4177 ｉ－ｐｌｕｇ 四半期報告書－第12期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ｉ－ｐｌｕｇ
【英訳名】	ｉ－ｐｌｕｇ,Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ 中野 智哉
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島五丁目11番８号
【電話番号】	０６－６３０６－６１２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 阪田 貴郁
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西中島五丁目11番８号
【電話番号】	０６－６３０６－６１２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 阪田 貴郁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第２四半期連結 累計期間	第12期 第２四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	1,326,373	1,778,667	3,741,454
経常損失（△）	（千円）	△526,839	△537,158	△397,437
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△428,838	△434,949	△492,421
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△428,838	△434,949	△492,421
純資産額	（千円）	1,022,190	539,961	960,589
総資産額	（千円）	3,415,812	3,987,510	3,494,612
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△109.19	△110.32	△125.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.9	13.5	27.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△118,082	318,102	△291,496
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△239,095	△127,728	△452,224
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△94,519	△232,911	340,197
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,333,194	2,337,358	2,379,895

回次		第11期 第２四半期連結 会計期間	第12期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△36.62	△10.05

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,987,510千円となり、前連結会計年度末に比べ492,897千円増加いたしました。これは主に2023年９月度の受注増により売掛金及び契約資産が209,907千円増加したこと、四半期税金計算の結果、繰延税金資産を計上したことにより投資その他の資産が112,873千円増加したこと等によります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,447,548千円となり、前連結会計年度末に比べ913,526千円増加いたしました。これは主に早期定額型の収益認識から生じる契約負債が1,207,857千円増加した一方で、借入金の返済により長期借入金が144,146千円減少したこと等によります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は539,961千円となり、前連結会計年度末に比べ420,628千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失が434,949千円となったこと等によります。

(2）経営成績の状況

（売上高）

　2024年卒の大卒求人倍率は1.71倍（前卒業年度比0.13ポイント増）とコロナ禍前の水準に戻っており、企業の採用意欲は高まっております（出典：リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」）。一方、学生側では、民間企業就職希望者数が、過去からあまり変わらないという特色があります。

　また、就職活動の状況について、2024年卒の就職内定率（2023年10月１日時点）は、92.0％（前年比1.8ポイント減）と前年と同水準の結果となりました（出典：㈱リクルート　就職みらい研究所「就職プロセス調査」）。

　一方、当第２四半期連結会計期間末におけるOfferBox企業登録数（累積）は、15,982社（前年同期比30.6％増）、OfferBox2024年卒学生登録数（累積）は、239,787人（同14.3％増）となりました。

　このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,778,667千円（前年同期比34.1％増）、OfferBoxの2024年卒内定決定人数は6,786人（同20.3％増）となりました。

　当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

OfferBox（早期定額型）

　2025年卒を対象とした早期定額型は、企業の早期利用ニーズを着実に取り込み、契約継続だけでなく、新規受注も好調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間のOfferBox（早期定額型）の売上高は1,082,647千円（前年同期比51.0％増）となりました。

OfferBox（成功報酬型）

　2024年卒を対象とした成功報酬型は、早期定額型の受注が好調ですが、入社合意枠を超過した内定決定は前年並みとなり、成功報酬型利用企業や紹介型利用企業における内定決定は前年を上回りました。この結果、当第２四半期連結累計期間のOfferBox（成功報酬型）の売上高は517,045千円（前年同期比9.3％増）となりました。

eF-1G（適性検査）

　新卒採用における適性検査の受検数は前年並みに推移しましたが、適性検査の取得データを用いた分析サービス等を受注することができました。この結果、当第２四半期連結累計期間のeF-1G（適性検査）の売上高は127,735千円（前年同期比8.8％増）となりました。

その他

　前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社（株式会社pacebox及び株式会社マキシマイズ）の事業や譲り受けた事業、新規事業等の売上高が含まれております。この結果、当第２四半期連結累計期間のその他の売上高は51,238千円（前年同期比169.7％増）となりました。

（営業損失）

　前連結会計年度において、事業の成長を加速させるべく人的投資を行ったため、人件費関連のコストが前年より増加しました。これに加えて、第２四半期連結累計期間の売上高の季節性から、当第２四半期連結累計期間の営業損失は536,828千円（前年同期は営業損失525,175千円）となりました。

（経常損失）

　銀行借入れに対する支払利息を計上しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の経常損失は537,158千円（前年同期は経常損失526,839千円）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純損失）

　税金計算に四半期特有の会計処理を採用し、法人税等を△143,046千円計上しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は434,949千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失428,838千円）となりました。

（第２四半期連結累計期間の季節性）

　当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が71.9％（2023年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の推移

2023年３月期	第１四半期 （４－６月期）	第２四半期 （７－９月期）	第３四半期 （10－12月期）	第４四半期 （１－３月期）	年度計
売上高（千円）	485,599	840,774	1,151,577	1,263,503	3,741,454
構成比（％）	13.0	22.5	30.8	33.7	100.0
営業利益（千円）	△401,174	△124,000	33,389	79,960	△411,825

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42,537千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,337,358千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は318,102千円（前年同期は118,082千円の使用）となりました。これは主に契約負債の増加額1,207,857千円の一方で、税金等調整前四半期純損失577,996千円、売上債権及び契約資産の増加額209,907千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は127,728千円（前年同期比46.6％減）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出100,862千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は232,911千円（前年同期比146.4％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出183,608千円及び短期借入金の純減少額100,000千円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,850,000
計	13,850,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,948,204	3,948,204	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,948,204	3,948,204	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月14日 （注）１	7,603	3,946,954	6,192	663,232	6,192	633,232
2023年７月１日～ 2023年９月30日 （注）２	1,250	3,948,204	608	663,840	608	633,840

（注）１．2023年７月14日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が7,603株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,192千円増加しております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中野智哉	兵庫県西宮市	2,249	56.97
田中伸明	兵庫県尼崎市	181	4.60
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	167	4.23
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲２丁目２－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	155	3.94
山田正洋	大阪府箕面市	146	3.70
直木英訓	東京都荒川区	95	2.41
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	70	1.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	54	1.39
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	45	1.16
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC （常任代理人　BNPパリバ証券株式会社）	160-162 BOULEVARD MAC DONALD, 75019 PARIS, FRANCE （東京都千代田区丸の内１丁目９－１）	41	1.05
計	－	3,207	81.23

（注）上記の当社代表取締役CEO中野智哉の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社中野企画が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,945,600	39,456	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,604	－	－
発行済株式総数		3,948,204	－	－
総株主の議決権		－	39,456	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,379,895	2,337,358
売掛金及び契約資産	123,312	333,220
その他	262,860	392,544
流動資産合計	2,766,069	3,063,123
固定資産
有形固定資産	63,894	83,117
無形固定資産
のれん	250,765	234,396
その他	250,004	330,121
無形固定資産合計	500,770	564,517
投資その他の資産	163,879	276,752
固定資産合計	728,543	924,387
資産合計	3,494,612	3,987,510
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	353,617	364,155
未払法人税等	52,502	17,422
契約負債	919,554	2,127,412
その他	575,068	552,776
流動負債合計	2,000,742	3,061,767
固定負債
長期借入金	504,105	359,959
資産除去債務	22,384	22,470
その他	6,791	3,352
固定負債合計	533,280	385,781
負債合計	2,534,022	3,447,548
純資産の部
株主資本
資本金	656,674	663,840
新株式申込証拠金	11	－
資本剰余金	534,431	541,598
利益剰余金	△230,343	△665,293
自己株式	△184	△184
株主資本合計	960,589	539,961
純資産合計	960,589	539,961
負債純資産合計	3,494,612	3,987,510

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	※１ 1,326,373	※１ 1,778,667
売上原価	183,434	296,084
売上総利益	1,142,939	1,482,583
販売費及び一般管理費	※２ 1,668,114	※２ 2,019,412
営業損失（△）	△525,175	△536,828
営業外収益
助成金収入	－	990
業務受託料	325	258
為替差益	1,104	－
受取手数料	－	1,261
その他	441	149
営業外収益合計	1,871	2,659
営業外費用
支払利息	2,451	2,470
株式交付費	699	497
その他	385	21
営業外費用合計	3,536	2,989
経常損失（△）	△526,839	△537,158
特別損失
投資有価証券評価損	－	40,837
特別損失合計	－	40,837
税金等調整前四半期純損失（△）	△526,839	△577,996
法人税等	△98,001	△143,046
四半期純損失（△）	△428,838	△434,949
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△428,838	△434,949
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	△428,838	△434,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△428,838	△434,949

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△526,839	△577,996
減価償却費	18,441	28,009
のれん償却額	6,801	16,369
投資有価証券評価損益（△は益）	－	40,837
支払利息	2,451	2,470
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△107,885	△209,907
契約負債の増減額（△は減少）	696,650	1,207,857
その他	△151,790	△144,943
小計	△62,171	362,698
利息及び配当金の受取額	22	12
利息の支払額	△2,451	△2,470
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△53,483	△42,137
営業活動によるキャッシュ・フロー	△118,082	318,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,747	△26,665
無形固定資産の取得による支出	△89,965	△100,862
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△139,382	－
その他	－	△200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△239,095	△127,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100,000
長期借入れによる収入	－	50,000
長期借入金の返済による支出	△100,348	△183,608
ストックオプションの行使による収入	7,184	1,936
その他	△1,355	△1,239
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,519	△232,911
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,104	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△450,593	△42,537
現金及び現金同等物の期首残高	2,783,787	2,379,895
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,333,194	※ 2,337,358

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効

税率を使用しております。

（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日　企業会計基準委員会）に従っております。

（四半期連結貸借対照表関係)

※　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	900,000千円	900,000千円
借入実行残高	100,000	－
差引額	800,000	900,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　※１　売上高の季節的変動

　当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が71.9％（2023年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
販売促進費	441,060千円	524,158千円
給料手当	534,129	760,105
退職給付費用	22,128	32,502

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,333,194千円	2,337,358千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,333,194	2,337,358

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
	OfferBox (早期定額型)	OfferBox (成功報酬型)	eF-1G (適性検査)	その他
一時点で移転されるサービス	－	472,946	60,997	7,371	541,315
一定の期間にわたり移転されるサービス	717,050	－	56,379	11,627	785,057
顧客との契約から生じる収益	717,050	472,946	117,377	18,998	1,326,373
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	717,050	472,946	117,377	18,998	1,326,373

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
	OfferBox (早期定額型)	OfferBox (成功報酬型)	eF-1G (適性検査)	その他
一時点で移転されるサービス	－	517,045	61,846	35,672	614,564
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,082,647	－	65,888	15,566	1,164,102
顧客との契約から生じる収益	1,082,647	517,045	127,735	51,238	1,778,667
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,082,647	517,045	127,735	51,238	1,778,667

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△109円19銭	△110円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△428,838	△434,949
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△428,838	△434,949
普通株式の期中平均株式数（株）	3,927,415	3,942,631
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
株式会社i-plug
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内田 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	炭廣 慶行

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社i-plugの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社i-plug及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。