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    4625 アトミクス 四半期報告書-第77期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年11月14日
    【四半期会計期間】 第77期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
    【会社名】 アトミクス株式会社
    【英訳名】 ATOMIX CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮里 勝之
    【本店の所在の場所】 東京都板橋区舟渡三丁目9番6号
    【電話番号】 03(3969)3111
    【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学
    【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区舟渡三丁目9番6号
    【電話番号】 03(3969)0471
    【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第76期第2四半期連結累計期間 第77期第2四半期連結累計期間 第76期
    会計期間 自  2022年4月1日至  2022年9月30日 自  2023年4月1日至  2023年9月30日 自  2022年4月1日至  2023年3月31日
    売上高 (千円) 5,306,560 5,641,347 11,391,781
    経常利益 (千円) 43,684 58,544 179,320
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 16,252 24,189 81,776
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 17,254 50,776 102,045
    純資産額 (千円) 9,894,597 9,940,943 9,983,136
    総資産額 (千円) 13,668,413 14,137,091 14,389,501
    1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 3.06 4.54 15.39
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
    自己資本比率 (%) 72.4 70.3 69.4
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 70,123 321,165 283,468
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △234,246 △99,586 △350,704
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △140,432 △138,410 △185,300
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 2,883,482 3,018,671 2,935,503
    回次 第76期第2四半期連結会計期間 第77期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自  2022年7月1日至  2022年9月30日 自  2023年7月1日至  2023年9月30日
    1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △3.27 7.29

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

    2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)が営む事業の内容に
    ついて、重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行したことにより社会経済活動は回復傾向に推移していますが、長期化するロシア・ウクライナ問題、イスラエル・ハマスの衝突等の地政学的リスクによる原材料やエネルギー価格の高騰及び調達リスクの深刻化や円安傾向の長期化など依然として不透明で厳しい状況が続いています。

    このような厳しい環境が続いているなか、当社グループは「安全・安心・快適に寄与する製品」の開発を進め持続可能な社会の実現に貢献できるよう活動し、また、高収益体制を目指すべく顧客志向徹底、各事業部の深化を図るとともに定年制度の延長により経験豊富な人材の活用を行い体質強化に努めてきました。しかし、原材料価格等の高騰が続いており利益は厳しい状況となっています。なお、下期より再度の価格改定を予定しています。

    この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高56億41百万円(前年同期53億6百万円)、営業利益48百万円(同 36百万円)、経常利益58百万円(同 43百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円(同 16百万円)となりました。

    セグメント別の経営成績は次のとおりです。

    <塗料販売事業>

    建築用塗料は、水性防水材と遮熱関連製品の屋根材が伸長したことにより前年を上回りました。床用塗料は、水性関連製品は伸長しましたが、主要顧客である製造業関連の工場床の改修工事が減少したため前年を下回りました。

    道路用塗料は、歩行者安全確保の観点からの区画線引き直しやサミット、国体により路面標示材が伸長したこと、又、高速道路等で剥落防止対策として補修関連製品が伸長し前年を上回りました。

    この結果、当第2四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は前年と比べて1億91百万円増加し52億48百万円(前年同期比3.8%増)となりました。

    <施工事業>

    床材工事は昨年同様となりましたが、子会社アトムテクノスで受注した工事が順調に進行しているため前年を上回りました。

    この結果、当第2四半期連結累計期間の施工事業の売上高は前年と比べて1億43百万円増加し3億92百万円(前年同期比57.3%増)となりました。

    当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2億52百万円減少し、141億37百万円となりました。これは主に、現金及び預金で83百万円、電子記録債権で1億3百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産で4億8百万円減少したためです。

    当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2億10百万円減少し、41億96百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金で1億41百万円、賞与引当金で74百万円減少したためです。

    当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて42百万円減少し、99億40百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益で24百万円増加したものの、配当金で95百万円減少したためです。

    (2) キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は30億18百万円で、前連結会計年度末より83百万円増加しました。

    当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

    ①営業活動によるキャッシュ・フロー

    営業活動の結果、得られた資金は3億21百万円(前年同期は、70百万円獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少により1億30百万円減少したものの、減価償却費で1億76百万円、売上債権の減少で3億7百万円増加したためです。

    ②投資活動によるキャッシュ・フロー

    投資活動の結果、使用した資金は99百万円(同 2億34百万円使用)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出で99百万円減少したためです。

    ③財務活動によるキャッシュ・フロー

    財務活動の結果、使用した資金は1億38百万円(同 1億40百万円使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済で30百万円、配当金の支払で94百万円、リース債務の返済による支出で13百万円減少したためです。

    (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

    (4) 研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90百万円です。

    なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

      当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 30,000,000
    30,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 7,242,000 7,242,000 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数 100株
    7,242,000 7,242,000

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2023年7月1日~2023年9月30日 7,242,000 1,040,000 680,400

    (5) 【大株主の状況】

    2023年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    アトミクス取引先持株会 東京都板橋区舟渡3-9-6 954 17.08
    東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22 700 12.52
    株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海1-8-12 321 5.74
    西川 正洋 神奈川県逗子市 280 5.01
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75715口) 東京都港区浜松町2-11-3 270 4.83
    ナラサキライン株式会社 北海道勇払郡むかわ町大成1-40 134 2.40
    東洋テック株式会社 大阪府大阪市浪速区桜川1-7-18 126 2.25
    楠本化成株式会社 東京都千代田区内神田1-11-13 106 1.89
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 106 1.89
    アトミクス社員持株会 東京都板橋区舟渡3-9-6 102 1.82
    3,101 55.48

    (注) 1. 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。

    2. 所有株式数の割合は小数点以下第3位を切り捨てて記載しています。

    3. 上記のほか自己株式1,652千株を保有しています。

    4.「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の自己株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する270千株を除いた、1,652千株を控除して算出しています。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2023年9月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,652,600 単元株式数 100株
    完全議決権株式(その他) 普通株式 5,588,500 55,885 同 上
    単元未満株式 普通株式 900
    発行済株式総数 7,242,000
    総株主の議決権 55,885

    (注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式270,100株(議決権2,701個)が含まれています。

    2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

    ② 【自己株式等】
    2023年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    アトミクス株式会社 東京都板橋区舟渡三丁目9番6号 1,652,600 1,652,600 22.81
    1,652,600 1,652,600 22.81

    (注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有している当社株式270,100株は、上記自己株式数には含まれていません。

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けています。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,935,503 3,018,671
    受取手形、売掛金及び契約資産 3,025,021 ※1 2,616,056
    電子記録債権 835,156 ※1 938,395
    商品及び製品 1,297,493 1,205,455
    仕掛品 209,271 244,688
    原材料及び貯蔵品 626,765 679,197
    その他 39,932 40,457
    貸倒引当金 △8,654 △9,828
    流動資産合計 8,960,490 8,733,094
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 1,030,298 1,003,019
    土地 2,895,299 2,895,299
    その他(純額) 348,057 403,795
    有形固定資産合計 4,273,655 4,302,114
    無形固定資産 460,031 406,177
    投資その他の資産
    その他 744,987 743,103
    貸倒引当金 △49,662 △47,400
    投資その他の資産合計 695,324 695,703
    固定資産合計 5,429,011 5,403,996
    資産合計 14,389,501 14,137,091
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 1,204,656 ※1 1,063,269
    電子記録債務 1,743,982 ※1 1,755,278
    短期借入金 160,000 145,000
    未払法人税等 50,069 33,862
    賞与引当金 93,733 18,809
    環境対策引当金 40,020 26,242
    その他 537,306 ※1 595,291
    流動負債合計 3,829,768 3,637,754
    固定負債
    長期借入金 15,000 -
    役員退職慰労引当金 86,719 61,375
    株式給付引当金 118,970 123,773
    退職給付に係る負債 280,052 280,541
    資産除去債務 44,026 44,263
    その他 31,827 48,439
    固定負債合計 576,596 558,393
    負債合計 4,406,365 4,196,147
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,040,000 1,040,000
    資本剰余金 740,308 740,308
    利益剰余金 8,998,575 8,927,745
    自己株式 △999,254 △997,205
    株主資本合計 9,779,629 9,710,849
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 190,762 218,718
    退職給付に係る調整累計額 12,744 11,375
    その他の包括利益累計額合計 203,506 230,094
    純資産合計 9,983,136 9,940,943
    負債純資産合計 14,389,501 14,137,091

    (2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    売上高
    商品及び製品売上高 5,056,775 5,248,540
    工事売上高 249,784 392,807
    売上高合計 5,306,560 5,641,347
    売上原価
    商品及び製品売上原価 3,700,614 3,892,293
    工事売上原価 207,035 296,917
    売上原価合計 3,907,650 4,189,210
    売上総利益 1,398,910 1,452,137
    販売費及び一般管理費 ※1 1,362,776 ※1 1,403,691
    営業利益 36,134 48,445
    営業外収益
    受取利息 4 5
    受取配当金 5,628 6,383
    共同研究収入 8,962 -
    その他 4,626 5,831
    営業外収益合計 19,221 12,220
    営業外費用
    支払利息 958 571
    為替差損 1,590 1,094
    事故関連損失 9,122 455
    営業外費用合計 11,671 2,121
    経常利益 43,684 58,544
    特別利益
    固定資産売却益 349 249
    特別利益合計 349 249
    特別損失
    固定資産除却損 1,313 304
    特別損失合計 1,313 304
    税金等調整前四半期純利益 42,721 58,490
    法人税、住民税及び事業税 16,492 22,928
    法人税等調整額 9,977 11,372
    法人税等合計 26,469 34,300
    四半期純利益 16,252 24,189
    (内訳)
    親会社株主に帰属する四半期純利益 16,252 24,189
    非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 1,404 27,956
    退職給付に係る調整額 △402 △1,368
    その他の包括利益合計 1,002 26,587
    四半期包括利益 17,254 50,776
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 17,254 50,776
    非支配株主に係る四半期包括利益 - -

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 42,721 58,490
    減価償却費 156,736 176,987
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △37,943 △1,087
    賞与引当金の増減額(△は減少) △150,406 △74,923
    役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 845 △25,344
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,242 488
    退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) △582 △1,983
    株式給付引当金の増減額(△は減少) 9,326 6,852
    環境対策引当金の増減額(△は減少) - △13,777
    受取利息及び受取配当金 △5,633 △6,388
    共同研究収入 △8,962 -
    支払利息 958 571
    事故関連損失 9,122 455
    為替差損益(△は益) △14 -
    固定資産売却損益(△は益) △349 △249
    固定資産除却損 1,313 304
    売上債権の増減額(△は増加) 574,211 307,987
    棚卸資産の増減額(△は増加) 31,377 4,188
    仕入債務の増減額(△は減少) △411,844 △130,090
    その他 △71,706 48,451
    小計 146,412 350,930
    利息及び配当金の受取額 5,633 6,388
    共同研究による受取額 8,962 -
    利息の支払額 △966 △581
    事故関連損失の支払額 △683 △234
    法人税等の支払額 △89,845 △35,641
    その他 611 302
    営業活動によるキャッシュ・フロー 70,123 321,165
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △94,799 △92,797
    有形固定資産の売却による収入 330 275
    無形固定資産の取得による支出 △139,783 △7,064
    投資その他の資産の増減額(△は増加) 5 -
    投資活動によるキャッシュ・フロー △234,246 △99,586
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入れによる収入 100,000 100,000
    短期借入金の返済による支出 △100,000 △100,000
    長期借入金の返済による支出 △30,000 △30,000
    配当金の支払額 △94,681 △94,708
    ファイナンス・リース債務の返済による支出 △15,750 △13,701
    財務活動によるキャッシュ・フロー △140,432 △138,410
    現金及び現金同等物に係る換算差額 14 -
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △304,540 83,168
    現金及び現金同等物の期首残高 3,188,023 2,935,503
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,883,482 ※1 3,018,671
    【注記事項】
    (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    (税金費用の計算)連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
    (四半期連結貸借対照表関係)

    ※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしています。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

    (単位:千円)

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    受取手形 50,689
    電子記録債権 91,864
    支払手形 47,690
    電子記録債務 135,411
    その他(設備関係) 1,500
    (四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

    ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

    (単位:千円)

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
    給料及び手当 402,641 428,691
    貸倒引当金繰入額 △975 508
    賞与引当金繰入額 14,846 10,600
    退職給付費用 13,299 13,010
    役員退職慰労引当金繰入額 5,597 5,232
    運賃 332,398 339,174
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    (単位:千円)

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
    現金及び預金勘定 2,883,482 3,018,671
    現金及び現金同等物 2,883,482 3,018,671
    (株主資本等関係)

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年6月29日定時株主総会 普通株式 95,019 17 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

    (注)2022年6月29日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する自社の株式に対する配当金4,785千円が含まれています。

    当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年6月29日定時株主総会 普通株式 95,019 17 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

    (注)2023年6月29日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する自社の株式に対する配当金4,651千円が含まれています。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 合計
    塗料販売事業 施工事業
    売上高
    外部顧客への売上高 5,056,775 249,784 5,306,560 5,306,560
    セグメント間の内部売上高  又は振替高 9,821 9,821 9,821
    5,066,597 249,784 5,316,382 5,316,382
    セグメント利益 168,619 22,809 191,428 191,428

    2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位:千円)
    利益 金額
    報告セグメント計 191,428
    全社費用(注) △155,294
    四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 36,134

    (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 

    Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 合計
    塗料販売事業 施工事業
    売上高
    外部顧客への売上高 5,248,540 392,807 5,641,347 5,641,347
    セグメント間の内部売上高  又は振替高 19,033 19,033 19,033
    5,267,574 392,807 5,660,381 5,660,381
    セグメント利益 168,070 72,952 241,023 241,023

     2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位:千円)
    利益 金額
    報告セグメント計 241,023
    全社費用(注) △192,577
    四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 48,445

    (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    (単位:千円)
    報告セグメント 合計
    塗料販売事業 施工事業
    一時点で移転される財及びサービス 4,976,104 119,088 5,095,193 5,095,193
    一定の期間にわたり移転される財及びサービス 80,670 130,696 211,367 211,367
    顧客との契約から生じる収益 5,056,775 249,784 5,306,560 5,306,560
    外部顧客への売上高 5,056,775 249,784 5,306,560 5,306,560

    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    (単位:千円)
    報告セグメント 合計
    塗料販売事業 施工事業
    一時点で移転される財及びサービス 5,172,328 146,690 5,319,018 5,319,018
    一定の期間にわたり移転される財及びサービス 76,211 246,117 322,328 322,328
    顧客との契約から生じる収益 5,248,540 392,807 5,641,347 5,641,347
    外部顧客への売上高 5,248,540 392,807 5,641,347 5,641,347
    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

    項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
    1株当たり四半期純利益金額(円) 3.06 4.54
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 16,252 24,189
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 16,252 24,189
    普通株式の期中平均株式数(千株) 5,308 5,316

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    2.株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間が280,475株、当第2四半期連結累計期間が272,408株です。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年11月13日

    アトミクス株式会社

    取締役会  御中

    保森監査法人

    東京都千代田区

    代表社員業務執行社員 公認会計士 町 井 徹
    代表社員業務執行社員 公認会計士 笹 部 秀 樹

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトミクス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトミクス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

      以  上

    (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。