8046 丸藤シートパイル 四半期報告書－第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	丸藤シートパイル株式会社
【英訳名】	MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 加 藤 七 郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、主な本店業務は下記 「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	─
【事務連絡者氏名】	─
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号
【電話番号】	０３(３６３９)７６４９
【事務連絡者氏名】	執行役員 財経部担当 宮 下 典 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 丸藤シートパイル株式会社 札幌支店 (北海道札幌市中央区北三条西１丁目１番11 第一生命日藤中山札幌共同ビル) 丸藤シートパイル株式会社 東北支店 (宮城県仙台市青葉区二日町12番30号 日本生命勾当台西ビル) 丸藤シートパイル株式会社 関東支店 (埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目14番８号 大樹生命浦和ビル) 丸藤シートパイル株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区名駅３丁目８番７号 ダイアビル名駅) 丸藤シートパイル株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区瓦町４丁目８番４号 井門瓦町第２ビル)

(注)　札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第75期 第２四半期 連結累計期間	第76期 第２四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(百万円)	15,623	16,672	35,104
経常利益	(百万円)	512	776	1,548
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	330	533	1,038
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	318	705	1,051
純資産額	(百万円)	27,486	28,602	28,219
総資産額	(百万円)	40,653	41,788	43,732
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	92.30	148.91	290.18
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	67.6	68.4	64.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△170	1,260	756
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△14	△12	△161
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,097	△872	△1,609
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	3,061	3,705	3,329

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	41.40	86.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、上記いずれの期間におきましても潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の緩和に伴い、社会・経済活動の正常化が進む中、各種の政策効果も加わり、緩やかな回復基調が続いております。一方で、景気の先行きについては、世界的なインフレ圧力と金融引締めなどによる海外景気の下振れリスク、物価上昇が続く国内景気の減速懸念など不透明な状況が続いております。

当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、長引く原材料及び鋼材価格の高止まりや労務費の高騰による建設コストの上昇に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題など、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは採算性を重視した営業活動及び拡販活動に取り組み、建設コスト高を反映した価格改善に加え、顧客ニーズへの迅速かつ的確な対応による受注の確保と収益の拡大に注力してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は417億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億43百万円の減少となりました。その主な要因は、建設資材が減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は131億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億26百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は286億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億83百万円の増加となりました。その主な要因は利益剰余金が増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.9ポイント上昇した68.4％となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は166億72百万円（前年同四半期比10億48百万円増）、営業利益は５億10百万円（前年同四半期比２億15百万円増）、経常利益は７億76百万円（前年同四半期比２億64百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億33百万円（前年同四半期比２億２百万円増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加し、37億５百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は12億60百万円の増加（前年同四半期は１億70百万円の減少）となりました。主な増加項目は棚卸資産の減少による資金の増加額16億８百万円であり、主な減少項目は仕入債務の減少額17億25百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は12百万円の減少（前年同四半期は14百万円の減少）となりました。主な増加項目は投資有価証券の売却による収入43百万円であり、主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出73百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は８億72百万円の減少（前年同四半期は10億97百万円の減少）となりました。主な減少項目は短期借入金の減少額５億40百万円、配当金の支払額３億21百万円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では都市部の再開発事業などの大型プロジェクトや大規模自然災害対策として政府が進める防災・減災、国土強靭化計画、インフラ老朽化対策事業等の下支えもあり、一定の需要は確保されるものと見られます。一方、熾烈な受注競争の中、従来からの技能労働者不足に加え、長引く原材料及び鋼材価格の高騰など建設コスト上昇の影響は続いており、更に採算面での厳しさが増すものと予想されます。

このような環境の下、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画の達成に向け、基本方針である「外部環境の変化に的確に対応し、企業価値の持続的成長に向けた競争力の強化と業務プロセス改革を推進する」に沿った経営戦略の遂行により、経営数値として設定した連結売上高350億円、連結経常利益18億円の必達に向け、徹底した採算管理を行いつつ受注に取り組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加 工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保し ておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を 投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、 運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,766,700
計	14,766,700

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数は100株であります。
計	4,000,000	4,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	4,000	－	3,626	－	5,205

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井物産スチール株式会社	東京都港区赤坂５丁目３－１	492	13.76
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	214	5.98
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	183	5.11
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６－１	165	4.63
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１－１	165	4.61
小林　茂	新潟県新発田市	119	3.35
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	113	3.17
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	105	2.95
丸藤ビル株式会社	神奈川県横浜市西区南幸１丁目11－１	104	2.91
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	100	2.79
計	－	1,764	49.31

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	420,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,564,000	35,640	－
単元未満株式	普通株式	15,400	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		4,000,000	－	－
総株主の議決権		－	35,640	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 丸藤シートパイル株式会社	東京都中央区日本橋本町 １丁目６番５号	420,600	－	420,600	10.51
計	－	420,600	－	420,600	10.51

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,401	3,777
受取手形、売掛金及び契約資産	10,413	※２ 10,591
電子記録債権	3,567	※２ 2,540
商品	284	312
建設資材	16,249	14,629
仕掛品	56	41
貯蔵品	61	57
その他	221	224
貸倒引当金	△39	△22
流動資産合計	34,217	32,153
固定資産
有形固定資産
土地	4,258	4,258
その他（純額）	1,675	1,579
有形固定資産合計	5,933	5,837
無形固定資産	98	80
投資その他の資産
その他（純額）	3,557	3,751
貸倒引当金	△74	△33
投資その他の資産合計	3,482	3,717
固定資産合計	9,515	9,634
資産合計	43,732	41,788
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,996	※２ 5,242
電子記録債務	4,498	※２ 3,529
短期借入金	1,540	1,000
未払法人税等	350	279
引当金	529	373
その他	2,184	2,240
流動負債合計	15,098	12,665
固定負債
退職給付に係る負債	31	33
その他	383	487
固定負債合計	415	521
負債合計	15,513	13,186

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,626	3,626
資本剰余金	5,206	5,206
利益剰余金	19,906	20,117
自己株式	△1,009	△1,009
株主資本合計	27,729	27,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	411	591
退職給付に係る調整累計額	78	70
その他の包括利益累計額合計	489	662
純資産合計	28,219	28,602
負債純資産合計	43,732	41,788

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	15,623	16,672
売上原価	13,171	13,925
売上総利益	2,452	2,747
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	878	903
賞与引当金繰入額	237	264
退職給付費用	24	25
その他	1,017	1,044
販売費及び一般管理費合計	2,157	2,237
営業利益	294	510
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	12	13
受取地代家賃	188	188
売電収入	39	38
その他	16	62
営業外収益合計	259	304
営業外費用
支払利息	9	4
不動産賃貸費用	15	15
売電費用	13	13
その他	3	5
営業外費用合計	41	38
経常利益	512	776
特別利益
固定資産売却益	17	2
投資有価証券売却益	－	25
特別利益合計	17	27
税金等調整前四半期純利益	529	804
法人税、住民税及び事業税	56	241
法人税等調整額	143	29
法人税等合計	199	271
四半期純利益	330	533
親会社株主に帰属する四半期純利益	330	533

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	330	533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	180
退職給付に係る調整額	△8	△8
その他の包括利益合計	△11	172
四半期包括利益	318	705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	318	705

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	529	804
減価償却費	152	170
引当金の増減額（△は減少）	△19	△214
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△11	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	1
有形固定資産売却損益（△は益）	△17	△2
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△25
受取利息及び受取配当金	△14	△15
支払利息	9	4
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	144	849
棚卸資産の増減額（△は増加）	988	1,608
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,311	△1,725
その他	△523	94
小計	△72	1,539
利息及び配当金の受取額	27	28
利息の支払額	△9	△4
工場閉鎖損失の支払額	△23	－
法人税等の支払額	△92	△302
営業活動によるキャッシュ・フロー	△170	1,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△59	△73
有形固定資産の売却による収入	23	2
投資有価証券の売却による収入	－	43
貸付金の回収による収入	19	19
その他	3	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△800	△540
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△11	△10
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△286	△321
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,097	△872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,281	375
現金及び現金同等物の期首残高	4,343	3,329
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,061	※ 3,705

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	34 百万円	1 百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済分が、決済されたものとして処理した金額であります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日)
受取手形及び売掛金	－ 百万円	92 百万円
電子記録債権	－ 〃	268 〃
支払手形及び買掛金	－ 〃	285 〃
電子記録債務	－ 〃	351 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との

　関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,133 百万円	3,777 百万円
預入期間が３か月を超える	△72 　〃	△72 　〃
定期預金
現金及び現金同等物	3,061 百万円	3,705 百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	286	80.00	2022年３月31日	2022年６月30日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	322	90.00	2023年３月31日	2023年６月30日

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	売　上　形　態					合計
	商品売上	賃貸収入	工事売上	運送収入	加工料収入
顧客との契約から生じる収益	6,266	2,133	4,663	1,393	1,167	15,623
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,266	2,133	4,663	1,393	1,167	15,623

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	売　上　形　態					合計
	商品売上	賃貸収入	工事売上	運送収入	加工料収入
顧客との契約から生じる収益	6,653	2,086	5,296	1,319	1,316	16,672
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,653	2,086	5,296	1,319	1,316	16,672

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	92円30銭	148円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	330	533
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	330	553
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,579	3,579

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日

丸藤シートパイル株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 澤 幸 之 助

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 口 泰 広

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸藤シートパイル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸藤シートパイル株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。