3927 フーバーブレイン 四半期報告書－第23期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社フーバーブレイン
【英訳名】	Fuva Brain Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 輿水 英行
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	03-5210-3061（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 石井 雅之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	03-5210-3061（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 石井 雅之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第２四半期 連結累計期間	第23期 第２四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	1,119,758	1,468,780	2,338,456
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	54,399	△3,463	53,090
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半純損失（△）	（千円）	34,768	△18,121	26,789
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	40,260	△14,939	33,137
純資産額	（千円）	1,433,374	1,315,852	1,430,682
総資産額	（千円）	2,860,265	3,852,273	3,226,981
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	6.51	△3.44	5.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.49	-	5.00
自己資本比率	（％）	49.2	33.3	43.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	10,475	△23,598	36,262
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	441	△4,587	37,676
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,989	△109,579	△8,989
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,358,508	1,288,144	1,415,633

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	5.15	△4.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社は、2023年７月３日付で投資事業を目的としたフーバー・インベストメント株式会社を新たに設立し、当第２四半期連結会計期間より連結に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間においては、投資事業を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当第２四半期連結累計期間については、ITツール事業のセキュリティツール商品「Cato SASE Cloud」が引き続き受注並びに新規導入が伸びており、売上高は四半期会計期間の過去最高を更新いたしました。一方、セキュリティツール製品である当社開発セキュリティソフト関連製品については、2023年３月期における半導体不足による複合機等のOA機器商材の品不足により、販売代理店が当社セキュリティツール製品の販売に注力した結果、2023年３月期の売上高は順調に推移いたしました。2024年３月期においては、上述より、販売代理店の当社セキュリティツール製品に係る販売体制の強化が整ったものと見込んでいたものの、当社製品の一巡感及び品不足が解消した複合機等のOA機器商材の販売への販売代理店の再傾注の影響が大きく、当社セキュリティツール製品の販売が想定を下回る結果となりました。

　働き方改革ツール製品「Eye“247”Work Smart Cloud」は、デジタルマーケティングによる直接販売は概ね想定通りに推移しておりますが、販売促進策として、2023年４月より、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社の「Check Point Harmony Endpoint」と共に、外部脅威対策と内部不正対策を可能にする「クリスタルプロテクション」としての販売を開始しましたが、今までとは異なる販売チャネル開拓（大手ディストリビューター企業等）、また、ターゲットエンドユーザーを中堅・大企業としたことにより、チャネル及びエンドユーザーでの製品評価に要する時間が想定より長く、「クリスタルプロテクション」の案件成立見込み時期の想定を見直すことといたしました。

　ITサービス事業においては、連結子会社ＧＨインテグレーション株式会社（以下、「ＧＨＩ」という。）については、同社の強みでもある韓国におけるITエンジニア人材（以下、「IT人材」という。）採用は計画どおり進んだものの日本国内における採用が進まず、また、直近１～２年内のコロナ禍採用社員の退職及びネットワーク系プロジェクトの終了による待機の増加が重なることとなり、売上高の伸長が停滞することとなりました。

　採用支援・人材紹介を提供する連結子会社株式会社アド・トップ（以下、「アド・トップ」という。）については、コロナ禍からの経済正常化に伴う求人需要が回復傾向にあるものの、PMI（注）過程による同社内の組織再編の業績に与える影響が大きく、なお、売上高の拡大に至れない状態となっております。

（注）PMI：M&A成立後の「経営統合プロセス」（Post Merger Integration）

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,468,780千円（前年同期比131.2％）となりましたが、売上構成の変化による売上総利益の低下により、営業損益については、販売費及び一般管理費に大きな変動はないものの、営業損失4,709千円（前年同期は営業利益62,606千円）となりました。経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益は、外貨建預金等に係る為替差益4,556千円及び自己株式取得費用2,133千円を計上したことにより、経常損失3,463千円（前年同期は経常利益54,399千円）となり、また、子会社アド・トップの組織再編に伴う特別退職金5,636千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失18,121千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益34,768千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ITツール事業）

　当第２四半期連結累計期間の売上高は843,045千円（前年同期比112.2％）、セグメント利益は81,744千円（前年同期比63.1％）となりました。

（ITサービス事業）

　当第２四半期連結累計期間の売上高は625,734千円（前年同期比170.0％）、セグメント利益は53,659千円（前年同期比85.8％）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ625,291千円増加し、3,852,273千円となりました。これは主に、前払費用が330,529千円及び長期前払費用が503,266千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計の額は、前連結会計年度末に比べ740,122千円増加し、2,536,421千円となりました。これは主に、前受金が305,838千円及び長期前受金432,512千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ114,830千円減少し、1,315,852千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失18,121千円の計上による利益剰余金の減少及び自己株式99,946千円の増加によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ127,489千円減少し、1,288,144千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、23,598千円の支出（前年同期は10,475千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失8,912千円を計上し、売上債権が39,399千円減少及び前受金が738,350千円増加する一方、前払費用が833,796千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、4,587千円の支出（前年同期は441千円の獲得）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,250千円及び保険積立金の積立による支出1,086千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、109,579千円の支出（前年同期は2,989千円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出102,079千円によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を以下のように認識し、推進策に取り組んでまいります。

　セキュリティツール製品である当社開発セキュリティソフト関連製品については、2023年11月１日に販売を開始した「FB SAT」シリーズ等のドアノック商材による需要喚起、また2024年１月に次世代エンドポイント製品の販売開始を計画しており、既存販売代理店網の販売回復に取り組んでまいります。

　セキュリティツール商品であるCato SASE Cloudについては、販売実績の拡大に加え、案件利益率向上に向け、導入・運用支援サポート体制の強化に取り組んでまいります。

　働き方改革ツール製品「Eye“247”Work Smart Cloud」については、インサイドセールス・カスタマーサクセス活動の強化による商談増・受注増に加え、「クリスタルプロテクション」では、早急な成果ではなく、新たな販売チャンネルパートナーと共に、来期顧客予算確保に向けた戦略的活動に取り組んでまいります。

　ＧＨＩについては、ＧＨＩの共同株主である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と共に、韓国IT専門大学・専門学校との提携戦略を加速し、国内IT人材採用競争を回避し、安定した人材獲得による人員増、並びにインフラ開発及びサーバー系等、より広範囲なプロジェクトへと領域を拡大し、ＧＨＩ人材の稼働率向上に取り組んでまいります。

　アド・トップについては、PMIが終了し、2023年９月度から営業利益が月次ベースで黒字化となり、今後、当社人事系ソリューションを「人事」担当者へ直接アプローチする等、既存顧客へのクロスセルによる売上高拡大に取り組んでまいります。

　上述の各既存事業の推進策による成長に加え、積極的・戦略的なM&Aを実行し、グループ戦略として「ITエンジニア集団」の構築による新たな成長力の獲得を推進することといたしました。また、当第２四半期連結累計期間の状況を踏まえ、当社が業績目標としておりました「2025年３月期　連結営業利益５億円」を変更することとし、業績目標の指標については、M&Aから発生する償却費用及び一時的コスト等を考慮外とする「調整後連結営業利益」へと変更し、新たな業績目標を「2026年３月期　調整後連結営業利益５億円」（2023年３月期調整後連結営業利益実績85百万円）として、達成に向け取り組んでまいります。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,600,200	5,600,200	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	5,600,200	5,600,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	-	5,600,200	-	796,631	-	-

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社MCホールディングス	東京都港区麻布十番１丁目８番１号	266,800	5.13
五十畑　輝夫	栃木県栃木市	260,000	5.00
いずみキャピタル株式会社	東京都港区六本木４丁目８番７号	214,600	4.12
蛭間　久季	東京都葛飾区	200,000	3.84
永野　祐司	愛知県豊田市	177,000	3.40
鶴田　亮司	東京都大田区	163,000	3.13
今泉　長男	東京都千代田区	140,000	2.69
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号	112,100	2.15
吉田　透	鹿児島県鹿児島市	104,000	2.00
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	98,077	1.88
計	－	1,735,577	33.35

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	396,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,202,100	52,021	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		5,600,200	－	－
総株主の議決権		－	52,021	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社フーバーブレイン	東京都千代田区紀尾井町 ４番１号	396,200	-	396,200	7.08
計	－	396,200	-	396,200	7.08

（注）上記のほか、62株を自己名義所有しており、当第２四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、396,262株となります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,415,633	1,288,144
受取手形及び売掛金	284,951	※ 245,552
原材料及び貯蔵品	54,479	24,796
前払費用	318,915	649,444
その他	1,710	1,648
貸倒引当金	-	△665
流動資産合計	2,075,691	2,208,922
固定資産
有形固定資産	23,296	23,328
無形固定資産
のれん	221,463	209,651
その他	19,830	16,071
無形固定資産合計	241,294	225,722
投資その他の資産
長期前払費用	626,910	1,130,177
その他	259,789	264,122
投資その他の資産合計	886,700	1,394,300
固定資産合計	1,151,290	1,643,351
資産合計	3,226,981	3,852,273
負債の部
流動負債
買掛金	87,236	86,282
１年内返済予定の長期借入金	18,000	19,500
前受金	486,421	792,260
未払法人税等	19,712	13,147
引当金	12,200	1,020
その他	127,521	146,842
流動負債合計	751,092	1,059,053
固定負債
長期借入金	66,000	57,000
退職給付に係る負債	29,543	31,929
資産除去債務	20,301	20,349
長期前受金	896,088	1,328,601
その他	33,273	39,487
固定負債合計	1,045,206	1,477,367
負債合計	1,796,299	2,536,421
純資産の部
株主資本
資本金	796,631	796,631
資本剰余金	594,840	594,840
利益剰余金	12,192	△5,928
自己株式	△10,272	△110,218
株主資本合計	1,393,391	1,275,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,239	5,722
繰延ヘッジ損益	-	439
その他の包括利益累計額合計	3,239	6,162
新株予約権	9,727	9,782
非支配株主持分	24,324	24,583
純資産合計	1,430,682	1,315,852
負債純資産合計	3,226,981	3,852,273

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	1,119,758	1,468,780
売上原価	652,198	968,591
売上総利益	467,560	500,188
販売費及び一般管理費	※ 404,953	※ 504,898
営業利益又は営業損失（△）	62,606	△4,709
営業外収益
受取利息	7	11
為替差益	-	4,556
協賛金収入	100	-
保険解約返戻金	273	-
その他	2	227
営業外収益合計	384	4,795
営業外費用
支払利息	-	107
為替差損	4,237	-
株式交付費	3,131	-
自己株式取得費用	-	2,133
創立費償却	-	857
その他	1,222	450
営業外費用合計	8,591	3,548
経常利益又は経常損失（△）	54,399	△3,463
特別利益
新株予約権戻入益	69	188
特別利益合計	69	188
特別損失
特別退職金	-	5,636
特別損失合計	-	5,636
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	54,468	△8,912
法人税、住民税及び事業税	16,334	7,332
法人税等調整額	985	1,644
法人税等合計	17,319	8,977
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37,149	△17,889
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,380	231
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	34,768	△18,121

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37,149	△17,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,111	2,511
繰延ヘッジ損益	-	439
その他の包括利益合計	3,111	2,950
四半期包括利益	40,260	△14,939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,879	△15,198
非支配株主に係る四半期包括利益	2,380	259

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	54,468	△8,912
減価償却費	2,848	6,956
のれん償却額	8,525	11,812
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	665
賞与引当金の増減額（△は減少）	-	△11,690
受取利息	△7	△11
保険解約返戻金	△273	-
新株予約権戻入益	△69	△188
支払利息	-	107
為替差損益（△は益）	△6,995	△10,276
株式交付費	3,131	-
自己株式取得費用	-	2,133
特別退職金	-	5,636
売上債権の増減額（△は増加）	13,930	39,399
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,152	29,682
前払費用の増減額（△は増加）	△628,272	△833,796
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,939	△953
未払金の増減額（△は減少）	△5,276	13,756
未払費用の増減額（△は減少）	695	4,112
前受金の増減額（△は減少）	637,584	738,350
預り金の増減額（△は減少）	2,027	4,250
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,483	△2,636
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	90	2,386
その他	658	5,000
小計	38,489	△4,213
利息の受取額	7	10
利息の支払額	-	△107
法人税等の支払額	△28,021	△13,650
特別退職金の支払額	-	△5,636
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,475	△23,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,797	△3,250
無形固定資産の取得による支出	-	△140
資産除去債務の履行による支出	△1,330	-
敷金及び保証金の差入による支出	△296	△110
敷金及び保証金の回収による収入	3,669	-
保険積立金の積立による支出	△1,259	△1,086
保険積立金の解約による収入	3,455	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	441	△4,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	-	△7,500
自己株式の取得による支出	-	△102,079
新株予約権の発行による支出	△2,989	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,989	△109,579
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,995	10,276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,922	△127,489
現金及び現金同等物の期首残高	1,343,586	1,415,633
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,358,508	※ 1,288,144

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、フーバー・インベストメント株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	-千円	2,065千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当	145,614千円	190,696千円
退職給付費用	3,792	4,907

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,358,508千円	1,288,144千円
現金及び現金同等物	1,358,508	1,288,144

（株主資本等関係）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式134,900株の取得を行いました。この取得により、自己株式が99,946千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において110,218千円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2023年７月11日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	ITツール事業	ITサービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	751,586	368,171	1,119,758	-	1,119,758
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	12,283	12,283	△12,283	-
計	751,586	380,454	1,132,041	△12,283	1,119,758
セグメント利益	129,485	62,523	192,009	△129,402	62,606

（注）１．セグメント利益の調整額△129,402千円には、のれんの償却額△8,525千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,876千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	ITツール 事業	ITサービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	843,045	625,734	1,468,780	-	1,468,780	-	1,468,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	168	23,969	24,137	900	25,037	△25,037	-
計	843,213	649,704	1,492,917	900	1,493,817	△25,037	1,468,780
セグメント利益	81,744	53,659	135,403	595	135,999	△140,709	△4,709

（注）１．当第２四半期連結会計期間において、フーバー・インベストメント株式会社を新たに設立し事業を開始したことから、同社の投資事業を報告セグメントに含まれない「その他」に区分しております。

２．セグメント利益の調整額△140,709千円には、のれんの償却額△8,525千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,183千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ITツール事業	ITサービス事業
一時点で充足される財又はサービス	618,803	6,705	625,509
一定の期間にわたり充足される財又はサービス	132,783	361,466	494,249
顧客との契約から生じる収益	751,586	368,171	1,119,758
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	751,586	368,171	1,119,758

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ITツール事業	ITサービス事業
一時点で充足される財又はサービス	487,016	19,885	506,902
一定の期間にわたり充足される財又はサービス	356,028	605,849	961,877
顧客との契約から生じる収益	843,045	625,734	1,468,780
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	843,045	625,734	1,468,780

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	６円51銭	△３円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	34,768	△18,121
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	34,768	△18,121
普通株式の期中平均株式数（株）	5,338,838	5,255,038
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	６円49銭	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	15,656	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年９月14日開催の取締役会決議による第10-A回新株予約権 新株予約権の数 40個 （普通株式 4,000株） 2018年９月14日開催の取締役会決議による第10-B回新株予約権 新株予約権の数 4,040個 （普通株式 404,000株） 2022年９月５日開催の取締役会決議による第13-A回新株予約権 新株予約権の数 1,000個 （普通株式 100,000株） 2022年９月５日開催の取締役会決議による第13-B回新株予約権 新株予約権の数 1,420個 （普通株式 142,000株）	2018年９月14日開催の取締役会決議による第10-B回新株予約権 新株予約権の数 3,980個 ※ （普通株式 398,000株）※

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．※の内容は、当第２四半期連結会計期間末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日

株式会社フーバーブレイン
取 締 役 会 御 中

	清 流 監 査 法 人
	東京都港区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	久保 文子

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	加悦 正史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーバーブレインの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フーバーブレイン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。