7018 内海造船 四半期報告書－第99期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第99期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】	内海造船株式会社
【英訳名】	Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 原 耕作
【本店の所在の場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 井戸垣 篤広
【最寄りの連絡場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 井戸垣 篤広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 内海造船株式会社東京支社 （東京都品川区南大井6丁目26番3号（大森ベルポートＤ館）） 内海造船株式会社大阪支社 （大阪府吹田市江坂町1丁目23番5号（大同生命江坂第２ビル））

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 第2四半期 連結累計期間	第99期 第2四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自2022年4月 1日 至2022年9月30日	自2023年4月 1日 至2023年9月30日	自2022年4月 1日 至2023年3月31日
売上高	（百万円）	18,326	26,342	37,617
経常利益	（百万円）	210	2,698	638
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	484	2,197	737
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	160	2,243	671
純資産額	（百万円）	6,918	9,605	7,429
総資産額	（百万円）	38,053	49,974	40,204
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	285.94	1,296.72	435.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.18	19.22	18.48
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,158	6,731	△6,382
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	910	△322	△249
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,026	1,126	△359
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	14,844	16,755	9,127

回次		第98期 第2四半期 連結会計期間	第99期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年7月 1日 至2022年9月30日	自2023年7月 1日 至2023年9月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	249.20	261.47

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は製造業を中心に円安を背景に回復傾向で推移し、設備投資についてもソフトウェアや情報機器投資を中心として持ち直している。また、対面型サービス業などでコロナ禍のリバウンド需要や円安進行を要因としたインバウンド需要により回復基調で推移したものの、物価高を背景に個人消費は節約志向が続いている。

　世界経済については、ウクライナ情勢の長期化などに伴い、食料品をはじめとする世界的な物価高が継続しており、減速傾向となっている。また、欧米で行われている金融引き締めなどの影響により、日本との金利差を要因とした円安が続いており、今後の景気の減速や、インフレの鎮静化の動向が不透明であるため、為替相場の先行きが見通せない状況である。

　このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は263億42百万円（前年同四半期比43.7％増）、営業利益は26億91百万円（前年同四半期は営業利益2億48百万円）、経常利益は26億98百万円（前年同四半期は経常利益2億10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億97百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億84百万円）となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

　(a)船舶事業

　新造船市場においては、これまでの重油に代わる燃料の動向を様子見する動きに加えて、原油、鋼材価格の高止まりや急激な為替相場の変動など、先の見えない状況により、2023年はじめごろまで商談は停滞していた。また、一時はドライバルク市況の上昇により回復の兆しを見せていた新造船発注については、市況の変化などにより一転して様子見する動きが増えている。

　収益面については、新造船の受注船価は一時的に上昇したが、資機材価格の高騰や鋼材価格の高止まりに起因する建造コストアップをカバーできる水準には届いておらず、内航船はもとより外貨（USドル）建受注外航船においても円安効果を除けば収益の厳しい状況が続いている。

　第３四半期以降はその低採算の内航船の売上の比率が増加し、収益圧迫要因となる見込みである。

　改修船事業においては、前連結会計年度から継続して取り組んでいた大口の改造船工事、修繕船工事が完工したことにより売上高が増加し、収益面についても前年同四半期に比べ、改善した。

　今後の見通しとしては、今年度に入っても、米国経済が引き続き底堅く推移していることから想定外に円安傾向が継続したが、この先米国経済の成長率鈍化に伴い円高に向かうという予測が一般的である中、受注済みの外航船及び新規受注船の収益が大幅に悪化するという大きな変動要因があり、先行きは不透明であるため、2023年５月12日に公表した通期の連結業績予想については、据え置くこととした。

　このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高261億35百万円（前年同四半期比44.4％増）、セグメント利益32億14百万円（前年同四半期はセグメント利益7億13百万円）となった。受注については、新造船６隻、修繕船他で332億35百万円を受注し、受注残高は、新造船21隻他で854億56百万円（前年同四半期比26.7％増）となった。

　(b)その他

　陸上・サービス事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高4億74百万円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益18百万円（前年同四半期比12.5％増）となった。

②財政状態の状況

（連結財政状態）

　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)	増減
資産	40,204	49,974	9,770
負債	32,774	40,369	7,594
純資産	7,429	9,605	2,175

　資産は、前連結会計年度末の402億4百万円から97億70百万円増加し、499億74百万円となった。

　これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものである。

　負債は、前連結会計年度末の327億74百万円から75億94百万円増加し、403億69百万円となった。

　これは主に、支払手形及び買掛金、契約負債、長期借入金が増加したことによるものである。

　純資産は、前連結会計年度末の74億29百万円から21億75百万円増加し、96億5百万円となった。

　これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より76億28百万円増加し、167億55百万円となった。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、67億31百万円（前年同四半期は11億58百万円の使用）となった。

　これは主に、売上債権及び契約資産の増加21億11百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上26億93百万円、契約負債の増加38億12百万円及び仕入債務の増加20億78百万円により資金が増加したことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、3億22百万円（前年同四半期は9億10百万円の獲得）となった。

　これは主に、固定資産の取得による支出2億95百万円によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、11億26百万円（前年同四半期は10億26百万円の使用）となった。

　これは主に、長期借入れによる収入と返済による支出の純増額11億95百万円によるものである。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5)研究開発活動

　当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億12百万円である。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年 9月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,253,000	2,253,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,253,000	2,253,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
自2023年7月 1日 至2023年9月30日	－	2,253	－	1,200	－	416

(5)【大株主の状況】

		2023年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日立造船株式会社	大阪市住之江区南港北1丁目7－89	667,300	39.36
株式会社広島銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	広島市中区紙屋町1丁目3－8 （東京都中央区晴海1丁目8番12号）	84,400	4.97
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	53,700	3.16
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿1丁目26－1	44,600	2.63
二神　勇	広島県尾道市	28,000	1.65
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号	27,700	1.63
関西ペイント株式会社	大阪市中央区今橋2丁目6番14号	22,760	1.34
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 （東京都港区浜松町2丁目11番3号）	22,000	1.29
内海造船職員持株会	広島県尾道市瀬戸田町沢226-6	20,257	1.19
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町2丁目6番4号	20,166	1.18
計	－	990,883	58.45

　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てている。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	558,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,689,600	16,896	－
単元未満株式	普通株式	5,400	－	－
発行済株式総数		2,253,000	－	－
総株主の議決権		－	16,896	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。

②【自己株式等】

				2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）内海造船㈱	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6	558,000	－	558,000	24.77
計	－	558,000	－	558,000	24.77

２【役員の状況】

   該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

 　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,315	16,967
受取手形、売掛金及び契約資産	12,676	14,788
商品	3	3
仕掛品	1,001	392
原材料及び貯蔵品	158	216
前渡金	2,578	2,201
その他	971	1,858
貸倒引当金	△7	△10
流動資産合計	26,696	36,417
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,491	1,455
構築物（純額）	1,615	1,577
機械装置及び運搬具（純額）	2,967	2,865
土地	4,669	4,669
その他（純額）	436	528
有形固定資産合計	11,180	11,096
無形固定資産
その他	97	73
無形固定資産合計	97	73
投資その他の資産
投資有価証券	837	903
退職給付に係る資産	422	478
その他	1,058	1,093
貸倒引当金	△88	△88
投資その他の資産合計	2,229	2,387
固定資産合計	13,507	13,557
資産合計	40,204	49,974

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,701	11,780
短期借入金	※１,※２ 4,075	※１,※２ 4,360
未払費用	1,203	1,040
未払法人税等	220	540
契約負債	6,309	10,122
船舶保証工事引当金	288	272
工事損失引当金	2,795	2,493
その他	293	916
流動負債合計	24,888	31,525
固定負債
長期借入金	※１,※２ 5,340	※１,※２ 6,250
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付に係る負債	1,496	1,508
資産除去債務	73	74
その他	173	209
固定負債合計	7,886	8,844
負債合計	32,774	40,369
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	6,120	8,250
自己株式	△2,017	△2,017
株主資本合計	5,975	8,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76	124
繰延ヘッジ損益	－	△15
土地再評価差額金	1,585	1,585
退職給付に係る調整累計額	△207	△195
その他の包括利益累計額合計	1,453	1,499
純資産合計	7,429	9,605
負債純資産合計	40,204	49,974

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
売上高	18,326	26,342
売上原価	17,518	23,012
売上総利益	807	3,330
販売費及び一般管理費
給料及び手当	140	183
その他	419	455
販売費及び一般管理費合計	559	638
営業利益	248	2,691
営業外収益
受取配当金	12	14
為替差益	27	92
受取地代家賃	9	9
雇用調整助成金	7	－
その他	1	7
営業外収益合計	58	124
営業外費用
支払利息	47	45
資金調達費用	8	36
支払保証料	24	34
その他	17	2
営業外費用合計	96	118
経常利益	210	2,698
特別利益
投資有価証券売却益	466	－
特別利益合計	466	－
特別損失
固定資産除却損	12	4
特別損失合計	12	4
税金等調整前四半期純利益	664	2,693
法人税、住民税及び事業税	164	479
法人税等調整額	14	16
法人税等合計	179	495
四半期純利益	484	2,197
親会社株主に帰属する四半期純利益	484	2,197

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
四半期純利益	484	2,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△351	48
繰延ヘッジ損益	14	△15
退職給付に係る調整額	11	12
その他の包括利益合計	△324	45
四半期包括利益	160	2,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	160	2,243
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	664	2,693
減価償却費	391	394
受取利息及び受取配当金	△12	△15
支払利息	47	45
為替差損益（△は益）	△27	△92
投資有価証券売却損益（△は益）	△466	－
固定資産除売却損益（△は益）	12	3
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△3,221	△2,111
棚卸資産の増減額（△は増加）	△255	549
仕入債務の増減額（△は減少）	951	2,078
契約負債の増減額（△は減少）	1,049	3,812
前渡金の増減額（△は増加）	－	377
引当金の増減額（△は減少）	325	△315
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54	22
その他	△434	549
小計	△922	7,992
利息及び配当金の受取額	12	15
消費税等の支払額又は還付額（△は支払）	△18	△1,046
利息の支払額	△47	△46
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△182	△183
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,158	6,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	1,336	－
固定資産の取得による支出	△391	△295
定期預金の預入による支出	△60	△60
定期預金の払戻による収入	36	36
その他	△10	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	910	△322
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△200	－
長期借入れによる収入	847	2,847
長期借入金の返済による支出	△1,640	△1,652
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△33	△67
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,026	1,126
現金及び現金同等物に係る換算差額	27	92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,247	7,628
現金及び現金同等物の期首残高	16,092	9,127
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,844	※ 16,755

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※1．運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結している。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりである。

貸出コミットメント契約

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
貸出コミットメントの総額	9,000百万円	9,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	9,000	9,000

　（注）決算期末日の単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

※2.財務制限条項

（前連結会計年度）

調達年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	合 計
残 高 （百万円）	285	855	2,425	2,100	2,700	8,365

　（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（当第2四半期連結会計期間）

調達年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	合 計
残 高 （百万円）	570	1,940	1,800	2,400	2,850	9,560

　（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
現金及び預金勘定	15,056百万円	16,967百万円
預入期間3ケ月超の定期預金	△212	△212
現金及び現金同等物	14,844	16,755

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	33	20	2022年3月31日	2022年6月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月23日 定時株主総会	普通株式	67	40	2023年3月31日	2023年6月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	船舶事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,311	228	1,540
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	16,786	－	16,786
顧客との契約から生じる収益	18,097	228	18,326
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	18,097	228	18,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	235	235
計	18,097	463	18,561
セグメント利益	713	16	729

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	713
「その他」の区分の利益	16
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△481
四半期連結損益計算書の営業利益	248

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	船舶事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,460	207	2,667
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	23,674	－	23,674
顧客との契約から生じる収益	26,135	207	26,342
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	26,135	207	26,342
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	267	267
計	26,135	474	26,610
セグメント利益	3,214	18	3,233

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,214
「その他」の区分の利益	18
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△541
四半期連結損益計算書の営業利益	2,691

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
１株当たり四半期純利益	285円94銭	1,296円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	484	2,197
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	484	2,197
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,695	1,695

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

 重要な訴訟について

　当社は、2020年９月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が保有する特許を侵害しているとして、12億40百万円の損害賠償請求及び訴状送達から支払済みまで年５％の割合による金員の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所へ提起され、現在、係争中である。

　当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、今後、本件訴訟において当社の考えを適切に主張していく方針である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
内海造船株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 井 理 晃

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 井 孝 晃

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内海造船株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内海造船株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。