6074 ジェイエスエス 四半期報告書－第49期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスエス
【英訳名】	JSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤木 孝夫
【本店の所在の場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 濱治 雅弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 濱治 雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第２四半期累計期間	第49期 第２四半期累計期間	第48期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	4,013,333	4,122,250	8,073,122
経常利益	（千円）	224,531	238,978	430,037
四半期（当期）純利益	（千円）	145,406	157,513	234,939
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	330,729	330,729	330,729
発行済株式総数	（株）	4,026,056	4,026,056	4,026,056
純資産額	（千円）	2,583,132	2,783,766	2,649,458
総資産額	（千円）	7,259,906	6,570,732	6,997,964
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.60	40.73	60.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	6.00	7.25	12.00
自己資本比率	（％）	35.6	42.4	37.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	409,112	△44,877	802,932
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△8,078	△14,593	△42,817
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△309,311	△313,197	△787,140
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,395,744	904,327	1,276,996

回次		第48期 第２四半期会計期間	第49期 第２四半期会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	25.77	27.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しにより各種行動制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要が回復しつつある一方で、世界的な原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような中、当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念のもと、より多くの人に心と体の元気を届けるべく、ベビーからシニアまで幅広い層の健康促進に取り組んでまいりました。

　会員動向につきましては、夏の入会キャンペーンや夏季短期教室、体験会等の施策による集客の強化を実施しましたが、原材料価格高騰等による消費の冷え込みやコロナ禍の長期化によるライフスタイルの変化等、依然当社事業への影響が拭えない状況となりました。

　課外活動では、行動制限のない中での旅行企画や選手強化合宿等を実施する事で収益の確保ならびに既存会員の満足度向上に努めました。

　子供会員集客の施策では、中高生を対象としたクラス「ＪＳＳ部」において、楽しく水泳に取り組むことで仲間づくりを支援する等、ストレス解消による勉強への集中力を高める事をコンセプトとし、小学校卒業を機に退会する傾向がある高学年の在籍延長と既にスイミングを卒業した元会員に対する再入会へ向けた取り組みに努めました。

　大人会員集客の施策では、国内特許を取得した自社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせたオリジナルの水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」について、当社事業所にて展開するほか、他社施設への販売拡大にも努めてまいりました。

　発達支援事業（ＪＳＳ水夢）では、ＪＳＳ水夢八尾山本（大阪府八尾市）と2022年12月開設のＪＳＳ水夢北神戸（神戸市北区）の２事業所において、児童発達支援および放課後等デイサービス事業を通じ、子供達に対する個別支援を行う事で地域に貢献をしながら順調な運営を行ってまいりました。

　公共施設運営受託では、当社は2023年４月より公共施設「福田屋内スポーツセンター/磐田温水プール」（静岡県磐田市）の指定管理者に選定され、両施設利用者への水泳指導のほか、高齢者の介護予防を目的とする、自社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリンを合わせたオリジナルの水中運動プログラムの提供を行いました。

　水泳授業受託では、全国的な学校プール施設の老朽化や指導者不足により水泳授業の民間委託が増加するなか、当社の培ってきた専門的な水泳指導のノウハウを活かした小中学校への水泳授業受託を実施しました。今後も自治体からの入札要請やインストラクター派遣依頼に積極的に対応してまいります。

　人材の育成および確保では、近年人材獲得競争が激化するスイミングスクール業界において、求職者および従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを生かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化に努めました。

　また、人材確保の取り組みとして、専門学校でスポーツ産業への従事を目指す学生に対し、当社事業の大人向け水中運動プログラムを体験する機会を設ける等、将来の当社就職希望者発掘に努めました。

　選手強化面では、2023年７月の第20回世界水泳選手権大会において、競泳では難波実夢選手（ＪＳＳ/近畿大学）が400ｍ自由形、800ｍ自由形に出場しました。

　飛込では、玉井陸斗選手（ＪＳＳ宝塚/須磨学園高等学校）が高飛込で12位、荒井祭里選手（ＪＳＳ宝塚/武庫川女子大学）が高飛込で11位、板橋美波選手（ＪＳＳ宝塚/滋賀県スポーツ協会）と伊藤洸輝選手（ＪＳＳ宝塚/滋賀県スポーツ協会）が混合シンクロ10ｍ高飛込で３位となりました。

　なお、本大会の結果をもって、玉井陸斗選手と荒井祭里選手がパリ五輪代表に内定しました。

　2023年９月の第99回日本選手権水泳競技大会飛込競技では、荒井祭里選手が高飛込で２位、同選手と板橋美波選手が10ｍシンクロナイズドで優勝となりました。

　2023年９月の第19回アジア競技大会では、競泳の難波実夢選手が400ｍ自由形で４位、800ｍ自由形で５位、1500ｍ自由形で６位、4×200ｍフリーリレーでは２位となりました。

　飛込では、玉井陸斗選手が10ｍ高飛込で３位、荒井祭里選手が10ｍ高飛込で４位、同選手と板橋美波選手がシンクロ高飛込で２位となりました。

　日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100％子会社である株式会社ティップネス（以下「ティップネス」）との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の企業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。

＜ティップネスとの主な協業内容＞ 〇「地域から水難事故を０（ゼロ）に！着衣泳体験会」の開催 2023年７月29日に当社とティップネス社２社共同開催の形で、不慮の事故から命を守る対処法を身につける「着衣水泳体験会」をＪＳＳスイミングスクールおゆみ野（千葉市緑区）で開催しました。 〇「JSS＆Tipnessジョイントマスターズ大会」の開催 2023年９月10日に当社とティップネス社２社合同によるJSS＆Tipnessジョイントマスターズ大会を東京五輪の競泳会場となった東京アクアティクスセンターで開催いたしました。 〇オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供 ティップネスが持つオンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」を当社会員およびその家族向けに提供し、顧客満足度向上とコロナ禍における施設に頼らない収益確保策の一つとしました。 〇ＪＳＳキッズファミリープラン 両社が近隣に商圏を持つ事業所において当社子供会員の家族が割引価格でティップネスの事業所を利用出来る「ＪＳＳキッズファミリープラン」を設定し、顧客満足度向上につながるものとしました。 〇水中バイク、水中トランポリン体験会の実施 当社開発の水中バイクおよび水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせた、オリジナル性の高い水中運動プログラムの体験会をティップネスの事業所にて実施。ティップネス大人会員へ当社の新たな大人向けプログラムを提供する事で、当社に対する意見を収集し、更なるサービス力の向上を図り、今後の社外販売に向けた取り組みといたしました。 〇協業会議および分科会の定期開催 当社とティップネス社との情報交換の機会として、協業会議および各業務、テーマに沿ったより細分的な会議体としての分科会を実施しております。 〇その他 商材や備品、電力等エネルギーの共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両者の強みとスケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し、実施するとともに、更なる施策の準備を進めてまいりました。

　このような営業施策の結果、当第２四半期末における全事業所の会員数は87,993人（前年同期比5.4％減）となりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,122百万円(前年同期比2.7％増）、営業利益232百万円(前年同期比3.2％増）、経常利益238百万円(前年同期比6.4％増）、四半期純利益157百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ427百万円減少し、6,570百万円となりました。これは主に、現金及び預金が372百万円減少したことに加え、建物（純額）が72百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ561百万円減少し、3,786百万円となりました。これは主に、長期借入金が173百万円減少した一方で、未払消費税等が184百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ134百万円増加し、2,783百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上等により134百万円増加したことによるものであります。

　なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期会計期間末に比べ491百万円減少し、904百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は44百万円となりました。これは主に、未払消費税等の増減額が△184百万円、法人税等の支払額が103百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ得られた資金は453百万円減少しておりますが、主に未払消費税等の増減額が275百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は14百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が17百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ使用した資金は6百万円増加しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が7百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は313百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が289百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ使用した資金は3百万円増加しておりますが、主に長期借入金の返済による支出が9百万円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,600,000
計	15,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,026,056	4,026,056	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,026,056	4,026,056	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	4,026,056	－	330,729	－	34,035

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本テレビホールディングス株式会社	東京都港区東新橋一丁目６番１号	1,000	25.86
江崎グリコ株式会社	大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号	371	9.59
奥村　征照	大阪府寝屋川市	240	6.21
関　健二	東京都品川区	171	4.43
内藤　征吾	東京都中央区	110	2.86
浜本　憲至	大阪府東大阪市	110	2.86
柿沼　佑一	さいたま市中央区	100	2.59
キリンビバレッジ株式会社	東京都千代田区神田和泉町１番地	100	2.59
藤木　孝夫	兵庫県西宮市	94	2.43
ＪＳＳ従業員持株会	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号	85	2.21
計	－	2,382	61.61

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	158,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,866,000	38,660	－
単元未満株式	普通株式	1,656	－	－
発行済株式総数		4,026,056	－	－
総株主の議決権		－	38,660	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジェイエスエス	大阪市西区土佐堀 一丁目４番11号	158,400	－	158,400	3.93
計	－	158,400	－	158,400	3.93

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,276,996	904,327
受取手形、売掛金及び契約資産	109,310	140,170
商品	113,051	121,500
その他	85,964	100,702
貸倒引当金	△1,575	△1,997
流動資産合計	1,583,747	1,264,704
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,870,233	2,797,728
土地	1,537,640	1,537,640
その他（純額）	128,389	115,208
有形固定資産合計	4,536,263	4,450,576
無形固定資産	12,424	11,261
投資その他の資産
敷金及び保証金	683,772	680,494
その他	203,340	184,111
貸倒引当金	△21,585	△20,416
投資その他の資産合計	865,527	844,189
固定資産合計	5,414,216	5,306,027
資産合計	6,997,964	6,570,732
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	176,864	※ 189,990
１年内返済予定の長期借入金	551,352	435,570
未払法人税等	103,437	83,800
未払消費税等	269,921	85,317
前受金	530,812	548,556
賞与引当金	97,794	85,963
その他	621,826	543,107
流動負債合計	2,352,009	1,972,306
固定負債
長期借入金	1,615,659	1,442,193
退職給付引当金	71,570	64,529
資産除去債務	271,293	272,649
その他	37,973	35,287
固定負債合計	1,996,496	1,814,659
負債合計	4,348,505	3,786,965
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	2,293,235	2,427,543
自己株式	△100,171	△100,171
株主資本合計	2,649,458	2,783,766
純資産合計	2,649,458	2,783,766
負債純資産合計	6,997,964	6,570,732

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	4,013,333	4,122,250
売上原価	3,327,962	3,402,635
売上総利益	685,371	719,615
販売費及び一般管理費	※ 460,011	※ 487,052
営業利益	225,359	232,562
営業外収益
受取利息	257	235
貸倒引当金戻入額	－	1,169
助成金収入	－	4,829
受取事務手数料	2,267	2,693
その他	615	394
営業外収益合計	3,140	9,321
営業外費用
支払利息	3,965	2,716
その他	3	190
営業外費用合計	3,969	2,906
経常利益	224,531	238,978
特別損失
固定資産除却損	275	0
特別損失合計	275	0
税引前四半期純利益	224,256	238,977
法人税、住民税及び事業税	43,874	56,708
法人税等調整額	34,974	24,755
法人税等合計	78,849	81,464
四半期純利益	145,406	157,513

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	224,256	238,977
減価償却費	119,463	109,234
貸倒引当金の増減額（△は減少）	677	△746
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,076	△11,830
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△3,220	△7,040
受取利息及び受取配当金	△257	△235
支払利息	3,965	2,716
助成金等による収入	－	△4,829
有形固定資産除却損	275	0
売上債権の増減額（△は増加）	△46,558	△30,860
棚卸資産の増減額（△は増加）	△843	△8,448
仕入債務の増減額（△は減少）	26,148	14,047
未払金の増減額（△は減少）	△1,693	1,248
未払費用の増減額（△は減少）	△23,121	△60,944
未払又は未収消費税等の増減額	91,150	△184,603
前受金の増減額（△は減少）	42,081	17,744
その他	8,636	△18,293
小計	460,036	56,135
利息及び配当金の受取額	257	235
利息の支払額	△3,983	△2,732
助成金等の受取額	－	4,829
法人税等の支払額	△47,196	△103,345
営業活動によるキャッシュ・フロー	409,112	△44,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,365	△17,469
貸付金の回収による収入	1,123	1,145
敷金及び保証金の差入による支出	△139	△147
敷金及び保証金の回収による収入	1,302	1,877
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,078	△14,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△279,422	△289,248
配当金の支払額	△23,205	△23,205
その他	△6,683	△743
財務活動によるキャッシュ・フロー	△309,311	△313,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	91,722	△372,668
現金及び現金同等物の期首残高	1,304,021	1,276,996
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,395,744	※ 904,327

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
支払手形	－千円	22,700千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
旅費及び交通費	24,244千円	25,699千円
支払手数料	44,487	68,665
地代家賃	43,287	42,434
賞与引当金繰入額	10,657	11,081
給料及び手当	148,552	143,222
役員報酬	55,200	59,575
法定福利費	26,058	33,367

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,395,744千円	904,327千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,395,744	904,327

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,205	6.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	23,205	6.00	2022年９月30日	2022年12月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月29日 定時株主総会	普通株式	23,205	6.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	28,040	7.25	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　前第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	直営事業 収入 （千円）	受託事業 収入 （千円）	企画課外 売上収入 （千円）	商品売上 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
一時点で移転される財	77,693	－	－	308,298	1,821	387,812
一定期間にわたり移転される財	3,043,484	372,084	195,983	－	13,968	3,625,520
顧客との契約から生じる収益	3,121,178	372,084	195,983	308,298	15,789	4,013,333
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,121,178	372,084	195,983	308,298	15,789	4,013,333

　当第２四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	直営事業 収入 （千円）	受託事業 収入 （千円）	企画課外 売上収入 （千円）	商品売上 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
一時点で移転される財	75,753	－	－	275,540	510	351,804
一定期間にわたり移転される財	3,120,137	399,954	236,310	－	－	3,756,402
顧客との契約から生じる収益	3,195,891	399,954	236,310	275,540	510	4,108,207
その他の収益	－	－	－	－	14,043	14,043
外部顧客への売上高	3,195,891	399,954	236,310	275,540	14,553	4,122,250

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	37円60銭	40円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	145,406	157,513
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	145,406	157,513
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,867	3,867

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　28,040千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　７円25銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2023年12月11日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2023年11月13日
株 式 会 社 ジ ェ イ エ ス エ ス
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	橋 本 民 子

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	立 石 祐 之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスエスの2023年４月１日から2024年３月３１日までの第４９期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスエスの2023年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。