4951 エステー 四半期報告書－第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | エステー株式会社 |
| 【英訳名】 | S.T.CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 上月 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区下落合一丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | （03）3367局6111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役 経営統括本部担当 兼関係会社担当 吉澤 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区下落合一丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | （03）3367局6314 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役 経営統括本部担当 兼関係会社担当 吉澤 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 第２四半期 連結累計期間 | 第77期 第２四半期 連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 23,448 | 22,916 | 45,576 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,846 | 1,808 | 2,730 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,218 | 1,208 | 1,828 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,275 | 1,442 | 2,064 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,623 | 33,928 | 32,961 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,613 | 46,402 | 46,116 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 54.80 | 54.27 | 82.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 70.3 | 71.8 | 70.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 420 | △1,657 | 4,362 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △889 | △535 | △1,242 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △420 | △572 | △983 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,019 | 11,313 | 14,004 |
| 回次 | 第76期 第２四半期 連結会計期間 | 第77期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 48.00 | 42.03 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、個人消費や企業の設備投資が堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復する動きがみられました。一方ロシア・ウクライナ情勢の長期化などの国際情勢の不安定さや、円安・資源高によるインフレ懸念など、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存コア事業に集中し高収益化」「原価高騰対策」「成長領域への継続投資」「ESG時代を生き抜くための基盤作り」に取り組んでいます。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、需要が落ち込んだ衣類ケアやハンドケアといったカテゴリーが減少し、229億16百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
利益面では、主要品目の値上げや、マーケティング費用を抑制し販売費及び一般管理費は減少したものの、原材料価格上昇に伴う売上原価率の上昇により営業利益は13億71百万円（同16.8％減）、受取保険金により経常利益は18億8百万円（同2.0％減）、前期発生した災害による損失がなくなったことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は12億8百万円（同0.9％減）となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。
エアケア（消臭芳香剤）は、高付加価値品の強化に向けた取り組みを進めています。「消臭力 DEOX」シリーズが落ち込んだものの、「消臭力 Premium Aroma」シリーズにラインナップ追加した心地よい空間づくりをサポートする寝室用フレグランス「消臭力 Premium Aroma For Sleep 寝室用」が貢献した他、「消臭力 Premium Aroma Stick」や「消臭力 トイレ用 Premium Aroma」等の高付加価値品が伸長し、売上高は107億45百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）は、収納スタイルの変化に合わせたクローゼットやウォークインクローゼット用の吊り下げ収納タイプへの注力や、大容量タイプを拡売していく取り組みを進めています。春シーズンは外出機会が増加したことにより購買行動が低迷し、またシーズン後半の機会ロスもあり、「ムシューダ クローゼット用」「ムシューダ 引き出し・衣装ケース用」や「ネオパラエース」といった既存の主力品が落ち込み、売上高は40億31百万円（同9.1％減）となりました。
サーモケア（カイロ）は、収益構造改革に向けた取り組みを進めています。使い捨てカイロの販売価格を見直した結果、売上高は12億18百万円（同9.5％増）となりました。
ハンドケア（手袋）は、機能性が評価されている業務用手袋の拡売に取り組んでいます。衛生意識の高まりによる需要が落ち着いたこともあり、指先を抗ウイルス加工した「ファミリービニール うす手」手袋や使いきりの極薄手タイプが落ち込み、売上高は25億79百万円（同10.7％減）となりました。
湿気ケア（除湿剤）は、「備長炭」シリーズや「ドライペットクリア」の拡売を強化し、高付加価値品へシフトする取り組みを進めています。タンクタイプは値上げにより貢献したものの、シートタイプが落ち込んだことから、売上高は19億18百万円（同1.2％減）となりました。
ホームケア（その他）は、「洗浄力」や「米唐番」のブランドを育成していく他、育成事業としてペットケア用品拡売への取り組みを積極的に進めています。「米唐番」や「エステーペット」は伸長し、売上高は24億23百万円（同2.7％増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億86百万円増加し、464億2百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少26億86百万円、受取手形及び売掛金の増加22億17百万円、商品及び製品の増加7億43百万円等です。
負債は、前連結会計年度末と比較して6億80百万円減少し、124億74百万円となりました。主な要因は、未払金の増加2億36百万円、その他流動負債の減少2億62百万円、電子記録債務の減少1億90百万円等です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して9億66百万円増加し、339億28百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加7億58百万円、その他有価証券評価差額金の増加77百万円等です。
以上の結果、自己資本は333億35百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加し、71.8％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して26億90百万円減少し、113億13百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億57百万円の支出（前年同期は4億20百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益17億95百万円、減価償却費6億21百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額21億82百万円、棚卸資産の増加額7億86百万円、仕入債務の減少額5億35百万円、法人税等の支払額5億37百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億35百万円の支出（前年同期は8億89百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2億45百万円、子会社株式の取得による支出1億50百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億72百万円の支出（前年同期は4億20百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払4億50百万円です。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億59百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,817,000 |
| 計 | 96,817,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,000,000 | 23,000,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,000,000 | 23,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | - | 23,000,000 | - | 7,065 | - | 7,067 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社シャルダン | 東京都世田谷区桜新町１丁目17-11 | 5,587 | 24.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,668 | 7.41 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 1,336 | 5.94 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 （注） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 884 | 3.93 |
| 鈴木 喬 | 東京都杉並区 | 688 | 3.06 |
| フマキラー株式会社 | 東京都千代田区神田美倉町11番地 | 541 | 2.40 |
| 鈴木 貴子 | 東京都渋谷区 | 538 | 2.39 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 524 | 2.33 |
| 鈴木 幹一 | 東京都杉並区 | 500 | 2.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 483 | 2.15 |
| 計 | － | 12,752 | 56.65 |
（注）みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行を名義人とする884千株は、株式会社みずほ銀行が所有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産です。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | － | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 489,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,484,100 | 224,841 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,900 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 23,000,000 | - | － | |
| 総株主の議決権 | - | 224,841 | － | |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式223,400株（議決権の数2,234個）は、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） エステー株式会社 | 東京都新宿区下落合１丁目４番10号 | 489,000 | - | 489,000 | 2.13 |
| 計 | － | 489,000 | - | 489,000 | 2.13 |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式223,400株（0.97％）は、上記自己株式に含めていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）取締役の状況
該当事項はありません。
(2)執行役の状況
① 新任執行役
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||||
| 前田 陽介 | 1969年３月５日 | 1993年４月 当社入社 2007年４月 当社マーケティング部門 マーケティンググループ マネージャー 2009年10月 当社マーケティング部門 商品開発グループ マネージャー 2012年４月 当社グローバルマーケティング部門 Ｒ＆Ｄ本部 本部長 2012年10月 当社グローバルマーケティング部門 マーケティング本部 本部長 2013年７月 エステーコリアコーポレーション（当社連結子会社）代表取締役社長（韓国駐在） 2015年10月 Ｓ．Ｔ（タイランド）（当社連結子会社）副社長 兼(出向)シャルダン（タイランド）（当社連結子会社）副社長（タイ駐在） 2016年５月 Ｓ．Ｔ（タイランド）（当社連結子会社）社長 兼(出向)シャルダン（タイランド）（当社連結子会社）社長（タイ駐在） 2023年４月 当社海外事業本部 本部長 兼海外事業本部 海外事業推進部 部長 兼（出向）Ｓ．Ｔ（タイランド）（当社連結子会社）社長 兼(出向)シャルダン（タイランド）（当社連結子会社）社長（タイ駐在） 2023年７月 当社執行役 Ｒ＆Ｄ本部担当 兼（出向）Ｓ．Ｔ（タイランド）（当社連結子会社）社長 兼(出向)シャルダン（タイランド）（当社連結子会社）社長（タイ駐在） 2023年８月 当社執行役 Ｒ＆Ｄ本部担当(現任） | 1993年４月 | 当社入社 | 2007年４月 | 当社マーケティング部門 マーケティンググループ マネージャー | 2009年10月 | 当社マーケティング部門 商品開発グループ マネージャー | 2012年４月 | 当社グローバルマーケティング部門 Ｒ＆Ｄ本部 本部長 | 2012年10月 | 当社グローバルマーケティング部門 マーケティング本部 本部長 | 2013年７月 | エステーコリアコーポレーション（当社連結子会社）代表取締役社長（韓国駐在） | 2015年10月 | Ｓ．Ｔ（タイランド）（当社連結子会社）副社長 兼(出向)シャルダン（タイランド）（当社連結子会社）副社長（タイ駐在） | 2016年５月 | Ｓ．Ｔ（タイランド）（当社連結子会社）社長 兼(出向)シャルダン（タイランド）（当社連結子会社）社長（タイ駐在） | 2023年４月 | 当社海外事業本部 本部長 兼海外事業本部 海外事業推進部 部長 兼（出向）Ｓ．Ｔ（タイランド）（当社連結子会社）社長 兼(出向)シャルダン（タイランド）（当社連結子会社）社長（タイ駐在） | 2023年７月 | 当社執行役 Ｒ＆Ｄ本部担当 兼（出向）Ｓ．Ｔ（タイランド）（当社連結子会社）社長 兼(出向)シャルダン（タイランド）（当社連結子会社）社長（タイ駐在） | 2023年８月 | 当社執行役 Ｒ＆Ｄ本部担当(現任） | (注) | 3 | 2023年７月１日 |
| 1993年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社マーケティング部門 マーケティンググループ マネージャー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 当社マーケティング部門 商品開発グループ マネージャー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社グローバルマーケティング部門 Ｒ＆Ｄ本部 本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 当社グローバルマーケティング部門 マーケティング本部 本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | エステーコリアコーポレーション（当社連結子会社）代表取締役社長（韓国駐在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | Ｓ．Ｔ（タイランド）（当社連結子会社）副社長 兼(出向)シャルダン（タイランド）（当社連結子会社）副社長（タイ駐在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | Ｓ．Ｔ（タイランド）（当社連結子会社）社長 兼(出向)シャルダン（タイランド）（当社連結子会社）社長（タイ駐在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社海外事業本部 本部長 兼海外事業本部 海外事業推進部 部長 兼（出向）Ｓ．Ｔ（タイランド）（当社連結子会社）社長 兼(出向)シャルダン（タイランド）（当社連結子会社）社長（タイ駐在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 当社執行役 Ｒ＆Ｄ本部担当 兼（出向）Ｓ．Ｔ（タイランド）（当社連結子会社）社長 兼(出向)シャルダン（タイランド）（当社連結子会社）社長（タイ駐在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年８月 | 当社執行役 Ｒ＆Ｄ本部担当(現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 山本 一成 | 1962年10月26日 | 1992年４月 カゴメ株式会社入社 2000年４月 同社飲料ビジネスユニット マネージャー 2011年４月 同社経営企画室 マネージャー 2012年９月 Osotspa Kagome CO.,LTD(Thailand) Managing Director 2017年10月 同社国際事業本部 グローバルコンシューマー事業部 事業部長 2021年１月 大王製紙株式会社入社 Ｈ＆ＰＣ本部海外事業部 海外営業部長 2021年４月 エリエールインターナショナルタイランド出向 取締役 2022年６月 当社入社 グローバルマーケティング部門 マーケティング企画グループ マネージャー 2023年４月 当社マーケティング企画本部 本部長 兼マーケティング企画部 部長 2023年７月 当社執行役 国内事業本部担当 兼マーケティング企画本部担当 兼国内事業本部 本部長 兼マーケティング企画本部 本部長（現任） | 1992年４月 | カゴメ株式会社入社 | 2000年４月 | 同社飲料ビジネスユニット マネージャー | 2011年４月 | 同社経営企画室 マネージャー | 2012年９月 | Osotspa Kagome CO.,LTD(Thailand) Managing Director | 2017年10月 | 同社国際事業本部 グローバルコンシューマー事業部 事業部長 | 2021年１月 | 大王製紙株式会社入社 Ｈ＆ＰＣ本部海外事業部 海外営業部長 | 2021年４月 | エリエールインターナショナルタイランド出向 取締役 | 2022年６月 | 当社入社 グローバルマーケティング部門 マーケティング企画グループ マネージャー | 2023年４月 | 当社マーケティング企画本部 本部長 兼マーケティング企画部 部長 | 2023年７月 | 当社執行役 国内事業本部担当 兼マーケティング企画本部担当 兼国内事業本部 本部長 兼マーケティング企画本部 本部長（現任） | (注) | 0 | 2023年７月１日 | ||
| 1992年４月 | カゴメ株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 同社飲料ビジネスユニット マネージャー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社経営企画室 マネージャー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年９月 | Osotspa Kagome CO.,LTD(Thailand) Managing Director | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 同社国際事業本部 グローバルコンシューマー事業部 事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 大王製紙株式会社入社 Ｈ＆ＰＣ本部海外事業部 海外営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | エリエールインターナショナルタイランド出向 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社入社 グローバルマーケティング部門 マーケティング企画グループ マネージャー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社マーケティング企画本部 本部長 兼マーケティング企画部 部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 当社執行役 国内事業本部担当 兼マーケティング企画本部担当 兼国内事業本部 本部長 兼マーケティング企画本部 本部長（現任） |
（注）執行役の任期は、2023年７月１日から2024年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。
② 退任執行役
| 役職名 | 氏名 | 辞任年月日 |
|---|---|---|
| 執行役 国内事業本部担当 | 進藤 眞孝 | 2023年６月30日 |
③ 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務執行役 企業価値創造本部担当 兼 カスタマーファースト推進本部担当 兼 新規事業開発室担当 兼 経営変革担当 | 専務執行役 経営統括本部管掌 兼 企業価値創造本部担当 兼 カスタマーファースト推進本部担当 兼 新規事業開発室担当 兼 経営変革担当 | 西田 誠一 | 2023年７月１日 |
| 専務執行役 海外事業本部担当 兼 海外事業本部 本部長 兼 海外事業本部 海外事業推進部 部長 | 専務執行役 国内事業本部管掌 兼 製造本部管掌 兼 マーケティング企画本部担当 兼 海外事業本部担当 兼 Ｒ＆Ｄ本部担当 | 米本 薫 | 2023年７月１日 |
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性3名（役員のうち女性の比率23.1％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,149 | 11,463 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,079 | 8,296 |
| 商品及び製品 | 5,956 | 6,699 |
| 仕掛品 | 200 | 231 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,109 | 1,169 |
| その他 | 692 | 546 |
| 貸倒引当金 | △33 | △48 |
| 流動資産合計 | 28,154 | 28,357 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,050 | 4,023 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,611 | 1,710 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 136 | 127 |
| 土地 | 3,599 | 3,611 |
| リース資産（純額） | 180 | 177 |
| 建設仮勘定 | 76 | 11 |
| 有形固定資産合計 | 9,655 | 9,662 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,358 | 1,272 |
| 無形固定資産合計 | 1,358 | 1,272 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,795 | 6,084 |
| 長期貸付金 | 4 | 2 |
| 退職給付に係る資産 | 6 | 6 |
| 繰延税金資産 | 557 | 415 |
| その他 | 585 | 602 |
| 投資その他の資産合計 | 6,947 | 7,111 |
| 固定資産合計 | 17,962 | 18,045 |
| 資産合計 | 46,116 | 46,402 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,883 | 2,716 |
| 電子記録債務 | 3,151 | 2,960 |
| 短期借入金 | 497 | 529 |
| リース債務 | 62 | 70 |
| 未払金 | 1,222 | 1,458 |
| 未払費用 | 619 | 612 |
| 未払法人税等 | 646 | 522 |
| 未払消費税等 | 209 | 67 |
| 営業外電子記録債務 | 20 | 178 |
| その他 | 2,082 | 1,819 |
| 流動負債合計 | 11,394 | 10,935 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 79 | 75 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 262 | 262 |
| 役員退職慰労引当金 | 100 | 12 |
| 役員株式給付引当金 | 86 | 40 |
| 退職給付に係る負債 | 1,216 | 1,127 |
| その他 | 15 | 21 |
| 固定負債合計 | 1,760 | 1,539 |
| 負債合計 | 13,155 | 12,474 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,065 | 7,065 |
| 資本剰余金 | 7,047 | 7,047 |
| 利益剰余金 | 17,928 | 18,686 |
| 自己株式 | △1,002 | △942 |
| 株主資本合計 | 31,038 | 31,857 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,974 | 2,052 |
| 土地再評価差額金 | △537 | △537 |
| 為替換算調整勘定 | △119 | △66 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 34 | 29 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,352 | 1,478 |
| 非支配株主持分 | 570 | 592 |
| 純資産合計 | 32,961 | 33,928 |
| 負債純資産合計 | 46,116 | 46,402 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 23,448 | 22,916 |
| 売上原価 | 14,045 | 13,959 |
| 売上総利益 | 9,402 | 8,957 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,752 | ※ 7,585 |
| 営業利益 | 1,649 | 1,371 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 6 |
| 受取配当金 | 76 | 79 |
| 仕入割引 | 63 | 56 |
| 持分法による投資利益 | 2 | - |
| 受取保険金 | - | 224 |
| その他 | 76 | 99 |
| 営業外収益合計 | 223 | 466 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 5 |
| 持分法による投資損失 | - | 17 |
| 為替差損 | 14 | - |
| その他 | 8 | 6 |
| 営業外費用合計 | 26 | 29 |
| 経常利益 | 1,846 | 1,808 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 1 | 3 |
| 投資有価証券評価損 | - | 9 |
| 災害による損失 | 33 | - |
| 特別損失合計 | 34 | 13 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,811 | 1,795 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 528 | 406 |
| 法人税等調整額 | 10 | 112 |
| 法人税等合計 | 539 | 518 |
| 四半期純利益 | 1,272 | 1,277 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 53 | 68 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,218 | 1,208 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,272 | 1,277 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △139 | 77 |
| 為替換算調整勘定 | 139 | 89 |
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △4 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | 3 |
| その他の包括利益合計 | 3 | 165 |
| 四半期包括利益 | 1,275 | 1,442 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,162 | 1,334 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 113 | 108 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,811 | 1,795 |
| 減価償却費 | 701 | 621 |
| 災害による損失 | 33 | - |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1 | 3 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | - | 9 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11 | 14 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △103 | △95 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6 | △88 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △5 | △46 |
| 受取利息及び受取配当金 | △80 | △86 |
| 支払利息 | 2 | 5 |
| 為替差損益（△は益） | △50 | △70 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2 | 17 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,934 | △2,182 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △336 | △786 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 888 | △535 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 76 | △141 |
| その他 | △352 | 360 |
| 小計 | 654 | △1,205 |
| 利息及び配当金の受取額 | 80 | 90 |
| 利息の支払額 | △2 | △5 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △311 | △537 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 420 | △1,657 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △696 | △245 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △170 | △88 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △56 |
| 子会社株式の取得による支出 | - | △150 |
| その他 | △17 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △889 | △535 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30 | △3 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △427 | △450 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △86 |
| その他 | △23 | △31 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △420 | △572 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 66 | 75 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △823 | △2,690 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,843 | 14,004 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,019 | ※ 11,313 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運送費及び保管費 | 815百万円 | 808百万円 |
| 拡販費 | 290 | 289 |
| 広告宣伝費 | 1,729 | 1,282 |
| 給料 | 1,252 | 1,314 |
| 退職給付費用 | 73 | 70 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 12 | 14 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11 | 14 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 流動資産の「その他」（注） | 11,066百万円 △74 28 | 11,463百万円 △186 36 |
| 現金及び現金同等物 | 11,019 | 11,313 |
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸です。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 427 | 19 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）2022年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 450 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 450 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 472 | 21 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
① 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 生活日用品事業 | |
|---|---|
| エアケア（消臭芳香剤） | 10,711 |
| 衣類ケア（防虫剤） | 4,436 |
| サーモケア（カイロ） | 1,113 |
| ハンドケア（手袋） | 2,888 |
| 湿気ケア（除湿剤） | 1,940 |
| ホームケア（その他） | 2,358 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,448 |
② 収益の認識時期別の内訳
（単位：百万円）
| 生活日用品事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 23,448 |
| 一定期間にわたり移転される財又は サービス | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,448 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
① 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 生活日用品事業 | |
|---|---|
| エアケア（消臭芳香剤） | 10,745 |
| 衣類ケア（防虫剤） | 4,031 |
| サーモケア（カイロ） | 1,218 |
| ハンドケア（手袋） | 2,579 |
| 湿気ケア（除湿剤） | 1,918 |
| ホームケア（その他） | 2,423 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,916 |
② 収益の認識時期別の内訳
（単位：百万円）
| 生活日用品事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 22,916 |
| 一定期間にわたり移転される財又は サービス | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,916 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 54円80銭 | 54円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 1,218 | 1,208 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） | 1,218 | 1,208 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,240 | 22,264 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間270千株、当第２四半期連結累計期間246千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・472百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月８日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行います。
２．2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月14日 |
|---|
| エステー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 植村 文雄 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉木 祐一朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。