8111 ゴールドウイン 四半期報告書－第73期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ゴールドウイン
【英訳名】	GOLDWIN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡辺 貴生
【本店の所在の場所】	富山県小矢部市清沢210番地
【電話番号】	０７６６（６１）４８０２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 白崎 道雄
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤２丁目20番６号
【電話番号】	０３（３４８１）７２０３（代表）
【事務連絡者氏名】	理事管理本部副本部長 石井 邦彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ゴールドウイン東京本社 （東京都渋谷区松濤２丁目20番６号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第２四半期連結 累計期間	第73期 第２四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（百万円）	45,309	51,096	115,052
経常利益	（百万円）	7,452	9,180	28,083
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,844	7,323	20,977
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,826	9,093	22,621
純資産額	（百万円）	66,340	85,366	80,056
総資産額	（百万円）	98,248	121,817	118,517
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	129.70	162.48	465.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.4	70.0	67.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,430	△4,790	20,222
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,112	102	△3,381
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,811	△4,822	△7,725
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,877	24,819	34,207

回次		第72期 第２四半期連結 会計期間	第73期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年７月１日 至 2022年９月30日	自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	72.00	88.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

 ① 経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外で新型コロナウイルス感染症の収束に向けた進展が見られ、個人消費は増加傾向にあるものの、円安や物価上昇が継続し、不透明な状況も一部で懸念されています。

このような中、当社グループの当第２四半期連結累計期間におきましては、行動規制の緩和が多くのブランドに増収効果をもたらし、中でもインバウンド需要の回復によって直営店の売上が好調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績としては、売上高51,096百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益6,070百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益9,180百万円（前年同期比23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,323百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

 ② 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は121,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,299百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少9,316百万円等があったものの、商品及び製品の増加5,371百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,766百万円、投資有価証券の増加2,625百万円等があったためであります。

・売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）

当第２四半期連結会計期間末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末の1.70ヵ月から当第２四半期連結会計期間末2.22ヵ月となりました。

・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）

当第２四半期連結会計期間末の棚卸資産は20,460百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,831百万円増加いたしました。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.53ヵ月から当第２四半期連結会計期間末2.40ヵ月となりました。

・投資有価証券

投資有価証券には、関連会社の株式25,209百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第２四半期連結会計期間末における投資有価証券の残高は31,521百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,625百万円増加いたしました。

負債合計は、36,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,010百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加3,419百万円があったものの、電子記録債務の減少2,934百万円、未払法人税等の減少1,391百万円等があったためであります。

純資産合計は、85,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,310百万円増加しました。これは主に、配当金の支払3,953百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益7,323百万円、その他有価証券評価差額金の増加635百万円等があったためであります。

・自己資本比率

当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.0％となりました。

 ③ 経営成績の分析

・売上高

当第２四半期連結累計期間においては、各種イベントの再開や旅行者数の増加が、多くのブランドの売上高増加に貢献しました。また、記録的な猛暑により、速乾性Tシャツや消臭・抗菌機能、UV機能などを備えた機能性の高いアイテムの販売が８月に入ってからも堅調に推移しました。さらに、９月以降秋冬アイテムへの切り替えが進められる中で、Spiberと共同開発を行った「Brewed ProteinTM 繊維」を使用した初の量産モデルを発表しました。このプロモーションイベントでは、原宿や銀座などの旗艦店に多くのお客様にご来店いただき、秋冬シーズンのスタートに弾みをつけました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、51,096百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

・売上総利益

当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、25,959百万円（前年同期比12.9％増）となりました。前述通り、夏物アイテムがシーズン後半にも堅調に推移したことに加え、セール対象品番を絞り、割引率を抑えたことで売上総利益率の改善につながり、売上総利益率は前年同期比0.1ポイント上昇し50.8％となりました。

・営業利益

販売費及び一般管理費が前年同期比で12.3％増加したものの、売上総利益の増益により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は6,070百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

・経常利益

営業利益の増益に加えて、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が好調に推移したことを主因に、経常利益は9,180百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

・親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益は7,323百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は24,819百万円となり、前連結会計年度末より9,388百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは4,790百万円（前年同期比1,360百万円の支出増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9,630百万円があったものの、棚卸資産の増加5,820百万円、法人税等の支払額3,585百万円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは102百万円（前年同期は1,112百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産取得による支出642百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入967百万円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは4,822百万円（前年同期比989百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額3,953百万円、借入金の純減少額606百万円があったためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

営業店舗の使用価値の算定にあたっては、過去の実績に今後の消費動向等を加味し、概ね同水準の売上高や営業利益率で推移する等の仮定に基づいて各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積もっております。

なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、412百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	184,000,000
計	184,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,448,172	47,448,172	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	47,448,172	47,448,172	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	47,448	－	7,079	－	258

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	4,885	10.50
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１－２－１	4,367	9.39
コリア セキュリティーズ  デポジトリー  サムスン （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６－27－30）	3,377	7.26
コリア セキュリティーズ  デポジトリー  シンハン  インベストメント （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６－27－30）	2,109	4.53
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１－２－26	1,980	4.26
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡２－12－６	1,735	3.73
公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団	富山県小矢部市清沢1061	1,692	3.64
株式会社西田	富山県小矢部市清沢1061	1,624	3.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,540	3.31
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町１－４－２	1,442	3.10
計	－	24,755	53.21

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,187千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は980千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	924,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,467,300	464,673	－
単元未満株式	普通株式	56,072	－	－
発行済株式総数		47,448,172	－	－
総株主の議決権		－	464,673	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が所有する当社株式1,415,500株（議決権の数14,155個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式として計上しております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ゴールドウイン	東京都渋谷区松濤2-20-6	924,800	－	924,800	1.95
計	－	924,800	－	924,800	1.95

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株（議決権の数24個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

また、「第４  経理の状況」以下の自己株式数は2,340,382株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,415,500株を含めて自己株式として処理しているためであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,654	26,338
受取手形、売掛金及び契約資産	11,999	※ 14,766
電子記録債権	4,302	※ 4,157
商品及び製品	13,550	18,921
仕掛品	352	663
原材料及び貯蔵品	725	875
その他	2,610	3,897
貸倒引当金	△11	△16
流動資産合計	69,184	69,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,160	2,152
土地	4,691	4,691
その他（純額）	1,991	2,179
有形固定資産合計	8,844	9,023
無形固定資産
商標権	1,205	1,070
その他	2,085	2,178
無形固定資産合計	3,290	3,248
投資その他の資産
投資有価証券	28,895	31,521
差入保証金	2,849	2,753
その他	5,589	5,804
貸倒引当金	△137	△137
投資その他の資産合計	37,197	39,941
固定資産合計	49,332	52,213
資産合計	118,517	121,817

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,116	※ 8,535
電子記録債務	15,717	※ 12,783
１年内返済予定の長期借入金	940	940
未払法人税等	3,544	2,153
賞与引当金	889	856
その他	7,873	6,788
流動負債合計	34,082	32,057
固定負債
長期借入金	1,645	1,038
退職給付に係る負債	229	229
株式給付引当金	1,074	1,680
その他	1,429	1,444
固定負債合計	4,378	4,393
負債合計	38,461	36,450
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金	297	347
利益剰余金	78,129	81,498
自己株式	△7,127	△6,960
株主資本合計	78,379	81,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	728	1,363
繰延ヘッジ損益	55	104
為替換算調整勘定	1,855	2,807
退職給付に係る調整累計額	△1,105	△999
その他の包括利益累計額合計	1,534	3,277
非支配株主持分	141	123
純資産合計	80,056	85,366
負債純資産合計	118,517	121,817

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	45,309	51,096
売上原価	22,321	25,137
売上総利益	22,987	25,959
販売費及び一般管理費	※ 17,710	※ 19,888
営業利益	5,277	6,070
営業外収益
受取利息	4	8
受取配当金	41	54
持分法による投資利益	2,080	3,015
その他	137	79
営業外収益合計	2,264	3,157
営業外費用
支払利息	22	19
手形売却損	4	－
保険解約損	8	－
その他	53	27
営業外費用合計	89	47
経常利益	7,452	9,180
特別利益
投資有価証券売却益	5	491
子会社清算益	80	－
特別利益合計	85	491
特別損失
固定資産処分損	91	21
投資有価証券評価損	－	19
店舗閉鎖損失	7	－
その他	6	－
特別損失合計	104	40
税金等調整前四半期純利益	7,433	9,630
法人税、住民税及び事業税	1,165	2,358
法人税等調整額	398	△78
法人税等合計	1,564	2,280
四半期純利益	5,868	7,350
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,844	7,323

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	5,868	7,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66	635
繰延ヘッジ損益	18	29
為替換算調整勘定	252	123
退職給付に係る調整額	84	105
持分法適用会社に対する持分相当額	1,536	849
その他の包括利益合計	1,958	1,742
四半期包括利益	7,826	9,093
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,802	9,065
非支配株主に係る四半期包括利益	24	27

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,433	9,630
減価償却費	891	893
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△202	△79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	4
受取利息及び受取配当金	△46	△62
支払利息	22	19
持分法による投資損益（△は益）	△2,080	△3,015
固定資産処分損益（△は益）	91	21
売上債権の増減額（△は増加）	△1,701	△2,619
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,695	△5,820
仕入債務の増減額（△は減少）	1,715	470
未収入金の増減額（△は増加）	△1,610	626
未払金の増減額（△は減少）	△352	△183
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,102	△1,657
前払費用の増減額（△は増加）	△328	△250
その他	△630	775
小計	△619	△1,248
利息及び配当金の受取額	484	62
利息の支払額	△22	△19
法人税等の支払額	△3,273	△3,585
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,430	△4,790
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△46	△440
定期預金の払戻による収入	30	421
有形及び無形固定資産の取得による支出	△919	△642
投資有価証券の取得による支出	△200	△31
投資有価証券の売却による収入	8	967
賃貸借契約に基づく予約金の支出	－	△124
差入保証金の差入による支出	△73	△55
差入保証金の回収による収入	77	139
その他	12	△133
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,112	102
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,074	△606
リース債務の返済による支出	△312	△295
自己株式の取得による支出	△1,428	△2
配当金の支払額	△3,041	△3,953
その他	46	36
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,811	△4,822
現金及び現金同等物に係る換算差額	195	123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,158	△9,388
現金及び現金同等物の期首残高	25,036	34,207
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,877	※ 24,819

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社PLAY EARTH PARKを連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	17百万円
電子記録債権	－百万円	867百万円
支払手形	－百万円	0百万円
電子記録債務	－百万円	69百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
役員報酬及び給与手当	6,222百万円	6,907百万円
賞与引当金繰入額	808百万円	744百万円
株式給付引当金繰入額	92百万円	647百万円
退職給付費用	151百万円	199百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	16,407百万円	26,338百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,529百万円	△1,518百万円
現金及び現金同等物	14,877百万円	24,819百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	3,041	65	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金100百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,162	25	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金37百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、2022年６月30日までに自己株式293,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,831百万円増加しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	3,953	85	2023年３月31日	2023年６月13日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金125百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	1,395	30	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金42百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）および当第２四半期連結累計期間

（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、スポーツ用品関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
パフォーマンス ライフスタイルファッション	16,275百万円 25,630百万円 3,403百万円	18,157百万円 28,605百万円 4,333百万円
顧客との契約から生じる収益	45,309百万円	51,096百万円
その他の収益	－百万円	－百万円
外部顧客への売上高	45,309百万円	51,096百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	129円70銭	162円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,844	7,323
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,844	7,323
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,059	45,070

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。控除した当該株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,523千株、当第２四半期連結累計期間1,446千株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年11月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。この自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

　①　取得した株式の種類　　当社普通株式

　②　取得した株式の総数　　220,000株（上限）

　③　株式の取得価額の総額　2,322,100,000円（上限）

　④　取得日　　　　　　　　2023年11月８日

　⑤　取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNet-3）による買い付け

３．自己株式の取得実績

　①　取得した株式の種類　　当社普通株式

　②　取得した株式の総数　　220,000株

　③　株式の取得価額の総額　2,322,100,000円

　④　取得日　　　　　　　　2023年11月８日

　⑤　取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNet-3）による買い付け

（株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2014年８月５日開催の取締役会の決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度に関して みずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。）を導入しております。当社は、本制度の継続に当たり、2023年11月７日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の目的および理由

本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、および本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。

処分数量については、「株式給付規程」に基づき信託期間中に当社の従業員および当社の子会社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2024 年３月末日で終了する事業年度から2025 年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度分）であり、2023 年９月30 日現在の発行済株式総数47,448,172 株に対し0.89%（2023 年９月30 日現在の総議決権個数 464,649 個に対する割合0.90%（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります。

２．処分の概要

　①　処分期日　　　　　　　2023年11月24日（金）

　②　処分株式数　　　　　　普通株式　420,000株

　③　処分価額　　　　　　　１株につき金9,763円

　④　処分価額の総額　　　　4,100,460,000円

　⑤　処分方法　　　　　　　第三者割り当てによる処分

　⑥　処分予定先　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………1,395百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年12月４日

(注) １．2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金42百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
株式会社ゴールドウイン
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 金沢事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石田 健一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 康宏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴールドウインの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴールドウイン及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。