、世界的な物価の高騰とそれに対応する各国の金融引き締めによる海外景気の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした状況のもと、当社グループにおきましては、複写機・プリンター向け材料、触媒向け材料、誘電体材料等の各市場における需要の回復が遅れたことにより、在庫調整の影響を受けました。また、2022年12月に連結子会社であった戸田聯合実業（浙江）有限公司の出資持分を譲渡したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

　利益面においては、売上高の減少に加え、原材料及びエネルギー価格が前期よりも高水準で推移していることにより、営業利益は前年同期を下回りました。

　営業外収支においては、為替が円安に振れたこと等の利益を押し上げる要因はあったものの、営業利益の減少により経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。

　以上のことから、売上高は12,674百万円（前年同期比32.4％減）、営業損失は11百万円（前年同期は営業利益1,164百万円）、経常利益は970百万円（前年同期比57.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は801百万円（前年同期比48.5％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

	売上高			セグメント利益
	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減率（％）	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
機能性顔料	8,218	4,247	△48.3	1,077	545	△49.4
電子素材	10,769	8,655	△19.6	1,550	1,032	△33.4
消去又は全社	△227	△228	－	△1,462	△1,588	－
合計	18,760	12,674	△32.4	1,164	△11	－

（機能性顔料）

　複写機・プリンター向け材料、触媒向け材料の売上は市場における需要回復が遅れた影響を受けました。また、戸田聯合実業（浙江）有限公司の出資持分を譲渡したこと等から、売上高は前年同期比48.3％減の4,247百万円、セグメント利益は前年同期比49.4％減の545百万円となりました。

（電子素材）

　世界最高レベルの磁気特性を持つ希土類ボンド磁石材料の売上が主に自動車用途として、前期より伸長いたしました。しかしながら、誘電体材料においては、市場回復の遅れやICT機器の需要低迷等により在庫調整の影響を受けました。また、電池関連材料の製造を営んでいる当社の連結子会社においても、需要変動の影響を受けたこと等から、売上高は前年同期比19.6％減の8,655百万円、セグメント利益は前年同期比33.4％減の1,032百万円となりました。

(2）財政状態の状況

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 （百万円）	増減額 （百万円）
資産合計	52,016	53,998	1,982
負債合計	35,456	35,847	391
純資産合計	16,559	18,151	1,592

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金が767百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が564百万円、原材料及び貯蔵品が633百万円、有形固定資産が518百万円、のれんが275百万円、関係会社出資金が769百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,982百万円増加いたしました。

　負債においては、支払手形及び買掛金が556百万円、流動負債のその他が313百万円、長期未払金が356百万円減少したものの、借入金が1,420百万円、固定負債のその他が505百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ391百万円増加いたしました。

　純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純利益801百万円、その他有価証券評価差額金の増加249百万円、為替換算調整勘定の増加583百万円等から、前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加いたしました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加して32.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	△118	△1,275	△1,157
投資活動によるキャッシュ・フロー	△749	△849	△100
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,169	1,134	35

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,709百万円となり、前連結会計年度末より767百万円減少いたしました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは△1,275百万円（前年同四半期は△118百万円）となりました。これは主に、為替差損益369百万円、持分法による投資損益568百万円、売上債権の増減額372百万円、仕入債務の増減額678百万円等による資金の減少が、税金等調整前四半期純利益1,111百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△849百万円（前年同四半期は△749百万円）となりました。これは主に、関係会社株式の払込による支出が249百万円、有形固定資産の取得による支出778百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額140百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,134百万円（前年同四半期は1,169百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,510百万円等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出2,216百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、762百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,300,000
計	19,300,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,099,192	6,099,192	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	6,099,192	6,099,192	－	－

（注）１「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２当社株式の上場市場区分は、2023年10月20日より東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場へ移行しております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2023年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社執行役員 ７
新株予約権の数（個）※	981 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※	9,810 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり １
新株予約権の行使期間※	自 2023年７月14日 至 2053年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 2,202 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※  新株予約権証券の発行時（2023年７月13日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の数は、１個当たり10株とします。

ただし、新株予約権の割当日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（2）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３　新株予約権の行使の条件

（1）　新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。

（2）　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。

（3）　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じです。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

（1）　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（2）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（3）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定します。

（4）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（5）　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（6）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注２)に準じて決定します。

（7）　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（8）　新株予約権の行使条件

上記(注３)に準じて決定します。

（9）　新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができます。

②　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	─	6,099	─	7,477	─	1,869

(5)【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
TDK株式会社	東京都中央区日本橋二丁目５番１号	1,260	21.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	440	7.62
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	217	3.76
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	199	3.45
堤　浩二	埼玉県秩父市	174	3.01
高橋　由紀子	東京都世田谷区	102	1.78
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	76	1.32
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	63	1.10
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	57	1.00
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	54	0.95
計	―	2,646	45.80

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　440千株

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託口）　199千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　63千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	321,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,741,100	57,411	同上
単元未満株式	普通株式	36,292	－	－
発行済株式総数		6,099,192	－	－
総株主の議決権		－	57,411	－

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 戸田工業株式会社	広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル	321,800	－	321,800	5.28
計	－	321,800	－	321,800	5.28

（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,476	7,709
受取手形及び売掛金	7,607	8,171
商品及び製品	4,581	4,360
仕掛品	2,018	2,141
原材料及び貯蔵品	3,654	4,287
その他	2,136	2,058
貸倒引当金	△9	△10
流動資産合計	28,465	28,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,975	2,206
機械装置及び運搬具（純額）	1,687	2,299
土地	6,326	6,332
建設仮勘定	1,019	632
その他（純額）	508	561
有形固定資産合計	11,515	12,033
無形固定資産
のれん	2,355	2,630
その他	133	149
無形固定資産合計	2,489	2,779
投資その他の資産
投資有価証券	2,709	2,822
関係会社出資金	6,300	7,069
その他	539	579
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	9,545	10,468
固定資産合計	23,550	25,281
資産合計	52,016	53,998

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,712	3,156
短期借入金	7,686	7,812
１年内返済予定の長期借入金	4,012	4,585
未払法人税等	230	119
賞与引当金	345	220
その他	1,616	1,303
流動負債合計	17,604	17,197
固定負債
長期借入金	※１ 14,031	※１ 14,752
長期未払金	469	113
退職給付に係る負債	1,896	1,824
その他	1,454	1,959
固定負債合計	17,852	18,649
負債合計	35,456	35,847
純資産の部
株主資本
資本金	7,477	7,477
資本剰余金	4,288	4,277
利益剰余金	3,155	3,957
自己株式	△1,468	△1,447
株主資本合計	13,453	14,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	688	937
為替換算調整勘定	1,368	1,951
退職給付に係る調整累計額	332	371
その他の包括利益累計額合計	2,389	3,260
新株予約権	86	86
非支配株主持分	630	539
純資産合計	16,559	18,151
負債純資産合計	52,016	53,998

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	18,760	12,674
売上原価	14,459	9,861
売上総利益	4,300	2,812
販売費及び一般管理費
従業員給料	609	582
賞与引当金繰入額	116	96
退職給付費用	43	53
研究開発費	654	762
その他	1,712	1,328
販売費及び一般管理費合計	3,135	2,823
営業利益又は営業損失（△）	1,164	△11
営業外収益
受取利息	18	28
受取配当金	32	35
持分法による投資利益	736	568
為替差益	319	417
その他	158	68
営業外収益合計	1,265	1,117
営業外費用
支払利息	122	128
その他	21	7
営業外費用合計	143	135
経常利益	2,286	970
特別利益
固定資産処分益	0	9
持分変動利益	60	-
投資有価証券売却益	-	76
国庫補助金	1	-
受取補償金	16	97
特別利益合計	78	183
特別損失
固定資産処分損	26	42
投資有価証券売却損	-	0
支払補償費	76	-
特別損失合計	103	43
税金等調整前四半期純利益	2,261	1,111
法人税、住民税及び事業税	234	137
法人税等調整額	147	84
法人税等合計	382	222
四半期純利益	1,879	889
非支配株主に帰属する四半期純利益	325	88
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,554	801

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,879	889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16	249
為替換算調整勘定	1,145	491
退職給付に係る調整額	8	39
持分法適用会社に対する持分相当額	274	129
その他の包括利益合計	1,411	909
四半期包括利益	3,291	1,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,762	1,673
非支配株主に係る四半期包括利益	529	125

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,261	1,111
減価償却費	348	384
のれん償却額	170	216
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△12	－
各種引当金の増減額（△は減少）	△76	△124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15	△71
受取利息及び受取配当金	△51	△63
支払利息	122	128
為替差損益（△は益）	△220	△369
持分法による投資損益（△は益）	△736	△568
持分変動損益（△は益）	△60	－
固定資産処分損益（△は益）	26	33
売上債権の増減額（△は増加）	788	△372
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,292	△147
仕入債務の増減額（△は減少）	△556	△678
支払補償費	76	－
その他	△706	△509
小計	66	△1,031
役員退職慰労金の支払額	△2	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△182	△244
営業活動によるキャッシュ・フロー	△118	△1,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	51	140
関係会社株式の払込による支出	－	△249
有形固定資産の取得による支出	△752	△778
有形固定資産の売却による収入	0	9
無形固定資産の取得による支出	△14	△38
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△34	66
投資活動によるキャッシュ・フロー	△749	△849
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△105	38
長期借入れによる収入	4,080	3,510
長期借入金の返済による支出	△1,834	△2,216
利息の支払額	△122	△128
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△1	△0
非支配株主への配当金の支払額	△20	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△814	△599
その他金融負債に係る収入	－	555
その他	△12	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,169	1,134
現金及び現金同等物に係る換算差額	440	224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	742	△767
現金及び現金同等物の期首残高	7,527	8,476
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,269	※１ 7,709

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社	1,462百万円	BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社	2,482百万円
戸田イスCORPORATION（注）	489	戸田イスCORPORATION	913
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ	245	㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ	238
計	2,196	計	3,633

　　（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

※１　財務制限条項

　当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとして2021年7月7日にシンジケートローン契約を締結しております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
借入実行残高	2,720百万円	3,003百万円

　なお、本契約には次の財務制限条項が付されております。

１　以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（１）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持。

（２）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。

２　以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。

　2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	8,768百万円	7,709百万円
預入期間３か月超の定期預金	△499	－
現金及び現金同等物	8,269百万円	7,709百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機能性顔料	電子素材
売上高
外部顧客への売上高	8,214	10,545	18,760	-	18,760
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4	223	227	△227	-
計	8,218	10,769	18,987	△227	18,760
セグメント利益	1,077	1,550	2,627	△1,462	1,164

（注）１ セグメント利益の調整額△1,462百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,462百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に関する重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	機能性顔料	電子素材
売上高
外部顧客への売上高	4,243	8,430	12,674	-	12,674
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	224	228	△228	-
計	4,247	8,655	12,902	△228	12,674
セグメント利益又は損失（△）	545	1,032	1,577	△1,588	△11

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△1,588百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,588百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に関する重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	機能性顔料	電子素材
一時点で移転される財	8,213	10,449	18,662
一定の期間にわたり移転されるサービス	0	71	72
顧客との契約から生じる収益	8,214	10,520	18,734
その他の収益	－	25	25
外部顧客への売上高	8,214	10,545	18,760

（注）１．一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	機能性顔料	電子素材
一時点で移転される財	4,241	8,329	12,571
一定の期間にわたり移転されるサービス	2	70	73
顧客との契約から生じる収益	4,243	8,400	12,644
その他の収益	－	29	29
外部顧客への売上高	4,243	8,430	12,674

（注）１．一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(1）１株当たり四半期純利益	269円43銭	138円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,554	801
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,554	801
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,768	5,774
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	267円61銭	137円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	39	38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
戸田工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	俵 洋志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙藤 顕広

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。