3058 三洋堂ホールディングス 四半期報告書－第47期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】	Ｓａｎｙｏｄｏ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員 加藤 和裕
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長 伊藤 勇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長 伊藤 勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第２四半期 連結累計期間	第47期 第２四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	(千円)	8,505,082	8,338,258	17,798,433
経常損失（△）	(千円)	△157,485	△80,448	△217,591
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△161,117	△86,146	△496,769
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△167,050	△75,595	△474,925
純資産額	(千円)	2,912,858	2,529,387	2,604,983
総資産額	(千円)	13,064,867	12,056,634	12,979,179
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△22.12	△11.83	△68.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.3	21.0	20.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△357,134	△511,678	△515,608
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△96,267	△63,857	△146,239
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	39,086	△447,062	518,922
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	(千円)	2,457,064	1,705,857	2,728,455

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.59	△1.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「５類感染症」へと移行し社会・経済活動の正常化が進む一方で、資源・エネルギー価格の上昇、円安の進行や不安定な海外情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設し、ｅコマースと店舗を融合したスマートなサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。また、業態転換の新規事業として、トレーディングカード事業や中古ホビー事業の導入を進めております。

当第２四半期連結累計期間においては、９月にトレカを中心としたゲーム・ホビーの専門店として「ホビープラネット」という新たな屋号でイオンモール常滑店（愛知県常滑市）を開店しました。一方で３店舗を閉店したことから、当第２四半期連結累計期間末時点での店舗数は、73店舗３校となりました。

導入を進めているデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「三洋堂トレカ館」は、５月に垂井店（岐阜県不破郡）、６月に知立店（愛知県知立市）、８月に駒ヶ根店（長野県駒ケ根市）をオープンし、トレカ館導入店舗は19店舗となりました。また、６月に桑名店（三重県桑名市）に中古ホビー導入２店舗目となる「駿河屋桑名店」をオープンしました。さらに、工具・塗料を含むプラモデル専門売場「三洋堂プラモ館」の１号店として６月に江南店（愛知県江南市）を、２号店として８月に駒ヶ根店をオープンしました。

オペレーション面では、市場の変化に対応するため営業時間の変更を実施し、２店舗で閉店時間の短縮を実施いたしました。

主要な部門の売上高は、書店部門47億22百万円、文具・雑貨・食品部門７億58百万円、トレカ部門８億48百万円、ＴＶゲーム部門２億20百万円、セルＡＶ部門３億63百万円、古本部門３億２百万円、レンタル部門５億26百万円、新規事業部門４億39百万円、サービス販売部門１億54百万円となりました。

増収部門としては、トレカ部門が131.0％増、新規事業部門が184.1％増、サービス販売部門が8.5％増となりました。

減収部門としては、書店部門が11.7％減、文具・雑貨・食品部門が8.7％減、ＴＶゲーム部門が14.7％減、セルＡＶ部門が8.9％減、古本部門が6.8％減、レンタル部門が22.0％減となるなど、大変厳しい状況となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ＴＶゲーム部門」に含めておりましたトレカ商品について、業績の管理区分をより明確にするため、「トレカ部門」として独立表示しており、当第２四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高83億38百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業損失１億１百万円（前年同四半期は営業損失１億71百万円）、経常損失80百万円（前年同四半期は経常損失１億57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億61百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は120億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億22百万円減少いたしました。これは、現金及び預金の減少などにより流動資産が９億６百万円減少したこと、建物及び構築物の減価償却などにより固定資産が15百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては95億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億46百万円減少いたしました。これは、買掛金、電子記録債務及び短期借入金が減少したことなどから流動負債が６億43百万円減少したこと、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が２億３百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては25億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は78億82百万円（前連結会計年度末比10.3％減）となり、９億６百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が10億26百万円減少した一方で、前払費用の増加などにより流動資産のその他が１億10百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は41億73百万円（同0.4％減）となり、15百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物の減価償却などにより有形固定資産が９百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は63億63百万円（同9.2％減）となり、６億43百万円減少いたしました。これは主に、書店部門やレンタル部門の売上減少に伴う仕入の減少により買掛金が66百万円、電子記録債務が２億95百万円減少したこと、また、短期借入金の返済などにより短期借入金が２億10百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は31億64百万円（同6.1％減）となり、２億３百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済により長期借入金が２億26百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は25億29百万円（同2.9％減）となり、75百万円減少いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の20.1％から21.0％になりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億22百万円減少し、17億５百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は５億11百万円（前年同四半期は３億57百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費が１億１百万円であった一方で、税金等調整前四半期純損失が81百万円、棚卸資産の増加が89百万円、仕入債務の減少が３億61百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は63百万円（前年同四半期は96百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が69百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は４億47百万円（前年同四半期は39百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純減額が２億10百万円、長期借入金の返済による支出が２億37百万円であったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,400,000	7,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,400,000	7,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	7,400,000	－	100,000	－	1,130,452

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱トーハン	東京都新宿区東五軒町６番24号	2,658,000	36.49
㈲日和エステート	名古屋市千種区日和町５丁目35番地	1,714,000	23.53
加藤  和裕	名古屋市千種区	704,000	9.66
三洋堂ホールディングス取引先持株会	名古屋市瑞穂区新開町18番22号	242,200	3.32
豊田信用金庫	愛知県豊田市元城町１丁目48番地	203,600	2.79
三洋堂ホールディングス従業員持株会	名古屋市瑞穂区新開町18番22号	99,632	1.36
加藤憲ホールディングス㈱	名古屋市中区上前津１丁目４番10号	70,000	0.96
朝倉  潤真	愛知県日進市	67,000	0.91
㈱ゲオホールディングス	名古屋市中区富士見町８番８号	60,000	0.82
加藤　正康	名古屋市千種区	36,000	0.49
テクタイト㈱	東京都港区三田１丁目４番28号	36,000	0.49
計	－	5,890,432	80.87

（注）１．加藤和裕及び加藤正康は、上記以外に三洋堂ホールディングス役員持株会における持分としてそれぞれ51株、176株を保有しております。

２．株式会社トーハン、加藤憲ホールディングス株式会社及び株式会社ゲオホールディングスは、上記以外に三洋堂ホールディングス取引先持株会における持分としてそれぞれ39,824株、25,273株及び17,472株を保有しております。

３．上記のほか、自己株式が116,606株あります。

４．前事業年度末において主要株主であった加藤和裕は、当第２四半期連結会計期間末現在では主要株主ではなくなりました。なお、2023年８月21日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	116,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,281,700	72,817	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		7,400,000	－	－
総株主の議決権		－	72,817	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱三洋堂ホールディングス	名古屋市瑞穂区 新開町18番22号	116,600	－	116,600	1.57
計	－	116,600	－	116,600	1.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,647,541	1,620,565
売掛金	378,009	347,762
商品	5,503,905	5,543,504
その他	260,058	370,955
流動資産合計	8,789,515	7,882,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	553,189	524,936
土地	2,082,910	2,082,910
その他（純額）	201,795	220,196
有形固定資産合計	2,837,895	2,828,044
無形固定資産	110,831	106,063
投資その他の資産	1,240,937	1,239,739
固定資産合計	4,189,664	4,173,846
資産合計	12,979,179	12,056,634
負債の部
流動負債
買掛金	3,152,691	3,086,288
電子記録債務	2,443,649	2,148,563
短期借入金	400,000	190,000
１年内返済予定の長期借入金	461,504	451,264
未払法人税等	10,193	4,179
契約負債	57,723	50,828
賞与引当金	37,536	41,738
ポイント引当金	19,941	19,864
資産除去債務	22,779	6,137
その他	400,166	364,181
流動負債合計	7,006,184	6,363,046
固定負債
長期借入金	2,303,804	2,076,982
退職給付に係る負債	272,592	272,652
資産除去債務	643,697	645,695
繰延税金負債	51,342	58,056
その他	96,575	110,815
固定負債合計	3,368,011	3,164,201
負債合計	10,374,196	9,527,247

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,025,163	3,025,163
利益剰余金	△556,735	△642,881
自己株式	△100,520	△100,520
株主資本合計	2,467,907	2,381,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	97,909	110,712
退職給付に係る調整累計額	39,165	36,913
その他の包括利益累計額合計	137,075	147,625
純資産合計	2,604,983	2,529,387
負債純資産合計	12,979,179	12,056,634

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	8,505,082	8,338,258
売上原価	5,906,035	5,707,421
売上総利益	2,599,047	2,630,836
販売費及び一般管理費	※ 2,770,908	※ 2,732,317
営業損失（△）	△171,861	△101,480
営業外収益
受取利息	517	448
受取配当金	2,959	3,589
受取保険金	766	1,094
受取賃貸料	4,619	3,723
リサイクル収入	6,329	8,471
消費税等免除益	－	6,180
その他	6,935	6,991
営業外収益合計	22,127	30,500
営業外費用
支払利息	7,135	9,009
その他	615	457
営業外費用合計	7,751	9,467
経常損失（△）	△157,485	△80,448
特別利益
固定資産売却益	－	1,544
投資有価証券売却益	－	2,267
特別利益合計	－	3,811
特別損失
固定資産除却損	0	0
賃貸借契約解約損	－	4,800
特別損失合計	0	4,800
税金等調整前四半期純損失（△）	△157,485	△81,436
法人税、住民税及び事業税	5,558	4,709
法人税等調整額	△1,004	－
法人税等合計	4,554	4,709
四半期純損失（△）	△162,039	△86,146
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△921	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△161,117	△86,146

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△162,039	△86,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,160	12,802
退職給付に係る調整額	△1,850	△2,252
その他の包括利益合計	△5,011	10,550
四半期包括利益	△167,050	△75,595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△166,128	△75,595
非支配株主に係る四半期包括利益	△921	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△157,485	△81,436
減価償却費	130,728	101,348
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,781	4,202
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,954	△76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	515	△5,620
受取利息及び受取配当金	△3,476	△4,038
支払利息	7,135	9,009
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,544
固定資産除却損	0	0
賃貸借契約解約損	－	4,800
売上債権の増減額（△は増加）	19,691	30,247
棚卸資産の増減額（△は増加）	△124,351	△89,585
仕入債務の増減額（△は減少）	△293,187	△361,489
契約負債の増減額（△は減少）	△5,014	△6,894
その他	4,965	△94,752
小計	△412,742	△495,828
利息及び配当金の受取額	2,961	3,592
利息の支払額	△6,949	△8,718
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	59,596	△10,723
営業活動によるキャッシュ・フロー	△357,134	△511,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△61,284	△69,696
有形固定資産の売却による収入	－	1,588
有形固定資産の除却による支出	－	△23,211
無形固定資産の取得による支出	△13,535	△3,140
差入保証金の差入による支出	△27,662	△11,249
差入保証金の回収による収入	14,016	29,702
その他	△7,802	12,148
投資活動によるキャッシュ・フロー	△96,267	△63,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△210,000
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△260,914	△237,062
財務活動によるキャッシュ・フロー	39,086	△447,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△414,316	△1,022,598
現金及び現金同等物の期首残高	2,871,381	2,728,455
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,457,064	※ 1,705,857

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
ポイント引当金繰入額	4,431千円	3,364千円
給料及び手当	1,039,920	1,073,431
賞与引当金繰入額	53,716	41,738
退職給付費用	9,211	7,852
減価償却費	120,502	97,237
地代家賃	511,032	514,115

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,379,988千円	1,620,565千円
流動資産「その他」（預け金）	77,076	85,291
現金及び現金同等物	2,457,064	1,705,857

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月21日開催の定時株主総会決議に基づき2022年７月25日付で資本金の額の減少を実施し、資本金が1,886,000千円減少し、資本剰余金が1,886,000千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が3,025,163千円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
書店部門	5,351,135	4,722,494
文具・雑貨・食品部門	830,286	758,449
トレカ部門	367,555	848,951
ＴＶゲーム部門	259,037	220,964
セルＡＶ部門	399,202	363,543
古本部門	324,297	302,098
レンタル部門	675,216	526,624
新規事業部門	154,718	439,554
サービス販売部門	64,417	62,069
その他	1,181	1,015
顧客との契約から生じる収益	8,427,048	8,245,767
その他の収益	78,034	92,491
外部顧客への売上高	8,505,082	8,338,258

（注）１．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益（サービス販売部門）であります。

　　　２．第１四半期連結会計期間より、従来「ＴＶゲーム部門」に含めておりましたトレカ商品について、業績の管理区分をより明確にするため、「トレカ部門」として独立表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「トレカ部門」が367,555千円増加し、「ＴＶゲーム部門」が367,555千円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△22.12円	△11.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△161,117	△86,146
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△161,117	△86,146
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,283	7,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年11月14日
株式会社三洋堂ホールディングス

取締役会 御中

三優監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉川 雄城

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 啓太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三洋堂ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三洋堂ホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。