7955 クリナップ 四半期報告書－第71期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	クリナップ株式会社
【英訳名】	Cleanup Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 竹内 宏
【本店の所在の場所】	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
【電話番号】	０３（３８９４）４７７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 川田 和弘
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
【電話番号】	０３（３８９４）４７７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 川田 和弘
【縦覧に供する場所】	クリナップ株式会社営業本部中部支社 （愛知県名古屋市中区錦１丁目16番20号） クリナップ株式会社営業本部関西支社 （大阪府大阪市西区靭本町１丁目11番７号） クリナップ株式会社生産本部 （福島県いわき市四倉町細谷字小橋前52番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	61,310	63,535	124,012
経常利益	（百万円）	2,032	1,329	3,562
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,334	755	2,523
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,361	1,143	2,180
純資産額	（百万円）	55,517	56,521	55,857
総資産額	（百万円）	87,713	90,465	87,938
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.17	20.47	68.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.3	62.5	63.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	763	17	4,303
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,406	△2,458	△2,285
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,103	533	△2,025
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	20,359	20,172	22,034

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	22.94	11.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の行動制限が解除され、社会経済活動の本格的な正常化に向けた動きが進みました。一方、不安定な国際情勢、円安に起因するエネルギーや原材料／資材の価格高騰は依然として続いており、未だ先行き不透明な状況で推移しました。

住宅設備機器業界におきましては、物価上昇や雇用／所得環境の変化による住宅マインドの低下が影響し、新設住宅着工戸数における持家の前年割れが継続しました。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、2021中期経営計画（2021-2023年度）の最終年にあたり、「持続的な成長」に向けた企業価値向上に努めてまいりました。また、依然として継続する原材料／資材の価格高騰に対応するため、2023年６月より一部商品の価格改定を行いました。

商品面では、当社が日本で初めてシステムキッチンを発表して50周年となる本年、フラッグシップ商品であるステンレスシステムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」を2023年６月にモデルチェンジしました。

販売面では、直需部門にて限定販売していたイタリアを代表する高級キッチンブランド「Ｖａｌｃｕｃｉｎｅ」の日本限定国産モデル「ＶａｌｃｕｃｉｎｅＪＰ」を全国で販売開始しました。また、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、自宅などから直接相談できる「オンライン相談」やショールーム見学が疑似体験できる「オンラインショールーム」などのＷＥＢコンテンツの提供に継続して取り組んでまいりました。また、「未来キッチンプロジェクト」の一環として、当社の会員制リフォームネットワーク「水まわり工房」では「キッチンキャビリサイクルプログラム」を推進しております。これは長期ビジョン「クリナップサステナブルビジョン2030」の実現、そして環境負荷軽減を目的としたステンレスキャビネットキッチンへの買換を支援するプログラムとなります。

生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前年同期比6.0％増の51,982百万円、浴槽・洗面部門は前年同期比3.7％減の7,796百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.6％増の63,535百万円となりました。利益面では、原材料やエネルギーの価格高騰などの影響により売上原価が大幅に上昇し、営業利益は同40.4％減の1,047百万円、経常利益は同34.6％減の1,329百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同43.4％減の755百万円となりました。

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は90,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,526百万円増加いたしました。流動資産は57,662百万円となり、875百万円増加いたしました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が623百万円、電子記録債権が1,572百万円、商品及び製品が424百万円増加した一方、設備投資等により現金及び預金が1,861百万円減少したこと等によります。固定資産は32,802百万円となり、1,650百万円増加いたしました。これは有形固定資産が647百万円、無形固定資産が498百万円、投資その他の資産が504百万円増加したことによります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は33,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,862百万円増加いたしました。流動負債は28,744百万円となり、2,357百万円増加いたしました。これは電子記録債務が879百万円、短期借入金が1,665百万円増加した一方、買掛金が550百万円減少したこと等によります。固定負債は5,199百万円となり、494百万円減少いたしました。これは長期借入金が504百万円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は56,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ664百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益が755百万円、配当金の支払が479百万円、その他有価証券評価差額金の増加が332百万円あったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.5％から62.5％になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,861百万円（8.4％）減少して20,172百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は17百万円（前年同期比97.7％減）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が1,297百万円、減価償却費が1,817百万円、仕入債務の増加が329百万円あった一方、売上債権の増加が2,235百万円、棚卸資産の増加が939百万円、法人税等の支払が630百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は2,458百万円（前年同期比74.8％増）となりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が1,437百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が1,016百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は533百万円（前年同期は1,103百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出が839百万円、配当金の支払が479百万円あった一方、短期借入金の純増が2,000百万円あったこと等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、645百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第２四半期連結累計期間81.8％、前連結会計年度81.3％となっております。新設住宅着工戸数の低迷、原材料／資材の価格高騰が続く先行き不透明な経営環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ745百万円減少し、17百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ1,051百万円増加し、2,458百万円となりました。

財務活動の結果得られた資金は、533百万円（前年同期は1,103百万円の使用）となりました。

なお、詳細につきましては、第２［事業の状況］２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末より1,861百万円減少し、20,172百万円となりました。

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,442,374	37,442,374	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	37,442,374	37,442,374	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	37,442,374	－	13,267	－	12,351

(5)【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社井上	東京都荒川区荒川１丁目50番18号	8,609	23.33
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,621	7.10
クリナップ真栄会	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号	2,285	6.19
クリナップ共進会	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号	2,220	6.01
株式会社タカヤス	東京都荒川区荒川１丁目50番18号	1,829	4.95
クリナップ社員持株会	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号	1,744	4.73
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	948	2.57
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	757	2.05
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	693	1.87
株式会社ミツウロコグループホール ディングス	東京都中央区京橋３丁目１番１号	597	1.61
計	－	22,307	60.46

（注）上記の所有株式数のうち、信託銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行

信託口　　　　　　　　    923千株

年金信託口　　　　　　　   14千株

年金特金口　　　　　　　   10千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	551,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,870,500	368,705	－
単元未満株式	普通株式	20,474	－	－
発行済株式総数		37,442,374	－	－
総株主の議決権		－	368,705	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 4株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
クリナップ株式会社	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号	551,400	－	551,400	1.47
計	－	551,400	－	551,400	1.47

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,534	19,672
受取手形、売掛金及び契約資産	15,455	※３ 16,079
電子記録債権	14,519	※３ 16,091
有価証券	993	982
商品及び製品	1,735	2,159
仕掛品	184	219
原材料及び貯蔵品	1,339	1,411
その他	1,025	1,047
流動資産合計	56,787	57,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,907	6,850
その他（純額）	13,183	13,888
有形固定資産合計	20,091	20,738
無形固定資産	4,170	4,669
投資その他の資産
投資有価証券	4,210	4,700
その他	2,796	2,810
貸倒引当金	△116	△115
投資その他の資産合計	6,890	7,394
固定資産合計	31,151	32,802
資産合計	87,938	90,465

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,025	7,475
電子記録債務	8,090	8,970
短期借入金	1,344	3,009
未払金	5,140	5,352
未払法人税等	732	654
契約負債	936	896
賞与引当金	1,169	1,215
製品保証引当金	69	69
資産除去債務	－	6
その他	878	1,094
流動負債合計	26,387	28,744
固定負債
長期借入金	1,682	1,177
役員退職慰労引当金	416	416
資産除去債務	429	423
退職給付に係る負債	115	11
その他	3,049	3,170
固定負債合計	5,693	5,199
負債合計	32,081	33,943
純資産の部
株主資本
資本金	13,267	13,267
資本剰余金	12,351	12,351
利益剰余金	29,499	29,774
自己株式	△419	△419
株主資本合計	54,698	54,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,572	1,905
為替換算調整勘定	152	199
退職給付に係る調整累計額	△565	△556
その他の包括利益累計額合計	1,159	1,547
純資産合計	55,857	56,521
負債純資産合計	87,938	90,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	61,310	63,535
売上原価	41,416	43,161
売上総利益	19,893	20,374
販売費及び一般管理費	※ 18,136	※ 19,327
営業利益	1,757	1,047
営業外収益
受取利息	8	6
受取配当金	80	82
仕入割引	159	176
その他	86	61
営業外収益合計	335	327
営業外費用
支払利息	10	12
その他	49	32
営業外費用合計	60	44
経常利益	2,032	1,329
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除売却損	24	24
減損損失	1	5
投資有価証券評価損	－	2
特別損失合計	26	32
税金等調整前四半期純利益	2,006	1,297
法人税等	672	542
四半期純利益	1,334	755
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,334	755

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,334	755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69	332
為替換算調整勘定	124	47
退職給付に係る調整額	△28	9
その他の包括利益合計	26	388
四半期包括利益	1,361	1,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,361	1,143
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,006	1,297
減価償却費	1,574	1,817
賞与引当金の増減額（△は減少）	38	45
売上債権の増減額（△は増加）	△2,944	△2,235
棚卸資産の増減額（△は増加）	△736	△939
仕入債務の増減額（△は減少）	1,891	329
未払金の増減額（△は減少）	82	335
その他	△429	△81
小計	1,482	568
利息及び配当金の受取額	90	89
利息の支払額	△10	△9
法人税等の支払額	△799	△630
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	763	17
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△626	△1,437
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△771	△1,016
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
その他	△5	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,406	△2,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500	2,000
長期借入金の返済による支出	△997	△839
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△479	△479
その他	△127	△147
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,103	533
現金及び現金同等物に係る換算差額	120	45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,627	△1,861
現金及び現金同等物の期首残高	21,986	22,034
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,359	※ 20,172

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１  保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
従業員	6百万円	従業員	4百万円

　２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	622百万円	716百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等
　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	36百万円
電子記録債権	－	818

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
運賃荷造費・倉庫料	3,817百万円	3,891百万円
広告宣伝費及び販売促進費	836	1,406
給与手当・賞与	4,829	5,003
賞与引当金繰入額	770	757
退職給付費用	170	207
減価償却費	831	912
貸倒引当金繰入額	△0	△0
製品保証引当金繰入額	△17	△0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	19,859百万円	19,672百万円
有価証券勘定	1,294	982
償還までの期間が３か月を超える債券等	△794	△482
現金及び現金同等物	20,359	20,172

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	479	13	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	479	13	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	479	13	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	479	13	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日）

（単位：百万円）

	事業部門		合計
	住宅及び店舗・事業所用設備機器関連	その他
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	57,176 1,684	2,379 69	59,556 1,754
顧客との契約から生じる収益	58,861	2,449	61,310
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	58,861	2,449	61,310

（注）報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日）

（単位：百万円）

	事業部門		合計
	住宅及び店舗・事業所用設備機器関連	その他
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	59,935 978	2,565 56	62,501 1,034
顧客との契約から生じる収益	60,913	2,622	63,535
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	60,913	2,622	63,535

（注）報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	36円17銭	20円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,334	755
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,334	755
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,891	36,891

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………479百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
クリナップ株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	南 成人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	春田 岳亜

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリナップ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリナップ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。