6137 小池酸素工業 四半期報告書－第101期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第101期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	小池酸素工業株式会社
【英訳名】	KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小池 英夫
【本店の所在の場所】	東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階
【電話番号】	０３（３６２４）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階
【電話番号】	０３（３６２４）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三
【縦覧に供する場所】	小池酸素工業株式会社 関東支社 （埼玉県川口市領家三丁目10番19号） 小池酸素工業株式会社 京葉支社 （千葉県市原市八幡海岸通47番地） 小池酸素工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地９） 小池酸素工業株式会社 大阪支店 （大阪府東大阪市高井田西三丁目８番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 第２四半期 連結累計期間	第101期 第２四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	22,923	23,922	47,871
経常利益	（百万円）	1,701	2,188	3,786
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,021	1,356	2,065
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,147	3,241	3,349
純資産額	（百万円）	35,466	38,581	36,079
総資産額	（百万円）	62,191	67,349	64,934
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	244.63	323.45	494.13
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.08	53.17	51.15
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,288	△67	5,644
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,669	△453	△2,043
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△831	△1,094	△1,692
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,541	13,073	14,573

回次		第100期 第２四半期 連結会計期間	第101期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	111.02	182.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定においては、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）

　　を導入し、信託銀行に設定した小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理して

　　いることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は雇用増加に伴い個人消費が堅調に推移したものの、中国経済の停滞や長期化するロシア・ウクライナ情勢、各国の金融引き締め政策の継続等により、依然として予断を許さない状況で推移しました。

　一方、わが国経済は、社会・経済活動の正常化を背景に、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大など、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇等の影響により、先行き不透明な状況となりました。

　当社グループの主需要先である建設業界・産業機械業界・造船業界では市況に回復の動きがみられるものの、建設資材や鋼材価格の高騰など、依然として予断を許さない状況となりました。

　このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現」に向けた拡販活動の推進や収益力の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は673億49百万円で、前連結会計年度末比24億14百万円の増加となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は287億67百万円で、前連結会計年度末比87百万円の減少となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は385億81百万円で、前連結会計年度末比25億２百万円の増加となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高は239億22百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は17億95百万円（同29.7％増）、経常利益は21億88百万円（同28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億56百万円（同32.9％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．機械装置

　機械装置部門においては、当社オンリーワン技術のDBC（Dual Beam Control）ファイバーレーザー切断機を米国シカゴで開催された展示会「FABTECH Chicago 2023」に出展し、米国市場での販売活動を開始しました。また、国内市場においては、DBCファイバーレーザー切断機を中心にお客様の課題解決に直結する製品群の販売を強化したことにより、売上高は増加しました。

　その結果、売上高は96億23百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は12億83百万円（同37.9％増）となりました。

ｂ．高圧ガス

　産業ガス分野においては、原材料や電気料金の高騰等による利益率の低下がみられるなか、価格改定や深耕拡大および新規拡販活動に注力しました。医療分野においては、コロナ関連機器の売上は減少しましたが、営業活動の強化等によりCPAPレンタルや院内感染防止対策機器の販売が引き続き好調に推移し、売上高は増加しました。

　その結果、売上高は98億80百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は７億34百万円（同3.3％減）となりました。

ｃ．溶接機材

　溶接機材部門においては、溶接機や溶接ロボットなどの省力化機器、特定化学物質に指定された溶接ヒューム対策商品の販売に注力しましたが、溶接材料や大型設備の販売が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。一方で、グラインダー、集塵機といったプライベートブランド商品の販売活動に注力し、利益は増加しました。

　その結果、売上高は40億54百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は３億18百万円（同7.0％増）となりました。

ｄ．その他

　その他の部門においては、排ガス処理装置の受注が低迷したことにより、売上高は減少しましたが、原価率の低減に一定の成果を上げることができました。

　その結果、売上高は３億62百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は96百万円（同14.1％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は130億73百万円で、前連結会計年度末に比べ14億99百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは67百万円の支出（前年同期は22億88百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益23億55百万円の一方、法人税等の支払額８億36百万円、棚卸資産の増加額７億59百万円、売上債権の増加額４億20百万円、仕入債務の減少額２億45百万円及び、未払消費税等の減少額１億76百万円等によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは４億53百万円の支出（前年同期は16億69百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億60百万等によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは10億94百万円の支出（前年同期は８億31百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額３億78百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出３億３百万円及び、長期借入金の返済による支出２億37百万円等によるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億28百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,910,000
計	17,910,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,522,933	4,522,933	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,522,933	4,522,933	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	4,522,933	－	4,028	－	2,366

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合      （％）
小池酸素工業取引先持株会	東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階	384	9.14
小池商事株式会社	東京都墨田区錦糸三丁目５番７号	269	6.40
日本酸素ホールディングス株式会社	東京都品川区小山一丁目３番26号	266	6.34
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	204	4.87
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１番２号	199	4.74
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	174	4.14
株式会社きらぼし銀行	東京都港区南青山三丁目10番43号	152	3.62
あいおいニッセイ同和損害 保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	144	3.43
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町二丁目５番５号	113	2.68
小池化学株式会社	東京都墨田区錦糸三丁目２番１号	105	2.52
計	－	2,015	47.87

（注）上記のほか、自己株式が312千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	405,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,089,500	40,895	－
単元未満株式	普通株式	28,033	－	－
発行済株式総数		4,522,933	－	－
総株主の議決権		－	40,895	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株（議決権54個）、ならびに信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、小池工従業員持株会専用信託が保有している当社株式8,900株（議決権89個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合     （％）
中国アセチレン株式会社	山口県宇部市東須恵3903番地の３	40,100	13,000	53,100	1.17
株式会社エイ・エム・シー	東京都足立区入谷七丁目11番12号	2,000	36,000	38,000	0.84
ケーエム酸素株式会社	茨城県つくばみらい市谷井田504番地１	800	1,100	1,900	0.04
小池酸素工業株式会社	東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階	312,400	－	312,400	6.91
計	－	355,300	50,100	405,400	8.96

　（注）１．他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。

２．当社は、2023年7月27日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,000株の処分を実施いたしました。

３．上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、小池工従業員持株会専用信託が保有している当社株式8,900株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

　　　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　第100期連結会計年度　　　　　　　　東光監査法人

第101期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　　Ｍｏｏｒｅみらい監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,993	13,470
受取手形及び売掛金	10,063	※４ 10,077
電子記録債権	3,343	※４ 3,829
商品及び製品	4,621	4,924
仕掛品	2,202	2,568
原材料及び貯蔵品	1,878	2,254
その他	806	979
貸倒引当金	△347	△269
流動資産合計	37,563	37,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,680	3,678
機械装置及び運搬具（純額）	1,002	1,107
工具、器具及び備品（純額）	897	926
土地	6,338	6,350
リース資産（純額）	684	745
建設仮勘定	53	132
有形固定資産合計	12,657	12,940
無形固定資産
のれん	16	12
リース資産	2	－
その他	493	668
無形固定資産合計	512	681
投資その他の資産
投資有価証券	6,499	8,360
その他	※３ 7,702	※３ 7,532
投資その他の資産合計	14,201	15,893
固定資産合計	27,371	29,514
資産合計	64,934	67,349

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,717	6,158
電子記録債務	4,227	※４ 4,613
短期借入金	4,894	4,866
１年内返済予定の長期借入金	420	429
リース債務	501	510
未払法人税等	860	641
賞与引当金	697	647
役員賞与引当金	95	42
受注損失引当金	77	84
製品保証引当金	117	107
建物解体費用引当金	25	26
その他	4,641	4,700
流動負債合計	23,274	22,829
固定負債
長期借入金	1,267	1,021
リース債務	465	496
繰延税金負債	2,391	2,962
再評価に係る繰延税金負債	820	820
役員退職慰労引当金	55	57
退職給付に係る負債	210	217
資産除去債務	15	16
その他	354	345
固定負債合計	5,580	5,937
負債合計	28,855	28,767
純資産の部
株主資本
資本金	4,028	4,028
資本剰余金	2,001	2,008
利益剰余金	22,661	23,640
自己株式	△760	△730
株主資本合計	27,931	28,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,619	3,832
繰延ヘッジ損益	－	△2
土地再評価差額金	858	858
為替換算調整勘定	1,496	1,893
退職給付に係る調整累計額	306	280
その他の包括利益累計額合計	5,281	6,862
非支配株主持分	2,866	2,772
純資産合計	36,079	38,581
負債純資産合計	64,934	67,349

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	22,923	23,922
売上原価	16,140	16,589
売上総利益	6,782	7,332
販売費及び一般管理費	※ 5,398	※ 5,537
営業利益	1,384	1,795
営業外収益
受取利息	12	38
受取配当金	81	67
受取賃貸料	174	174
持分法による投資利益	10	－
物品売却益	48	36
為替差益	74	85
貸倒引当金戻入額	13	116
その他	29	23
営業外収益合計	444	542
営業外費用
支払利息	38	53
賃貸費用	77	75
持分法による投資損失	－	8
その他	12	12
営業外費用合計	128	149
経常利益	1,701	2,188
特別利益
固定資産売却益	23	3
投資有価証券売却益	－	168
特別利益合計	23	172
特別損失
固定資産除売却損	0	4
減損損失	8	－
建物解体費用引当金繰入額	－	1
その他	1	－
特別損失合計	10	5
税金等調整前四半期純利益	1,714	2,355
法人税、住民税及び事業税	525	617
法人税等調整額	△84	136
法人税等合計	441	753
四半期純利益	1,273	1,602
非支配株主に帰属する四半期純利益	251	245
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,021	1,356

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,273	1,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	1,230
繰延ヘッジ損益	21	△2
土地再評価差額金	△5	－
為替換算調整勘定	898	437
退職給付に係る調整額	△26	△26
その他の包括利益合計	873	1,638
四半期包括利益	2,147	3,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,815	2,938
非支配株主に係る四半期包括利益	331	303

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,714	2,355
減価償却費	800	696
株式報酬費用	5	7
減損損失	8	－
のれん償却額	4	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	△117
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	△66
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△37	△53
受注損失引当金の増減額（△は減少）	19	3
製品保証引当金の増減額（△は減少）	5	△14
建物解体費用引当金の増減額（△は減少）	－	1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△92	2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△26	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17	△18
受取利息及び受取配当金	△94	△105
支払利息	38	53
持分法による投資損益（△は益）	△10	8
固定資産除売却損益（△は益）	△23	1
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△168
売上債権の増減額（△は増加）	1,305	△420
棚卸資産の増減額（△は増加）	△978	△759
仕入債務の増減額（△は減少）	292	△245
未払消費税等の増減額（△は減少）	△188	△176
その他	79	△250
小計	2,766	718
利息及び配当金の受取額	93	105
利息の支払額	△44	△55
法人税等の支払額	△526	△836
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,288	△67

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△318	△136
定期預金の払戻による収入	240	275
有形固定資産の取得による支出	△444	△560
有形固定資産の売却による収入	47	5
無形固定資産の取得による支出	△135	△201
無形固定資産の売却による収入	－	2
投資有価証券の取得による支出	△855	△87
投資有価証券の売却による収入	－	199
関係会社株式の取得による支出	△166	－
貸付けによる支出	△36	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△1	49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,669	△453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	57	△19
長期借入金の返済による支出	△253	△237
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△340	△303
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	31	32
配当金の支払額	△251	△378
非支配株主への配当金の支払額	△74	△120
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー	△831	△1,094
現金及び現金同等物に係る換算差額	457	116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	244	△1,499
現金及び現金同等物の期首残高	12,297	14,573
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,541	※ 13,073

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本プランは、「小池工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35百万円、15千株、当第２四半期連結会計期間20百万円、８千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度40百万円、当第２四半期連結会計期間19百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
コイケカッティングアンドウェル ディング（インド）㈱	49百万円	コイケカッティングアンドウェル ディング（インド）㈱	53百万円
関西総合ガスセンター㈱	16	関西総合ガスセンター㈱	12
計	65	計	65

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	48百万円	13百万円

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
投資その他の資産	71百万円	36百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　　　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をも

　　って決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連

　　結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	155百万円
電子記録債権	－	365
電子記録債務	－	141

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料	1,854百万円	1,899百万円
賞与引当金繰入額	338	373
役員賞与引当金繰入額	29	42
退職給付費用	42	45
役員退職慰労引当金繰入額	8	2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	13,060百万円	13,470百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△519	△397
現金及び現金同等物	12,541	13,073

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	251	60	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株

　　  式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	378	90	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株

　　  式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,000	9,316	4,231	22,548	374	22,923	－	22,923
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,000	9,316	4,231	22,548	374	22,923	－	22,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	9,000	9,316	4,231	22,548	374	22,923	－	22,923
セグメント利益	931	759	298	1,988	84	2,072	△688	1,384

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△688百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用△695百万円、棚卸資産の調整△84百万円、その他の調整額17百万円が含まれており

ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機械装置	高圧ガス	溶接機材	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,623	9,880	4,054	23,559	362	23,922	－	23,922
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,623	9,880	4,054	23,559	362	23,922	－	23,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	9,623	9,880	4,054	23,559	362	23,922	－	23,922
セグメント利益	1,283	734	318	2,337	96	2,433	△638	1,795

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△638百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△729百万円、

棚卸資産の調整△32百万円、貸倒引当金の調整額61百万円、その他の調整額62百万円が含まれておりま

す。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	244円63銭	323円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,021	1,356
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,021	1,356
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,174	4,195

（注）１．当第２四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」について、その計算において控除すべき自己

　　　　株式に小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式11,942株（前第２四半期連結累計期間26,671株）を

　　　　含めております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
小池酸素工業株式会社
取締役会 御中

Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	高砂 晋平

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	安田 雄一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小池酸素工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小池酸素工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。