5820 三ッ星 四半期報告書－第79期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社三ッ星
【英訳名】	MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青木 邦博
【本店の所在の場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長 小川 直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長 小川 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 第２四半期 連結累計期間	第79期 第２四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	4,877,082	4,877,175	9,946,843
経常利益	（千円）	142,850	35,077	204,308
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△107,261	94,474	△68,281
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△131,762	144,476	△41,428
純資産額	（千円）	5,982,128	6,462,439	6,072,192
総資産額	（千円）	10,888,761	12,073,279	10,950,473
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△31.19	27.45	△19.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.9	53.5	55.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△40,294	12,351	104,914
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	80,025	△234,226	35,416
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	444,169	324,103	414,003
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,542,443	1,707,548	1,616,292

回次		第78期 第２四半期 連結会計期間	第79期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△29.38	12.08

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2023年４月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、株式の取得（子会社化）により株式会社河南伸銅所を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の段階的な緩和により、経済活動において回復の動きが見受けられるものの、エネルギーや原材料の価格高騰に加え、急激な円安や世界的な金融引き締めによる金融市場の変動等により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きが続き、公共投資も底堅い動きを維持していますが、電線事業およびポリマテック事業の業界におきましては材料価格やユーティリティ価格の高騰を受け厳しい状況が続いております。また、電熱線事業におきましては自動車関連分野では回復傾向がみられましたが、未だに需要低迷は続いており、加えて製造分野での過剰在庫の調整も続いている状況です。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を経営方針の中核に据え、４Ｓ（新）運動（新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進）を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。また、原材料・サプライチェーンの見直しによるコストダウン、工場の生産性向上、品質の維持による生産力強化にも取り組んでおります。

　また、第３四半期会計期間より、ポリマテック事業での新しい取り扱い製品として、LED照明の販売を開始いたします。なお、この製品の下期での売上高は約100百万円を見込んでおります。

　利益面におきましては、材料価格やユーティリティ価格の高騰により、営業利益と経常利益が前年同期比で減益となりました。一方、特別利益として新たな子会社の取得に伴う負ののれん発生益を計上いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,877百万円（前年同期比0.0％増）、営業損失は０百万円（前年同期は営業利益95百万円）、経常利益は35百万円（前年同期比75.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失107百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[電線]

　電線事業の主要な市場である建設・電販は小幅な増加にとどまり、加えて銅建値が高値で推移していることや、原材料やエネルギー価格の高騰、人手不足の継続といった懸念材料は残ったままであり、予断を許さない状況でありました。

　このような状況の中、展示会の開催等も増加したことで対面での営業活動が活発となり、案件獲得等によりゴム電線、プラスチック電線ともに販売量は増加いたしました。国内銅価格は昨年より高値の1,264千円／トン（期平均）で推移し、売上高は3,513百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

　利益面におきましては、銅価格の変動に伴う価格改正、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウン等に取り組みましたが、市場価格の下落、為替の影響等によりセグメント利益は14百万円（前年同期比40.5％減）となりました。

[ポリマテック]

　ポリマテック事業におきましては、主力製品である住宅関連部材に関して新設住宅着工戸数の減少の影響を受け、厳しい状況で推移しました。

　このような状況の中、営業面では新規案件獲得に向けて、住宅建材以外の業界への積極的な営業活動を行いましたが、特に高機能チューブ製品の海外向け製品の落ち込みが大きく、売上高は934百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

　製造面では生産量が減少する中、生産性の改善を行い、工程中不良は前年同期比22％減と改善されました。しかし、昨今の人件費の上昇に加え、人材確保が困難な状況となっていることから、さらなる生産性の改善が必要となります。

　利益面におきましては、今年６月より取り組んでいる在庫削減の成果が出始めており、在庫量を一定の水準で管理し続けておりますが、販売量と生産量の減少の影響を受け、セグメント損失は26百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）となりました。

　また、第３四半期会計期間より、ポリマテック事業での新しい取り扱い製品として、LED照明の販売を開始いたします。なお、この製品の下期での売上高は約100百万円を見込んでおります。製造面では、さらなる工程中不良の低減および生産性の向上による製造原価の低減に取り組んでまいります。

[電熱線]

　電熱線・抵抗線事業に関連する経営環境におきましては、自動車関連は回復の兆しが見えつつあるものの、家電関連、産業機器関連、住設関連は中国を中心とした世界経済の失速感からの需要低迷が続いております。加えて、エンドユーザーおよび流通、部品メーカー等各段階での過剰在庫の調整が続いているとともに、在庫消化の足取りも重い状況となっております。そのような状況を受け、売上高は429百万円（前年同期比28.8%減）となりました。

　利益面におきましては、受注減少による原価高や中国景気の減速による需要減が意識されたことによりニッケル価格が下落したことの影響を受け、セグメント利益は12百万円（前年同期比82.4%減）となりました。

　今後におきましては、世界経済の回復への足取りが重いことや製造業での過剰在庫調整の長期化等、厳しい状況が予想されますが、引き続き自動車のEV化やカーボンニュートラルの進展を背景に、拡大が見込めるマーケットでの新規開拓を進めるとともに、その為の取扱鋼種および関連部材の取扱拡大に引き続き注力いたします。また、品質・信頼性の向上や生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,517百万円となり、前連結会計年度末と比べ９百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が176百万円減少しましたが、現金及び預金が101百万円、商品及び製品が79百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円増加しました。これは主に土地が902百万円、投資有価証券が41百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は12,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円増加しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加しました。これは主に電子記録債務が197百万円減少しましたが、短期借入金が162百万円、１年内返済予定の長期借入金が85百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円増加しました。これは主に長期借入金が454百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は5,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円増加しました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円増加しました。これは主に資本剰余金が301百万円、利益剰余金が37百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.5％（前連結会計年度末は55.5％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より91百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,707百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は12百万円の獲得（前年同期は40百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益111百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失112百万円）や負ののれん発生益76百万円（前年同期は該当なし）、売上債権の減少242百万円（前年同期は104百万円の増加）、仕入債務の減少224百万円（前年同期は47百万円の増加）によるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は234百万円の使用（前年同期は80百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出192百万円（前年同期は36百万円の支出）および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出38百万円（前年同期は該当なし）によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は324百万円の獲得（前年同期は444百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増額159百万円（前年同期は470百万円の純増）、長期借入れによる収入454百万円（前年同期は250百万円の収入）および長期借入金の返済による支出198百万円（前年同期は176百万円の支出）によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,400,000
計	11,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,799,965	3,799,965	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,799,965	3,799,965	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	3,799,965	－	1,136,518	－	1,133,596

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ミツワ樹脂工業株式会社	埼玉県川口市本蓮１－２３－３	187	5.45
本多　敏行	東京都中央区	164	4.77
アダージキャピタル有限責任事業組合 組合員　株式会社シンシア工務店	東京都中央区銀座７－５－４	163	4.76
有限会社杉山製作所	東京都足立区千住１－４－１	144	4.18
津田電線株式会社	京都府久世郡久御山町市田新珠城27	115	3.36
有限会社ツカモト	大阪市中央区北久宝寺町３－６－１	110	3.21
アダージキャピタル有限責任事業組合	東京都中央区銀座７－５－４	77	2.24
西崎　ひとみ （常任代理人　塚本　一男）	アメリカ合衆国　カリフォルニア州 （神戸市北区）	69	2.01
有限責任事業組合ＡＳＩＡ ＰＬＡＳＴＩＣ　ＶＩＣＴＯＲＹ	東京都杉並区下高井戸２－１０－３	60	1.76
上田　真由美	神戸市北区	58	1.69
計	－	1,151	33.44

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	357,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,435,600	34,356	－
単元未満株式	普通株式	7,365	－	－
発行済株式総数		3,799,965	－	－
総株主の議決権		－	34,356	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社三ッ星	大阪市中央区本町一丁目４番８号	357,000	－	357,000	9.39
計	－	357,000	－	357,000	9.39

（注）自己株式は、2023年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬として2,200株減少しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,616,292	1,717,548
受取手形及び売掛金	2,730,640	※２ 2,554,612
電子記録債権	798,315	※２ 774,111
商品及び製品	1,373,338	1,453,175
仕掛品	356,884	308,872
原材料及び貯蔵品	547,722	604,512
その他	84,924	104,339
流動資産合計	7,508,118	7,517,172
固定資産
有形固定資産
土地	1,524,469	2,427,027
その他（純額）	1,257,065	1,415,238
有形固定資産合計	2,781,535	3,842,265
無形固定資産	152,274	144,940
投資その他の資産
投資有価証券	451,561	492,759
その他	56,983	76,141
投資その他の資産合計	508,544	568,901
固定資産合計	3,442,354	4,556,107
資産合計	10,950,473	12,073,279
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	584,581	※２ 546,800
電子記録債務	1,643,986	1,446,765
短期借入金	413,468	576,096
１年内返済予定の長期借入金	355,187	440,961
リース債務	58,389	50,696
未払金	121,153	164,285
未払法人税等	27,399	25,428
賞与引当金	84,048	74,801
その他	76,117	82,477
流動負債合計	3,364,332	3,408,313
固定負債
長期借入金	1,245,838	1,700,355
退職給付に係る負債	28,802	37,832
リース債務	133,245	135,889
その他	106,062	328,450
固定負債合計	1,513,948	2,202,527
負債合計	4,878,280	5,610,840

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,518	1,136,518
資本剰余金	1,144,244	1,445,439
利益剰余金	3,610,072	3,647,201
自己株式	△144,713	△143,827
株主資本合計	5,746,121	6,085,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	268,190	295,376
為替換算調整勘定	41,628	61,798
退職給付に係る調整累計額	16,252	19,932
その他の包括利益累計額合計	326,070	377,107
純資産合計	6,072,192	6,462,439
負債純資産合計	10,950,473	12,073,279

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	4,877,082	4,877,175
売上原価	4,042,694	4,068,382
売上総利益	834,387	808,793
販売費及び一般管理費	※１ 738,444	※１ 809,032
営業利益又は営業損失（△）	95,943	△238
営業外収益
受取利息	10	25
受取配当金	7,423	7,688
受取家賃	3,240	3,576
仕入割引	2,177	1,584
為替差益	27,815	15,161
受取保険金	－	18,257
その他	13,000	7,992
営業外収益合計	53,667	54,286
営業外費用
支払利息	5,014	7,840
支払手数料	－	8,971
その他	1,745	2,157
営業外費用合計	6,760	18,970
経常利益	142,850	35,077
特別利益
投資有価証券売却益	44,643	－
負ののれん発生益	－	76,785
特別利益合計	44,643	76,785
特別損失
固定資産除却損	1,807	198
株主提案対応費用	※２ 129,554	－
訴訟関連損失	※３ 169,000	－
特別損失合計	300,362	198
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△112,868	111,663
法人税、住民税及び事業税	44,110	12,536
法人税等調整額	△49,717	5,687
法人税等合計	△5,606	18,223
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△107,261	93,440
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△1,033
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△107,261	94,474

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△107,261	93,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43,339	27,185
為替換算調整勘定	21,477	20,170
退職給付に係る調整額	△2,639	3,680
その他の包括利益合計	△24,500	51,036
四半期包括利益	△131,762	144,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△131,762	145,510
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△1,033

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△112,868	111,663
減価償却費	98,750	104,145
賞与引当金の増減額（△は減少）	761	△9,247
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,926	4,801
受取利息及び受取配当金	△7,433	△7,714
支払利息	5,014	7,840
固定資産除却損	1,807	306
投資有価証券売却損益（△は益）	△44,643	－
負ののれん発生益	－	△76,785
売上債権の増減額（△は増加）	△104,538	242,639
棚卸資産の増減額（△は増加）	△87,693	△53,148
仕入債務の増減額（△は減少）	47,646	△224,449
未払金の増減額（△は減少）	171,859	△65,018
その他	67,097	△2,597
小計	27,832	32,436
利息及び配当金の受取額	7,433	7,714
利息の支払額	△5,163	△8,401
法人税等の支払額	△70,398	△19,397
営業活動によるキャッシュ・フロー	△40,294	12,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36,637	△192,860
投資有価証券の取得による支出	△2,491	△1,037
投資有価証券の売却による収入	119,154	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△38,854
その他	－	△1,473
投資活動によるキャッシュ・フロー	80,025	△234,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	470,948	159,301
長期借入れによる収入	250,000	454,000
長期借入金の返済による支出	△176,351	△198,037
配当金の支払額	△68,658	△57,146
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,167
その他	△31,768	△32,846
財務活動によるキャッシュ・フロー	444,169	324,103
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,449	△10,972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	470,450	91,255
現金及び現金同等物の期首残高	1,071,992	1,616,292
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,542,443	※１ 1,707,548

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式の取得（子会社化）により株式会社河南伸銅所を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	2,441千円	1,569千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
　　　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日を

　　　もって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったた

　　　め、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれて

　　　おります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形及び売掛金	－千円	53,279千円
電子記録債権	－	646
支払手形及び買掛金	－	5,996

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当	181,259千円	203,803千円
荷造運搬費	152,153千円	152,020千円
賞与引当金繰入額	29,792千円	33,649千円

※２　株主提案対応費用…当社株主が臨時株主総会又は定時株主総会の目的となる議案を提出したことに伴い、臨時的に要した費用であります。

※３　訴訟関連損失…前第２四半期連結累計期間に当社に対する損害賠償訴訟において発生した和解金及び弁護士費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　 ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下

　　 　　　記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,542,443千円	1,717,548千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△10,000
現金及び現金同等物	1,542,443	1,707,548

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

    配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	68,738	60	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

    配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	57,344	50	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
ゴム電線	1,514,819	－	－	1,514,819
プラスチック電線	1,611,155	－	－	1,611,155
押出成形品	－	891,867	－	891,867
機能樹脂品	－	44,678	－	44,678
電熱線	－	－	603,400	603,400
その他	210,038	1,121	－	211,160
顧客との契約から 生じる収益	3,336,013	937,667	603,400	4,877,082
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,336,013	937,667	603,400	4,877,082
セグメント間の内部売上高又は振替高	574	－	108	683
計	3,336,588	937,667	603,509	4,877,765
セグメント利益	23,991	2,460	69,491	95,943

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
ゴム電線	1,577,421	－	－	1,577,421
プラスチック電線	1,713,013	－	－	1,713,013
押出成形品	－	904,827	－	904,827
機能樹脂品	－	28,010	－	28,010
電熱線	－	－	429,644	429,644
その他	222,821	1,435	－	224,257
顧客との契約から 生じる収益	3,513,257	934,273	429,644	4,877,175
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,513,257	934,273	429,644	4,877,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	165	－	124	289
計	3,513,422	934,273	429,768	4,877,465
セグメント利益又は損失（△）	14,280	△26,752	12,232	△238

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四 半期純損失金額（△）	△31円19銭	27円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△107,261	94,474
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△107,261	94,474
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,439	3,441

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2023年４月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

　　　　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額

　　　　　（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月６日
株式会社三ッ星
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	洪 誠悟

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	俣野 朋子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ッ星の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ッ星及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。