9085 北海道中央バス 四半期報告書－第81期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	令和５年11月14日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】	北海道中央バス株式会社
【英訳名】	HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 二 階 堂 恭 仁
【本店の所在の場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 安 田 徹
【最寄りの連絡場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 安 田 徹
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 第２四半期連結 累計期間	第81期 第２四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日	自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日	自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日
売上高	（千円）	14,235,055	15,404,488	33,442,879
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,094,394	△306,015	785,972
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△929,458	△552,565	586,325
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△908,963	△302,960	777,121
純資産額	（千円）	24,399,216	25,664,627	26,084,824
総資産額	（千円）	34,319,976	36,050,282	35,539,021
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△355.19	△211.18	224.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.94	70.02	72.16
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,649,766	2,202,812	2,173,371
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△493,679	△1,052,459	△632,680
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△74,267	△117,236	△74,743
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	7,249,292	8,666,537	7,633,420

回次		第80期 第２四半期連結 会計期間	第81期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日	自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△25.33	△14.47

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第80期第２四半期連結累計期間及び第81期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は36,050百万円で、前連結会計年度末と比べ511百万円（1.4％）の増加となりました。これは、有価証券が1,150百万円、投資有価証券が409百万円それぞれ増加したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が1,470百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は10,385百万円で、前連結会計年度末と比べ931百万円（9.9％）の増加となりました。これは、流動負債のその他が492百万円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は25,664百万円で、前連結会計年度末と比べ420百万円（1.6％）の減少となりました。これは、利益剰余金が668百万円減少したこと等によるものであります。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられました。道内の経済においては、観光需要や個人消費が緩やかに増加しました。一方では、原材料価格の上昇や深刻な人手不足の状況が続くなど、依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は15,404百万円（対前年同期比8.2％増）、472百万円の営業損失（前年同期は1,277百万円の営業損失）、306百万円の経常損失（前年同期は1,094百万円の経常損失）、552百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は929百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　　　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（旅客自動車運送事業）

旅客自動車運送事業は、輸送需要が回復傾向にありますが、コロナ禍前まで戻っておりません。

乗合運送事業は、人員不足により減便していた都市間高速バスの一部で運行を再開しました。

貸切運送事業は、一般団体の受注が増加しました。

この結果、旅客自動車運送事業全体として、売上高は8,410百万円（対前年同期比8.6％増）、472百万円の営業損失（前年同期は1,149百万円の営業損失）となりました。

（建設業）

建設業は、道内の公共投資や民間設備投資が増加する中、完成工事高が増加しました。

　この結果、売上高は4,872百万円（対前年同期比12.8％増）、営業利益は82百万円（前年同期は91百万円の営業損失）となりました。

（清掃業・警備業）

　　清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました。

　この結果、売上高は1,639百万円（対前年同期比5.3％増）、営業利益は108百万円（同3.3％増）となりました。

（不動産事業）

　　不動産事業は、前年同期並みの売上高を確保しました。

　この結果、売上高は387百万円（対前年同期比0.2％減）、減価償却費の増加などにより営業利益は138百万円（同3.2％減）となりました。

（観光関連事業）

観光関連事業は、全国旅行支援などの施策もあり、観光需要が回復しております。

　ニセコアンヌプリ国際スキー場は、例年に比べてゲレンデの雪解けが早く進み、春スキーの営業期間短縮を余儀なくされました。

　小樽天狗山スキー場は、外国人観光客の回復や、小樽天狗山のメディア露出効果もあり、利用客が増加しました。

　ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、旅行支援事業への参加などにより利用客が増加しました。

　砂川ハイウェイオアシス館は、前述の観光需要の回復施策の下で、団体客の受入や集客イベントの開催などにより利用客が増加しました。

　ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、スタッフ増員による営業体制の強化や、新メニューの提供を行いました。

　旅行業は、町長がガイドを務める地域と連携したツアーなどを実施し、増収に努めました。

　この結果、観光関連事業全体として、売上高は733百万円（対前年同期比27.4％増）、修繕費の増加や、上半期（4月～9月）はスキー場がシーズンオフであることが影響し、285百万円の営業損失（前年同期は261百万円の営業損失）となりました。

　なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（その他の事業）

　物品販売業は、商品の取扱いが増加しました。自動車教習所は、主力車種の入校生が減少しました。介護福祉事業は、入居者が減少しました。

　この結果、売上高は1,098百万円（対前年同期比3.3％増）、人件費の増加などにより20百万円の営業損失（前年同期は1百万円の営業利益）となりました。

（2） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末から1,417百万円増加し、8,666百万円（対前年同期比19.6％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純損失301百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は2,202百万円（対前年同期比33.5％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の取得による支出1,201百万円、有形固定資産の取得による支出790百万円、有価証券の償還による収入1,000百万円があったこと等により、使用した資金は1,052百万円（同113.2％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額が115百万円あったこと等により、使用した資金は117百万円（同57.9％増）となりました。

（3） 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年９月30日）	提出日現在 発行数（株） (令和５年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,146,000	3,146,000	札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,146,000	3,146,000	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和５年７月１日～ 令和５年９月30日	―	3,146	―	2,100,000	―	751,101

(5)【大株主の状況】

		令和５年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
中央バス総業株式会社	北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16 キョウエイ札幌ビル	1,073	37.03
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３丁目７	144	4.96
株式会社北海道銀行	北海道札幌市中央区大通西４丁目１	143	4.96
北海道中央バス社員持株会	北海道小樽市色内１丁目８－６	97	3.35
中央振興株式会社	北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16 キョウエイ札幌ビル	81	2.80
株式会社昭和総業	北海道札幌市北区北二十条西４丁目２－22	58	2.03
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６－４	39	1.36
株式会社菱友	北海道滝川市明神町２丁目１－15	34	1.17
極東建設株式会社	北海道滝川市明神町２丁目１－15	30	1.03
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	27	0.96
計	―	1,730	59.70

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和５年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
	普通株式	248,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,881,200	28,812	同上
単元未満株式	普通株式	16,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,146,000	－	－
総株主の議決権		－	28,812	－

　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和５年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 北海道中央バス株式会社	北海道小樽市色内１丁目８-６	248,000	－	248,000	7.88
計	―	248,000	－	248,000	7.88

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年７月１日から令和５年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,808,477	6,963,994
受取手形、売掛金及び契約資産	5,118,795	3,648,484
有価証券	2,040,099	3,190,695
商品	52,959	61,123
原材料及び貯蔵品	153,200	167,692
未成工事支出金	79,940	292,046
その他	235,995	248,083
貸倒引当金	△4,887	△6,005
流動資産合計	14,484,581	14,566,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,754,706	20,941,609
減価償却累計額	△16,414,543	△16,521,830
建物及び構築物（純額）	4,340,162	4,419,778
車両運搬具	27,336,135	26,628,204
減価償却累計額	△24,500,028	△24,164,698
車両運搬具（純額）	2,836,107	2,463,506
土地	9,687,251	9,777,912
その他	4,844,267	5,083,385
減価償却累計額	△4,265,913	△4,311,403
その他（純額）	578,353	771,981
有形固定資産合計	17,441,874	17,433,180
無形固定資産	134,507	161,060
投資その他の資産
投資有価証券	3,068,210	3,477,310
その他	430,278	419,017
貸倒引当金	△20,431	△6,401
投資その他の資産合計	3,478,057	3,889,925
固定資産合計	21,054,440	21,484,166
資産合計	35,539,021	36,050,282

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,423,602	2,536,168
未払法人税等	203,624	135,753
賞与引当金	218,967	350,967
災害損失引当金	43,123	－
その他の引当金	5,000	2,115
その他	2,592,215	3,084,468
流動負債合計	5,486,534	6,109,473
固定負債
退職給付に係る負債	2,646,348	2,655,357
役員退職慰労引当金	329,657	345,457
その他	991,657	1,275,366
固定負債合計	3,967,662	4,276,180
負債合計	9,454,197	10,385,654
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,341	759,341
利益剰余金	24,157,243	23,488,757
自己株式	△1,219,490	△1,219,705
株主資本合計	25,797,094	25,128,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	188,826	439,478
退職給付に係る調整累計額	△339,776	△324,278
その他の包括利益累計額合計	△150,949	115,199
非支配株主持分	438,679	421,034
純資産合計	26,084,824	25,664,627
負債純資産合計	35,539,021	36,050,282

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
売上高	※２ 14,235,055	※２ 15,404,488
売上原価	14,079,689	14,416,114
売上総利益	155,366	988,374
販売費及び一般管理費	※１ 1,432,586	※１ 1,460,924
営業損失（△）	△1,277,220	△472,549
営業外収益
受取配当金	45,199	56,289
助成金収入	89,863	42,281
持分法による投資利益	15,906	22,345
その他	33,381	47,115
営業外収益合計	184,351	168,032
営業外費用
支払利息	80	132
支払手数料	1,434	1,365
その他	9	－
営業外費用合計	1,524	1,497
経常損失（△）	△1,094,394	△306,015
特別利益
固定資産売却益	26,716	44,448
受取保険金	214,788	－
その他	10,682	9,171
特別利益合計	252,187	53,619
特別損失
固定資産除売却損	36,338	47,983
その他	1,114	1,023
特別損失合計	37,452	49,006
税金等調整前四半期純損失（△）	△879,659	△301,402
法人税、住民税及び事業税	85,414	102,162
法人税等調整額	△21,180	165,836
法人税等合計	64,233	267,998
四半期純損失（△）	△943,893	△569,401
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14,434	△16,836
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△929,458	△552,565

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
四半期純損失（△）	△943,893	△569,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,557	225,397
退職給付に係る調整額	53,927	15,497
持分法適用会社に対する持分相当額	4,559	25,545
その他の包括利益合計	34,929	266,440
四半期包括利益	△908,963	△302,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△894,537	△286,415
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,426	△16,545

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△879,659	△301,402
減価償却費	758,174	712,271
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△839	△12,911
賞与引当金の増減額（△は減少）	41,957	131,999
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,533	48,746
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△18,069	15,799
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△113,274	△43,123
受取利息及び受取配当金	△50,762	△63,199
持分法による投資損益（△は益）	△15,906	△22,345
固定資産除却損	36,338	47,978
有形固定資産売却損益（△は益）	△26,716	△44,443
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,630	△4,261
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	363,216	1,470,310
棚卸資産の増減額（△は増加）	△281,239	△234,761
仕入債務の増減額（△は減少）	860,595	112,566
未払費用の増減額（△は減少）	363,740	176,682
前受金の増減額（△は減少）	455,057	309,883
その他	120,724	34,735
小計	1,610,239	2,334,526
利息及び配当金の受取額	50,940	63,836
利息の支払額	△130	△183
法人税等の支払額	△11,283	△195,367
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,649,766	2,202,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△286,238	△316,238
定期預金の払戻による収入	193,537	195,338
有価証券の取得による支出	△1,500,242	△1,201,234
有価証券の償還による収入	1,400,000	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△363,265	△790,852
有形固定資産の売却による収入	47,768	46,318
無形固定資産の取得による支出	△15,988	△15,602
固定資産取得のための補助金収入	－	12,594
投資有価証券の取得による支出	△69,575	△155,108
投資有価証券の売却及び償還による収入	70,384	156,540
貸付けによる支出	△1,270	△1,438
貸付金の回収による収入	1,301	11,745
その他	29,907	5,478
投資活動によるキャッシュ・フロー	△493,679	△1,052,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△707	△215
配当金の支払額	△72,459	△115,921
非支配株主への配当金の支払額	△1,100	△1,100
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74,267	△117,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,081,819	1,033,116
現金及び現金同等物の期首残高	6,167,473	7,633,420
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,249,292	※ 8,666,537

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
人件費	957,186千円	966,170千円
賞与引当金繰入額	57,656	69,538
退職給付費用	22,169	17,350
役員退職慰労引当金繰入額	18,531	18,549
減価償却費	46,905	49,850
租税公課	61,887	65,263

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日)

　当社グループの観光関連事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の

　とおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 　(自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 　(自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)
現金及び預金勘定		6,946,748	千円		6,963,994	千円
有価証券勘定		2,150,154			3,190,695
計		9,096,902			10,154,690
預入期間が３ヶ月を超える  定期預金		△197,456			△197,457
保有期間が３ヶ月を超える  有価証券		△1,650,154			△1,290,695
現金及び現金同等物		7,249,292			8,666,537

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	72,459	25	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月29日 定時株主総会	普通株式	115,921	40	令和５年３月31日	令和５年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	7,685,682	4,113,357	942,454	222,067	573,511	697,982	14,235,055	－	14,235,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	55,335	206,414	613,943	165,604	2,086	365,395	1,408,780	△1,408,780	－
計	7,741,018	4,319,771	1,556,398	387,671	575,598	1,063,377	15,643,836	△1,408,780	14,235,055
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△1,149,318	△91,767	104,567	143,008	△261,733	1,388	△1,253,855	△23,365	△1,277,220

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	8,356,121	4,400,229	991,138	220,116	730,227	706,656	15,404,488	－	15,404,488
セグメント間の内部売上高又は振替高	54,126	472,631	648,377	166,938	3,035	392,143	1,737,253	△1,737,253	－
計	8,410,247	4,872,860	1,639,515	387,055	733,262	1,098,800	17,141,741	△1,737,253	15,404,488
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△472,551	82,153	108,041	138,386	△285,815	△20,136	△449,922	△22,627	△472,549

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	6,977,040	－	－	－	－	－	6,977,040
貸切旅客自動車運送事業	473,936	－	－	－	－	－	473,936
土木工事	－	1,754,918	－	－	－	－	1,754,918
建築工事	－	2,358,438	－	－	－	－	2,358,438
清掃業	－	－	573,882	－	－	－	573,882
警備業	－	－	368,572	－	－	－	368,572
不動産事業	－	－	－	18,876	－	－	18,876
スキー場	－	－	－	－	133,696	－	133,696
ホテル業	－	－	－	－	73,825	－	73,825
観光施設業	－	－	－	－	305,554	－	305,554
その他(観光関連事業)	－	－	－	－	42,409	－	42,409
自動車教習所	－	－	－	－	－	250,047	250,047
介護福祉事業	－	－	－	－	－	156,154	156,154
その他(その他事業)	－	－	－	－	－	152,657	152,657
顧客との契約から生じる収益	7,450,976	4,113,357	942,454	18,876	555,486	558,860	13,640,011
その他の収益	234,706	－	－	203,190	18,024	139,122	595,043
外部顧客への売上高	7,685,682	4,113,357	942,454	222,067	573,511	697,982	14,235,055
収益認識の時期別
一時点で移転される財	6,124,758	292,776	－	18,876	555,486	558,860	7,550,758
一定の期間にわたり移転される財	1,326,217	3,820,580	942,454	－	－	－	6,089,253
顧客との契約から生じる収益	7,450,976	4,113,357	942,454	18,876	555,486	558,860	13,640,011
その他の収益	234,706	－	－	203,190	18,024	139,122	595,043
外部顧客への売上高	7,685,682	4,113,357	942,454	222,067	573,511	697,982	14,235,055

当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	7,632,688	－	－	－	－	－	7,632,688
貸切旅客自動車運送事業	489,584	－	－	－	－	－	489,584
土木工事	－	1,527,447	－	－	－	－	1,527,447
建築工事	－	2,872,782	－	－	－	－	2,872,782
清掃業	－	－	572,390	－	－	－	572,390
警備業	－	－	418,747	－	－	－	418,747
不動産事業	－	－	－	14,290	－	－	14,290
スキー場	－	－	－	－	178,215	－	178,215
ホテル業	－	－	－	－	92,035	－	92,035
観光施設業	－	－	－	－	382,306	－	382,306
その他(観光関連事業)	－	－	－	－	64,852	－	64,852
自動車教習所	－	－	－	－	－	249,403	249,403
介護福祉事業	－	－	－	－	－	144,307	144,307
その他(その他事業)	－	－	－	－	－	182,640	182,640
顧客との契約から生じる収益	8,122,272	4,400,229	991,138	14,290	717,409	576,351	14,821,692
その他の収益	233,848	－	－	205,825	12,817	130,304	582,796
外部顧客への売上高	8,356,121	4,400,229	991,138	220,116	730,227	706,656	15,404,488
収益認識の時期別
一時点で移転される財	6,734,958	360,644	－	14,290	717,409	576,351	8,403,654
一定の期間にわたり移転される財	1,387,314	4,039,585	991,138	－	－	－	6,418,037
顧客との契約から生じる収益	8,122,272	4,400,229	991,138	14,290	717,409	576,351	14,821,692
その他の収益	233,848	－	－	205,825	12,817	130,304	582,796
外部顧客への売上高	8,356,121	4,400,229	991,138	220,116	730,227	706,656	15,404,488

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△355.19円	△211.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円)	△929,458	△552,565
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円)	△929,458	△552,565
普通株式の期中平均株式数(株)	2,616,811	2,616,508

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年11月14日
北海道中央バス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	萩原 靖之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新木 亘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道中央バス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道中央バス株式会社及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。