8006 ユアサ・フナショク 四半期報告書－第53期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ユアサ・フナショク株式会社
【英訳名】	YUASA FUNASHOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 共之
【本店の所在の場所】	千葉県船橋市宮本四丁目18番６号
【電話番号】	(０４７)４３３－１２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 石橋 宏
【最寄りの連絡場所】	千葉県船橋市宮本四丁目18番６号
【電話番号】	(０４７)４３３－１２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 石橋 宏
【縦覧に供する場所】	ユアサ・フナショク㈱東京支店 （東京都墨田区横網１丁目２番28号） ユアサ・フナショク㈱横浜支店 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目24番８号） ユアサ・フナショク㈱埼玉支店 （埼玉県熊谷市大字万吉字夏目3703番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第２四半期 連結累計期間	第53期 第２四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	58,237	59,899	117,881
経常利益	（百万円）	746	963	1,759
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	515	1,874	1,112
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	597	3,100	1,502
純資産額	（百万円）	32,586	36,140	33,491
総資産額	（百万円）	57,394	62,104	57,937
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	114.68	417.11	247.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.08	57.53	57.11
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	119	98	862
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△79	△803	△943
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△307	△633	△475
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,289	9,663	11,001

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	51.23	340.91

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

今後、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が変更されて以降、経済活動正常化の動きが続き、内需の押し上げやインバウンド需要の高まりにより緩やかに景気回復が進んだ一方で、ロシア・ウクライナ情勢長期化の影響などによる不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格の高騰や為替の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

食品流通業界におきましては、抑制されてきた対面サービスへの支出増加など、コロナ前の水準に向けた消費回復が継続しているものの、輸送コストや原材料高騰に伴う家庭用商品の値上げが続き、家計の節約志向の強まりや実質賃金低迷の長期化を招き個人の消費活動に影響を与えるなど、企業間競争は引き続き厳しい環境となりました。

ビジネスホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に向かう動きが強まり、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の需要回復が進み順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。

このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は598億99百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は７億68百万円（前年同期比35.4％増）、経常利益は９億63百万円（前年同期比29.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億74百万円（前年同期比263.7％増）となりました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に比べ13億58百万円増加した主な要因は、八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業による権利変換に伴う受取補償金14億４百万円、固定資産売却益３億48百万円を特別利益に計上したためであります。

セグメントの概況

① 商事部門

商事部門につきましては、物価高騰による消費者の節約志向が継続するなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。

このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。

売上高の内訳は、食品では、加工食品が低調に推移しましたが、冷凍・チルド商品、菓子、酒類、砂糖が順調に推移し増収となりました。業務用商品では、小麦粉、澱粉の販売単価上昇及び、燃料、業務用食材の順調な推移などにより増収となりました。飼料・畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量が減少し減収となりました。畜産は枝肉販売数量が減少しましたが、正肉販売数量が増加したことに加え、販売単価の上昇により増収となりました。米穀では、精米及び玄米の販売単価が上昇し増収となりました。

その結果、商事部門の売上高は584億71百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は７億64百万円（前年同期比20.8％減）となりました。

② ホテル部門

ホテル部門につきましては、新型コロナウイルス新規感染者数の減少に伴う各種イベントやスポーツ大会及び企業研修等の再開が多く見られるとともに、インバウンド需要も順調に回復しており、稼働率の回復が進み増収となりました。

その結果、ホテル部門の売上高は13億13百万円（前年同期比48.5％増）、営業利益は３億15百万円（前年同期は営業損失１億70百万円）となりました。

③ 不動産部門

不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は１億14百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は１億８百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億67百万円増加し621億４百万円となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金の増加15億26百万円、未収入金の増加12億65百万円、建設仮勘定の増加12億29百万円、投資有価証券の増加17億79百万円、現金及び預金の減少13億41百万円などによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億18百万円増加し259億64百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の増加５億83百万円、未払法人税等の増加４億82百万円、繰延税金負債の増加５億68百万円、短期借入金の減少１億73百万円などによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億49百万円増加し361億40百万円となりました。主な内容は利益剰余金の増加14億24百万円、その他有価証券評価差額金の増加12億18百万円などによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは98百万円（前年同期比20百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益27億14百万円、受取補償金△14億４百万円、売上債権の増減額△15億25百万円、その他の資産の増減額２億95百万円、仕入債務の増減額５億83百万円、法人税等の支払額△２億96百万円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△８億３百万円（前年同期比７億23百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△10億30百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△６億33百万円（前年同期比３億25百万円の支出増）となりました。これは主に短期借入金の純増減額△１億70百万円、配当金の支払額△４億49百万円などによるものです。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から16億25百万円減少し96億63百万円となりました。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,850,000
計	9,850,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,897,723	4,897,723	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,897,723	4,897,723	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	4,897,723	－	5,599	－	5,576

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	425	9.47
昭和産業株式会社	東京都千代田区内神田２丁目２番１号	334	7.44
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋２丁目９番９号	263	5.86
株式会社榎本武平商店	東京都江東区新大橋２丁目５番２号	240	5.35
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＩＥＤＰ　ＡＩＦ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨ　ＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	228	5.07
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１番２号	223	4.97
株式会社千葉興業銀行	千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号	223	4.97
双日食料株式会社	東京都港区六本木３丁目１番１号	211	4.70
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	149	3.33
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	118	2.64
計	－	2,417	53.80

　（注）上記のほか、当社は自己株式404千株を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	404,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,477,200	44,772	－
単元未満株式	普通株式	16,023	－	－
発行済株式総数		4,897,723	－	－
総株主の議決権		－	44,772	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

２．単元未満株式の普通株式には、自己保有株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ユアサ・フナショク株式会社	千葉県船橋市宮本 四丁目18番６号	404,500	－	404,500	8.26
計	－	404,500	－	404,500	8.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,046	9,704
受取手形及び売掛金	14,985	※ 16,512
商品及び製品	1,890	1,979
仕掛品	38	38
原材料及び貯蔵品	318	355
未収入金	3,792	5,057
その他	48	63
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	32,115	33,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,824	10,526
減価償却累計額	△8,518	△8,376
建物及び構築物（純額）	2,306	2,150
機械装置及び運搬具	1,872	1,854
減価償却累計額	△1,621	△1,637
機械装置及び運搬具（純額）	250	217
土地	10,651	10,602
建設仮勘定	967	2,197
その他	1,497	1,379
減価償却累計額	△1,366	△1,240
その他（純額）	131	138
有形固定資産合計	14,306	15,305
無形固定資産
ソフトウエア	36	25
その他	72	71
無形固定資産合計	108	97
投資その他の資産
投資有価証券	8,963	10,743
長期貸付金	187	177
繰延税金資産	9	7
差入保証金	2,158	1,995
その他	210	195
貸倒引当金	△121	△122
投資その他の資産合計	11,407	12,996
固定資産合計	25,822	28,400
資産合計	57,937	62,104

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,915	※ 19,499
短期借入金	1,943	1,769
未払法人税等	390	872
賞与引当金	63	68
その他	1,592	1,701
流動負債合計	22,905	23,911
固定負債
長期借入金	－	30
繰延税金負債	585	1,154
退職給付に係る負債	710	666
役員退職慰労引当金	12	12
長期未払金	24	－
その他	208	189
固定負債合計	1,540	2,052
負債合計	24,446	25,964
純資産の部
株主資本
資本金	5,599	5,599
資本剰余金	5,588	5,588
利益剰余金	19,769	21,194
自己株式	△876	△877
株主資本合計	30,080	31,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,023	4,242
退職給付に係る調整累計額	△17	△16
その他の包括利益累計額合計	3,006	4,225
非支配株主持分	404	409
純資産合計	33,491	36,140
負債純資産合計	57,937	62,104

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	58,237	59,899
売上原価	54,473	55,883
売上総利益	3,764	4,016
販売費及び一般管理費	※ 3,196	※ 3,247
営業利益	568	768
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	119	136
その他	60	57
営業外収益合計	186	201
営業外費用
支払利息	7	6
その他	1	0
営業外費用合計	8	7
経常利益	746	963
特別利益
投資有価証券売却益	13	－
固定資産売却益	0	349
受取補償金	－	1,404
特別利益合計	13	1,753
特別損失
固定資産処分損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	760	2,714
法人税、住民税及び事業税	172	799
法人税等調整額	70	35
法人税等合計	243	834
四半期純利益	516	1,879
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	515	1,874

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	516	1,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	85	1,219
退職給付に係る調整額	△4	0
その他の包括利益合計	80	1,220
四半期包括利益	597	3,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	596	3,093
非支配株主に係る四半期包括利益	0	7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	760	2,714
減価償却費	193	176
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	4
持分法による投資損益（△は益）	△8	△22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	△43
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△85	1
受取利息及び受取配当金	△125	△143
支払利息	7	6
投資有価証券売却損益（△は益）	△13	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	△0	△347
受取補償金	－	△1,404
売上債権の増減額（△は増加）	△622	△1,525
棚卸資産の増減額（△は増加）	△173	△125
その他の資産の増減額（△は増加）	△144	295
仕入債務の増減額（△は減少）	1,297	583
その他の負債の増減額（△は減少）	△5	126
その他	△37	△12
小計	1,061	261
利息及び配当金の受取額	123	140
利息の支払額	△7	△6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,058	△296
営業活動によるキャッシュ・フロー	119	98
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△92	△1,030
有形固定資産の売却による収入	2	266
有形固定資産の除却による支出	△0	△40
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	16	－
貸付金の回収による収入	9	9
その他	△13	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79	△803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	67	△170
長期借入れによる収入	－	50
長期借入金の返済による支出	△19	△22
配当金の支払額	△314	△449
その他	△40	△41
財務活動によるキャッシュ・フロー	△307	△633
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△260	△1,337
現金及び現金同等物の期首残高	11,549	11,001
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,289	※ 9,663

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	143百万円
支払手形	－	11

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料手当	844百万円	857百万円
運賃・保管料	910	919
賞与引当金繰入額	57	62
退職給付費用	27	36

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	11,334百万円	9,704百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△45	△41
現金及び現金同等物	11,289	9,663

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	314	70.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月29日 定時株主総会	普通株式	449	100.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	商事部門	ホテル部門	不動産部門	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	57,246	884	107	58,237	－	58,237
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	9	0	26	36	△36	－
計	57,256	884	133	58,273	△36	58,237
セグメント利益又は損失（△）	965	△170	104	899	△331	568

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△331百万円には、のれん償却額△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△331百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	商事部門	ホテル部門	不動産部門	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	58,471	1,313	114	59,899	－	59,899
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	13	0	26	39	△39	－
計	58,484	1,313	140	59,939	△39	59,899
セグメント利益又は損失（△）	764	315	108	1,188	△419	768

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△419百万円には、のれん償却額△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△421百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	商事部門	ホテル部門	不動産部門
食品（酒類・飲料含む）	37,316	－	－	37,316
業務用商品	9,406	－	－	9,406
米穀	3,214	－	－	3,214
飼料・畜産	7,309	－	－	7,309
その他	－	884	－	884
顧客との契約から生じる収益	57,246	884	－	58,130
その他の収益	－	－	107	107
外部顧客への売上高	57,246	884	107	58,237

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	商事部門	ホテル部門	不動産部門
食品（酒類・飲料含む）	37,424	－	－	37,424
業務用商品	10,200	－	－	10,200
米穀	3,247	－	－	3,247
飼料・畜産	7,599	－	－	7,599
その他	－	1,313	－	1,313
顧客との契約から生じる収益	58,471	1,313	－	59,785
その他の収益	－	－	114	114
外部顧客への売上高	58,471	1,313	114	59,899

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	114円68銭	417円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	515	1,874
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	515	1,874
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,493	4,493

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
ユアサ・フナショク株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	原 伸夫

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 延史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ・フナショク株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ・フナショク株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。