7273 イクヨ 四半期報告書－第85期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社イクヨ
【英訳名】	IKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 酒井 宏修
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）１８００
【事務連絡者氏名】	管理統括部 副統括部長 住吉 尚之
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）１８００
【事務連絡者氏名】	管理統括部 副統括部長 住吉 尚之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第84期 第２四半期 連結累計期間	第85期 第２四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（千円）	6,430,010	8,106,372	14,608,740
経常利益	（千円）	121,604	138,837	706,481
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	72,697	113,872	493,742
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	276,652	467,828	456,108
純資産額	（千円）	5,094,900	5,707,779	5,270,416
総資産額	（千円）	12,713,875	15,693,314	14,000,785
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.72	74.76	342.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	39.8	36.1	37.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△30,784	1,065,787	876,395
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△571,872	△1,141,236	△2,584,208
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	614,082	199,535	803,591
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,388,498	1,515,874	1,349,320

回次		第84期 第２四半期 連結会計期間	第85期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	86.72	57.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復基調となりました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇等により先行きは依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの関係する自動車業界では、半導体の供給体制の緩和に伴う生産活動の回復などにより回復基調で推移しております。

このような状況を背景に、当社グループの売上高は当初の予想値を上回る結果となりました。各利益につきましては、売上高の増加により利益率も好転し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、当初の予想値を上回る結果となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,106百万円（前年同期比26.1％増加）、営業利益154百万円（前年同期比35.2％増加）、経常利益138百万円（前年同期比14.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円（前年同期比56.6％増加）となりました。

(2)　財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金166百万円、受取手形及び売掛金362百万円が増加したこと等によるものです。有形固定資産は7,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ798百万円増加しました。主な内訳は、連結子会社PT.IKUYO INDONESIAの自社工場建設、名古屋第二工場の出荷場の建設等の計上によるものです。投資その他の資産は532百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加しました。主な内訳は、投資有価証券29百万円が増加したこと等によるものです。

この結果、資産合計は15,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,692百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,270百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金664百万円、短期借入金420百万円が増加したこと等によるものです。固定負債は2,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しました。主な内訳は、退職給付に係る負債10百万円が減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は9,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加しました。主な内訳は配当金の支払により30百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円計上したことにより、利益剰余金83百万円が増加、為替換算調整勘定318百万円が増加したこと等によるものです。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,515百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は1,065百万円の収入（前年同期は30百万円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純利益143百万円（前年同期比18.9％増加）、減価償却費660百万円（前年同期比25.7％増加）、仕入債務の増加609百万円（前年同期比671.4％増加）によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は1,141百万円の支出（前年同期比99.6％増加）となりました。主な要因としては、連結子会社PT.IKUYO INDONESIAの自社工場建設等により有形固定資産の取得による支出が1,118百万円（前年同期比102.5％増加）、無形固定資産の取得による支出が30百万円（前年同期比48.0％増加）によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は199百万円の収入（前年同期比67.5％減少）となりました。主な要因としては、短期借入れによる収入が420百万円によるものです。

(4)　重要事象等について

該当事項はありません。

(5)　対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,538,500	1,538,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,538,500	1,538,500	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	-	1,538	-	2,298,010	-	-

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日東株式会社	東京都江戸川区東葛西6-23-4	501	32.93
酒井　宏修	東京都目黒区	214	14.08
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	97	6.41
株式会社エム・アイ・ピー	東京都中央区銀座7-14-13	58	3.81
ヤイズボデー工業株式会社	静岡県榛原郡吉田町住吉4483-1	57	3.74
クリナップ株式会社	東京都荒川区西日暮里6-22-22	32	2.13
株式会社紀文食品	東京都中央区銀座5-15-1	30	2.01
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	25	1.70
イクヨ従業員持株会	神奈川県厚木市上依知3019	24	1.60
J.P.MORGAN SECURITIES PLC (常任代理人JPモルガン証券株式会社)	25 BANK STREET CAN ARYWHARF  LONDON UK (東京都千代田区丸の内2-7-3)	19	1.28
計	－	1,061	69.68

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,520,500	15,205	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		1,538,500	－	－
総株主の議決権		－	15,205	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社イクヨ	神奈川県厚木市上依知３０１９番地	15,200	-	15,200	0.99
計	－	15,200	-	15,200	0.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,349,320	1,515,874
受取手形及び売掛金	2,662,103	3,024,631
電子記録債権	575,431	※１ 606,234
商品及び製品	137,816	176,719
仕掛品	454,595	625,250
原材料及び貯蔵品	356,764	386,075
その他	338,112	337,085
流動資産合計	5,874,143	6,671,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,541,656	6,636,542
減価償却累計額	△4,406,702	△4,478,585
建物及び構築物（純額）	1,134,954	2,157,956
機械装置及び運搬具	3,687,431	4,680,278
減価償却累計額	△3,107,204	△3,201,871
機械装置及び運搬具（純額）	580,226	1,478,406
工具、器具及び備品	28,578,549	29,304,211
減価償却累計額	△26,089,655	△26,572,641
工具、器具及び備品（純額）	2,488,893	2,731,570
土地	1,287,158	1,287,158
リース資産	6,333	6,333
減価償却累計額	△5,383	△6,016
リース資産（純額）	950	316
建設仮勘定	1,697,717	332,699
有形固定資産合計	7,189,900	7,988,107
無形固定資産	424,060	501,067
投資その他の資産	512,681	532,267
固定資産合計	8,126,641	9,021,442
資産合計	14,000,785	15,693,314

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,032,591	※１ 3,696,747
短期借入金	420,000	840,000
１年内返済予定の長期借入金	530,000	370,000
未払法人税等	147,377	53,993
賞与引当金	85,390	85,390
前受金	171,353	338,532
設備関係支払手形	790,270	※１ 849,195
その他	831,099	1,044,756
流動負債合計	6,008,082	7,278,615
固定負債
長期借入金	1,890,000	1,885,000
退職給付に係る負債	832,286	821,918
固定負債合計	2,722,286	2,706,918
負債合計	8,730,369	9,985,534
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,010	2,298,010
資本剰余金	23,067	23,067
利益剰余金	2,957,091	3,040,499
自己株式	△27,057	△27,057
株主資本合計	5,251,111	5,334,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	105,062	132,701
為替換算調整勘定	△83,890	234,473
退職給付に係る調整累計額	△36,246	△31,975
その他の包括利益累計額合計	△15,074	335,198
非支配株主持分	34,379	38,061
純資産合計	5,270,416	5,707,779
負債純資産合計	14,000,785	15,693,314

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	6,430,010	8,106,372
売上原価	5,616,683	7,144,058
売上総利益	813,326	962,313
販売費及び一般管理費	※ 698,729	※ 807,367
営業利益	114,596	154,946
営業外収益
受取利息	6,829	7,407
受取配当金	5,791	6,054
為替差益	-	268
その他	3,968	4,436
営業外収益合計	16,588	18,167
営業外費用
支払利息	5,705	7,854
為替差損	2,180	-
コミットメントフィー	1,056	737
シンジケートローン手数料	-	25,000
その他	637	684
営業外費用合計	9,580	34,276
経常利益	121,604	138,837
特別利益
固定資産売却益	171	1,575
投資有価証券売却益	-	3,240
特別利益合計	171	4,815
特別損失
固定資産除売却損	931	-
特別損失合計	931	-
税金等調整前四半期純利益	120,844	143,653
法人税、住民税及び事業税	23,124	24,608
法人税等調整額	24,797	5,147
法人税等合計	47,921	29,755
四半期純利益	72,922	113,897
非支配株主に帰属する四半期純利益	225	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	72,697	113,872

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	72,922	113,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△721	27,638
為替換算調整勘定	200,179	322,020
退職給付に係る調整額	4,271	4,271
その他の包括利益合計	203,729	353,930
四半期包括利益	276,652	467,828
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	272,743	464,066
非支配株主に係る四半期包括利益	3,908	3,761

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	120,844	143,653
減価償却費	525,381	660,634
賞与引当金の増減額（△は減少）	△360	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,226	△10,632
固定資産除売却損益（△は益）	760	△1,575
受取利息及び受取配当金	△12,620	△13,462
支払利息	5,705	7,854
シンジケートローン手数料	-	25,000
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△3,240
売上債権の増減額（△は増加）	△117,491	△347,539
未収入金の増減額（△は増加）	73,742	94,044
棚卸資産の増減額（△は増加）	△356,191	△189,066
仕入債務の増減額（△は減少）	79,066	609,920
未払金の増減額（△は減少）	22,093	63,525
前受金の増減額（△は減少）	139,787	144,457
未払消費税等の増減額（△は減少）	△132,608	△19,873
その他	△262,101	29,018
小計	93,232	1,192,718
利息及び配当金の受取額	12,620	13,462
利息の支払額	△4,867	△7,704
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△131,770	△132,688
営業活動によるキャッシュ・フロー	△30,784	1,065,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△552,333	△1,118,245
有形固定資産の売却による収入	171	3,151
無形固定資産の取得による支出	△20,722	△30,670
投資有価証券の取得による支出	△429	△519
投資有価証券の売却による収入	-	6,100
貸付けによる支出	△368	△2,116
貸付金の回収による収入	1,229	963
その他	579	101
投資活動によるキャッシュ・フロー	△571,872	△1,141,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	800,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△170,000	△365,000
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	420,000
シンジケートローン手数料の支払額	-	△25,000
配当金の支払額	△15,233	△30,464
その他	△684	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	614,082	199,535
現金及び現金同等物に係る換算差額	94,255	42,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	105,680	166,554
現金及び現金同等物の期首残高	2,282,817	1,349,320
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,388,498	※ 1,515,874

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　　　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）

電子記録債権 -千円 支払手形 -千円 設備関係支払手形 -千円

電子記録債権

-千円

支払手形

-千円

設備関係支払手形

-千円

電子記録債権 59,215千円 支払手形 385,564千円 設備関係支払手形 236,633千円

電子記録債権

59,215千円

支払手形

385,564千円

設備関係支払手形

236,633千円

電子記録債権

-千円

支払手形

-千円

設備関係支払手形

-千円

電子記録債権

59,215千円

支払手形

385,564千円

設備関係支払手形

236,633千円

２　電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
電子記録債権譲渡高 140,000千円	電子記録債権譲渡高	140,000千円	電子記録債権譲渡高 140,000千円	電子記録債権譲渡高	140,000千円
電子記録債権譲渡高	140,000千円
電子記録債権譲渡高	140,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
運搬費	428,733千円	487,231千円
給与手当	98,122千円	93,556千円
賞与引当金繰入額	11,048千円	18,168千円
退職給付費用	3,384千円	3,488千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,388,498千円	1,515,874千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	-千円	-千円
現金及び現金同等物	2,388,498千円	1,515,874千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	15,233	10.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日定時株主総会	普通株式	30,464	20.00	2023年3月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、自動車部品販売業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を地域別に分 解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：千円）
			自動車部品販売業
顧客との契約から生じる収益
日本			5,564,473
インドネシア			432,118
それ以外の取引			433,417
		合計	6,430,010

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

			（単位：千円）
			自動車部品販売業
顧客との契約から生じる収益
日本			6,285,238
インドネシア			737,852
それ以外の取引			1,083,281
		合計	8,106,372

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	47円72銭	74円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	72,697	113,872
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	72,697	113,872
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,523	1,523

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
株式会社イクヨ
取締役会 御中

ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中村 直樹

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	越智 啓介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イクヨの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イクヨ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。