7186 コンコルディア・フィナンシャルグループ 四半期報告書－第8期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【英訳名】	Concordia Financial Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 片 岡 達 也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋２丁目７番１号
【電話番号】	03-5200-8201（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部主計室長 斉 藤 純 一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋２丁目７番１号株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【電話番号】	03-5200-8201（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部主計室長 斉 藤 純 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2021年度	2022年度
		(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2022年４月１日至2022年９月30日)	(自2023年４月１日至2023年９月30日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)	(自2022年４月１日至2023年３月31日)
連結経常収益	百万円	145,799	149,406	177,745	286,979	312,983
うち連結信託報酬	百万円	120	118	145	252	266
連結経常利益	百万円	52,641	43,117	32,093	82,257	79,870
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	35,883	29,359	37,838	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	53,881	56,159
連結中間包括利益	百万円	43,595	△5,212	68,805	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	30,160	33,257
連結純資産額	百万円	1,190,734	1,140,064	1,218,952	1,164,626	1,161,255
連結総資産額	百万円	22,535,910	23,900,589	23,941,331	24,060,792	25,729,552
１株当たり純資産額	円	982.01	957.51	1,032.98	965.47	984.08
１株当たり中間純利益	円	29.74	24.72	32.22	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	44.67	47.39
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	29.73	24.72	32.22	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	44.67	47.39
自己資本比率	％	5.25	4.74	5.06	4.81	4.49
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	350,663	△481,712	△2,529,334	1,247,289	965,540
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	212,784	△28,569	69,538	218,750	△148,046
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△11,240	△19,655	△11,080	△43,912	△56,934
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	4,626,446	4,966,450	3,786,065	5,496,374	6,256,941
従業員数［外、平均臨時従業員数］	人	6,033	5,796	6,022	5,825	5,604
		[3,781]	[3,431]	[3,294]	[3,708]	[3,325]
信託財産額	百万円	20,830	30,438	38,989	26,152	34,603

(注) １　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社横浜銀行１社であります。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第６期中	第７期中	第８期中	第６期	第７期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2022年３月	2023年３月
営業収益	百万円	5,832	9,447	12,393	20,802	22,931
経常利益	百万円	5,304	8,804	11,799	19,406	21,700
中間純利益	百万円	5,302	8,803	11,800	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	19,394	21,519
資本金	百万円	150,078	150,078	150,078	150,078	150,078
発行済株式総数	千株	1,209,616	1,209,616	1,177,616	1,209,616	1,209,616
純資産額	百万円	910,760	901,864	897,988	912,180	897,300
総資産額	百万円	1,018,212	983,273	959,139	1,000,166	958,572
１株当たり配当額	円	8.00	9.50	11.00	18.00	19.00
自己資本比率	％	89.44	91.71	93.62	91.19	93.60
従業員数［外、平均臨時従業員数］	人	8	8	5	9	6
		[0]	[0]	[0]	[0]	[0]

(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

株式会社横浜銀行は、2023年４月27日に、株式会社神奈川銀行の株式を取得し、同社および同社の子会社である株式会社かなぎんビジネスサービスを連結子会社といたしました。

株式会社東日本銀行は、同年４月28日に、東日本保証サービス株式会社について、その全株式を全国保証株式会社に譲渡し、当社の連結子会社から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、経済活動正常化の一段の進展を主な背景に、緩やかな景気回復が続きました。すなわち、輸出は、海外経済の減速の影響を受けつつも、部品の供給制約の緩和を受けた自動車生産の回復や、訪日外国人の消費回復を背景に、全体では持ち直す展開となりました。また、個人消費の関連では、レジャー活動の回復等を背景に旅行や外食、衣料等の持ち直しが続きました。ただし、物価高の影響で食料品などが弱い動きとなったため、個人消費全体では回復ペースが鈍化しました。企業の設備投資は底堅い動きとなりました。海外経済減速の影響で機械投資が伸び悩んだものの、ソフトウェア投資や研究開発投資が増加しました。

こうした状況下、首都圏及び神奈川県の景気も緩やかな回復が続きました。輸出は、海外経済減速の影響がみられたものの、自動車輸出の持ち直しが全体を支えました。観光とビジネスの両面で進んだ訪日客数の持ち直しも景気回復を支えました。個人消費についてみると、レジャー関連消費や自動車販売には持ち直しの動きがみられましたが、物価高の影響が重荷となり全体としての回復ペースは鈍いものとなりました。なお、首都圏及び神奈川県においても賃上げの動きが広がっており、物価高の影響を緩和する方向で作用しているとみられます。

金融面では、日本銀行が大規模な金融緩和策の枠組みを維持しました。短期金利はマイナス金利政策の継続により、極めて低い水準で推移しました。一方、長期金利については、７月に日本銀行が長短金利操作の運用柔軟化を決定し、事実上の上限を+1.0％に引き上げました。このため、欧米の利上げ継続なども相まって、日本の10年債利回りは９月末に0.7％台後半まで上昇しました。

このような経営環境のなか、当第２四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりと
なりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ １兆7,882億21百万円減少し、23兆9,413億31百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 576億97百万円増加し、１兆2,189億52百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ ６億54百万円増加し、19兆4,423億75百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 7,260億22百万円増加し、16兆4,763億21百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 431億６百万円増加し、２兆9,114億42百万円となりました。

連結粗利益は、その他業務利益の減少などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ 93億11百万円減少し、1,017億13百万円となりました。

営業経費の増加などにより、経常利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 110億24百万円減少し、320億93百万円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益については、負ののれん発生益の計上などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ 84億79百万円増加し、378億38百万円となりました。

	前第２四半期連結累計期間(百万円)(Ａ)	当第２四半期連結累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	111,024	101,713	△9,311
資金利益	84,588	92,647	8,059
信託報酬	118	145	27
役務取引等利益	28,501	28,397	△104
特定取引利益	1,111	351	△760
その他業務利益	△3,295	△19,828	△16,533
営業経費(△)	62,924	66,068	3,144
与信関係費用(△)	5,318	4,806	△512
貸出金償却(△)	1,938	1,928	△10
個別貸倒引当金繰入額(△)	2,720	2,699	△21
一般貸倒引当金繰入額(△)	2,106	999	△1,107
償却債権取立益	1,427	729	△698
その他(△)	△20	△91	△71
株式等関係損益	36	1,363	1,327
その他	299	△108	△407
経常利益	43,117	32,093	△11,024
特別損益	△913	15,446	16,359
税金等調整前中間純利益	42,204	47,539	5,335
法人税等合計(△)	12,771	9,586	△3,185
中間純利益	29,432	37,952	8,520
非支配株主に帰属する中間純利益(△)	72	114	42
親会社株主に帰属する中間純利益	29,359	37,838	8,479

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。

　（収支等の状況）

①  国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間比 80億59百万円増加の 926億47百万円、信託報酬は、前第２四半期連結累計期間比 27百万円増加の 145百万円、役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間比 １億４百万円減少の 283億97百万円、特定取引収支は、前第２四半期連結累計期間比 ７億60百万円減少の ３億51百万円、その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間比 165億33百万円減少の △198億28百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	84,052	536	－	84,588
	当第２四半期連結累計期間	91,902	745	－	92,647
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	92,056	1,460	550	92,966
	当第２四半期連結累計期間	118,050	3,685	2,365	119,370
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	8,004	924	550	8,377
	当第２四半期連結累計期間	26,148	2,939	2,365	26,722
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	118	－	－	118
	当第２四半期連結累計期間	145	－	－	145
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	28,458	42	－	28,501
	当第２四半期連結累計期間	28,370	26	－	28,397
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	34,381	62	－	34,444
	当第２四半期連結累計期間	35,619	52	－	35,671
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	5,923	19	－	5,942
	当第２四半期連結累計期間	7,248	25	－	7,274
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	1,111	－	－	1,111
	当第２四半期連結累計期間	351	－	－	351
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	1,124	－	－	1,124
	当第２四半期連結累計期間	351	－	－	351
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	13	－	－	13
	当第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△3,527	232	－	△3,295
	当第２四半期連結累計期間	△19,985	156	－	△19,828
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	18,003	275	43	18,236
	当第２四半期連結累計期間	18,692	197	41	18,848
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	21,531	43	43	21,531
	当第２四半期連結累計期間	38,677	41	41	38,677

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

②  国内・海外別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比 12億27百万円増加の 356億71百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比 13億32百万円増加の 72億74百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	34,381	62	－	34,444
	当第２四半期連結累計期間	35,619	52	－	35,671
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	15,675	56	－	15,732
	当第２四半期連結累計期間	15,475	48	－	15,523
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	4,334	5	－	4,339
	当第２四半期連結累計期間	4,770	4	－	4,774
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	5,350	－	－	5,350
	当第２四半期連結累計期間	6,419	－	－	6,419
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	655	－	－	655
	当第２四半期連結累計期間	656	－	－	656
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	2,075	－	－	2,075
	当第２四半期連結累計期間	2,043	－	－	2,043
うち保険関連業務	前第２四半期連結累計期間	2,296	－	－	2,296
	当第２四半期連結累計期間	2,374	－	－	2,374
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	5,923	19	－	5,942
	当第２四半期連結累計期間	7,248	25	－	7,274
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	609	－	－	609
	当第２四半期連結累計期間	602	－	－	602

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

③  国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	18,863,392	27,233	－	18,890,626
	当第２四半期連結会計期間	19,409,246	33,128	－	19,442,375
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	14,768,464	1,351	－	14,769,815
	当第２四半期連結会計期間	15,381,848	1,121	－	15,382,969
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	3,580,480	25,882	－	3,606,362
	当第２四半期連結会計期間	3,573,954	32,007	－	3,605,962
うちその他	前第２四半期連結会計期間	514,448	－	－	514,448
	当第２四半期連結会計期間	453,443	－	－	453,443
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	477,549	－	－	477,549
	当第２四半期連結会計期間	562,732	－	－	562,732
総合計	前第２四半期連結会計期間	19,340,942	27,233	－	19,368,176
	当第２四半期連結会計期間	19,971,978	33,128	－	20,005,107

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

５  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

④  国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	15,300,779	100.00	16,351,457	100.00
製造業	1,109,033	7.25	1,211,007	7.40
農業、林業	5,150	0.03	4,994	0.03
漁業	6,221	0.04	6,349	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	3,027	0.02	3,343	0.02
建設業	324,837	2.12	386,941	2.37
電気・ガス・熱供給・水道業	152,462	1.00	169,465	1.04
情報通信業	146,801	0.96	169,672	1.04
運輸業、郵便業	341,582	2.23	360,179	2.20
卸売業、小売業	1,100,123	7.19	1,176,625	7.19
金融業、保険業	540,610	3.53	586,744	3.59
不動産業、物品賃貸業	4,527,224	29.59	4,908,187	30.02
その他の各種サービス業	1,304,996	8.53	1,345,122	8.23
地方公共団体	457,095	2.99	472,811	2.89
その他	5,281,611	34.52	5,550,011	33.94
海外及び特別国際金融取引勘定分	100,272	100.00	124,864	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	9,740	9.71	22,842	18.29
その他	90,531	90.29	102,021	81.71
合計	15,401,051	───	16,476,321	───

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

　　⑤　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　　　　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横

　　　浜銀行１社であります。

　　イ　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資　産
科目	前連結会計年度（2023年３月31日）		当中間連結会計期間（2023年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	34,603	100.00	38,989	100.00
合計	34,603	100.00	38,989	100.00

負　債
科目	前連結会計年度（2023年３月31日）		当中間連結会計期間（2023年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	34,603	100.00	38,989	100.00
合計	34,603	100.00	38,989	100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当中間連結会計期間（2023年９月30

　　日）のいずれも取扱残高はありません。

　　ロ　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度（2023年３月31日）			当中間連結会計期間（2023年９月30日）
	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）
銀行勘定貸	34,603	－	34,603	38,989	－	38,989
資産計	34,603	－	34,603	38,989	－	38,989
元本	34,603	－	34,603	38,989	－	38,989
負債計	34,603	－	34,603	38,989	－	38,989

 (自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、2023年3月末からバーゼルⅢの最終化を適用する国際統一基準金融機関として、信用リスク・アセットは基礎的内部格付手法を、オぺレーショナル・リスク相当額は標準的計測手法をそれぞれ採用し、マーケット・リスク規制を導入しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

	2022年９月30日	2023年９月30日
１ 連結総自己資本比率（４／７）	12.61	15.01
２ 連結Tier１比率（５／７）	11.67	14.17
３ 連結普通株式等Tier１比率（６／７）	11.67	14.17
４ 連結における総自己資本の額	11,426	12,216
５ 連結におけるTier１資本の額	10,569	11,531
６ 連結における普通株式等Tier１資本の額	10,568	11,530
７ リスク・アセットの額	90,557	81,337
８ 連結総所要自己資本額	7,244	6,507

　持株レバレッジ比率（国際統一基準）

		（単位：％）
	2022年９月30日	2023年９月30日
持株レバレッジ比率	5.39	5.54

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行及び株式会社神奈川銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額　

債権の区分	2022年９月30日	2023年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	509	488
危険債権	1,059	1,125
要管理債権	156	105
正常債権	138,158	144,513

（注）部分直接償却後の金額を記載しております。

株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2022年９月30日	2023年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	171	142
危険債権	503	408
要管理債権	107	63
正常債権	15,482	16,199

（注）部分直接償却を実施しておりません。

株式会社神奈川銀行(単体)の資産の査定の額　

債権の区分	2022年９月30日	2023年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	18	32
危険債権	47	51
要管理債権	2	7
正常債権	3,886	3,947

（注）部分直接償却後の金額を記載しております。

　(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、コールマネー等の減少などにより ２兆5,293億34百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は 4,817億12百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却などにより 695億38百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は 285億69百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いなどにより 110億80百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は 196億55百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の残高は、当第２四半期連結累計期間において ２兆4,708億76百万円減少し、３兆7,860億65百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,177,616,065	1,177,616,065	東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	1,177,616,065	1,177,616,065	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年７月１日～2023年９月30日	－	1,177,616	－	150,078	－	37,578

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	168,809	14.34
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	72,799	6.18
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託明治安田生命保険口 再信託受託者株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	36,494	3.10
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RESILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	34,171	2.90
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	33,819	2.87
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内	24,578	2.08
STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	23,050	1.95
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) REU.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	16,451	1.39
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	14,758	1.25
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	14,736	1.25
計	―	439,668	37.36

(注)１　2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者７名が2023年９月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名　　　　ブラックロック・ジャパン株式会社（他共同保有者７名）

保有株券等の数　　　76,850,600株（共同保有者分を含む）

株券等保有割合　　　6.53％

２　2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者２名が2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名　　　　三井住友信託銀行株式会社（他共同保有者２名）

保有株券等の数　　　60,815,217株（共同保有者分を含む）

株券等保有割合　　　5.16％

３　2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年３月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、大量保有報告書の変更報告書にもとづき、主要株主の異動を確

　認したため、2023年１月５日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名　　　　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー

保有株券等の数　　　77,277,500株

株券等保有割合　　　6.39％

４　2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名　　　　野村アセットマネジメント株式会社

保有株券等の数　　　60,551,400株

株券等保有割合　　　5.01％

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	「(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
	905,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	11,761,069	同上
	1,176,106,900
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
	603,965
発行済株式総数	1,177,616,065	―	―
総株主の議決権	―	11,761,069	―

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 500株および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 2,425,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 ５個および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数 24,253個が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	905,200	－	905,200	0.07
計	―	905,200	－	905,200	0.07

(注) 上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式 86株のほか、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 2,425,368株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２  当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※5 6,426,095	※5 3,885,110
	コールローン及び買入手形									108,146	55,622
	買入金銭債権									24,747	26,122
	特定取引資産									3,266	2,513
	有価証券									※1,※2,※3,※5,※10 2,868,336	※1,※2,※3,※5,※10 2,911,442
	貸出金									※3,※4,※5,※6 15,750,299	※3,※4,※5,※6 16,476,321
	外国為替									※3,※4 25,230	※3,※4 44,402
	リース債権及びリース投資資産									74,730	76,473
	その他資産									※3,※5 239,020	※3,※5 262,595
	有形固定資産									※7,※8 164,406	※7,※8 167,391
	無形固定資産									17,450	18,485
	退職給付に係る資産									44,629	46,310
	繰延税金資産									30,540	16,514
	支払承諾見返									※3 35,499	※3 37,358
	貸倒引当金									△82,845	△85,335
	資産の部合計									25,729,552	23,941,331
負債の部
	預金									※5 19,441,721	※5 19,442,375
	譲渡性預金									303,670	562,732
	コールマネー及び売渡手形									1,998,420	※5 167,060
	売現先勘定									※5 66,194	※5 119,802
	債券貸借取引受入担保金									※5 163,659	※5 79,106
	特定取引負債									52	25
	借用金									※5 2,176,516	※5 2,001,943
	外国為替									458	1,230
	社債									※9 60,000	※9 60,000
	信託勘定借									34,603	38,989
	その他負債									261,622	185,632
	賞与引当金									4,591	4,560
	役員賞与引当金									46	－
	株式報酬引当金									245	246
	退職給付に係る負債									677	1,144
	睡眠預金払戻損失引当金									2,229	1,979
	偶発損失引当金									1,716	1,451
	特別法上の引当金									25	24
	繰延税金負債									73	443
	再評価に係る繰延税金負債									※7 16,270	※7 16,270
	支払承諾									35,499	37,358
	負債の部合計									24,568,296	22,722,378

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
純資産の部
	資本金									150,078	150,078
	資本剰余金									247,364	231,561
	利益剰余金									741,440	768,100
	自己株式									△17,366	△1,484
	株主資本合計									1,121,517	1,148,256
	その他有価証券評価差額金									△10,342	22,060
	繰延ヘッジ損益									3,457	863
	土地再評価差額金									※7 36,360	※7 36,360
	為替換算調整勘定									779	1,831
	退職給付に係る調整累計額									3,657	3,649
	その他の包括利益累計額合計									33,913	64,765
	新株予約権									8	－
	非支配株主持分									5,815	5,930
	純資産の部合計									1,161,255	1,218,952
負債及び純資産の部合計										25,729,552	23,941,331

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										149,406	177,745
	資金運用収益									92,966	119,370
		（うち貸出金利息）								74,743	91,258
		（うち有価証券利息配当金）								12,731	19,124
	信託報酬									118	145
	役務取引等収益									34,444	35,671
	特定取引収益									1,124	351
	その他業務収益									18,236	18,848
	その他経常収益									2,516	3,358
経常費用										106,288	145,652
	資金調達費用									8,377	26,722
		（うち預金利息）								3,153	10,032
	役務取引等費用									5,942	7,274
	特定取引費用									13	－
	その他業務費用									21,531	38,677
	営業経費									※1 62,924	※1 66,068
	その他経常費用									※2 7,498	※2 6,909
経常利益										43,117	32,093
特別利益										162	16,180
	固定資産処分益									162	600
	負ののれん発生益									－	15,579
	金融商品取引責任準備金取崩額									－	1
特別損失										1,076	734
	固定資産処分損									1,009	580
	減損損失									66	－
	段階取得に係る差損									－	154
税金等調整前中間純利益										42,204	47,539
法人税、住民税及び事業税										12,185	8,085
法人税等調整額										586	1,501
法人税等合計										12,771	9,586
中間純利益										29,432	37,952
非支配株主に帰属する中間純利益										72	114
親会社株主に帰属する中間純利益										29,359	37,838

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
中間純利益										29,432	37,952
その他の包括利益										△34,644	30,852
	その他有価証券評価差額金									△38,377	32,403
	繰延ヘッジ損益									2,585	△2,594
	退職給付に係る調整額									161	△8
	持分法適用会社に対する持分相当額									986	1,051
中間包括利益										△5,212	68,805
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△5,284	68,690
	非支配株主に係る中間包括利益									72	114

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,078	247,365	708,456	△4,292	1,101,608
当中間期変動額
剰余金の配当			△12,024		△12,024
親会社株主に帰属する中間純利益			29,359		29,359
自己株式の取得				△7,401	△7,401
自己株式の処分		△0		328	327
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△0	17,335	△7,073	10,261
当中間期末残高	150,078	247,364	725,791	△11,365	1,111,870

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,355	3,020	36,487	421	5,703	56,987	30	6,000	1,164,626
当中間期変動額
剰余金の配当									△12,024
親会社株主に帰属する中間純利益									29,359
自己株式の取得									△7,401
自己株式の処分									327
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△38,377	2,585	－	986	161	△34,644	△21	△157	△34,823
当中間期変動額合計	△38,377	2,585	－	986	161	△34,644	△21	△157	△24,561
当中間期末残高	△27,022	5,605	36,487	1,407	5,864	22,343	8	5,842	1,140,064

  当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,078	247,364	741,440	△17,366	1,121,517
当中間期変動額
剰余金の配当			△11,178		△11,178
親会社株主に帰属する中間純利益			37,838		37,838
自己株式の取得				△95	△95
自己株式の処分		4		169	173
自己株式の消却		△15,807		15,807	－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△15,803	26,659	15,881	26,738
当中間期末残高	150,078	231,561	768,100	△1,484	1,148,256

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△10,342	3,457	36,360	779	3,657	33,913	8	5,815	1,161,255
当中間期変動額
剰余金の配当									△11,178
親会社株主に帰属する中間純利益									37,838
自己株式の取得									△95
自己株式の処分									173
自己株式の消却									－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	32,403	△2,594	－	1,051	△8	30,852	△8	114	30,958
当中間期変動額合計	32,403	△2,594	－	1,051	△8	30,852	△8	114	57,696
当中間期末残高	22,060	863	36,360	1,831	3,649	64,765	－	5,930	1,218,952

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									42,204	47,539
	減価償却費									6,702	6,681
	減損損失									66	－
	負ののれん発生益									－	△15,579
	段階取得に係る差損益（△は益）									－	154
	持分法による投資損益（△は益）									164	91
	貸倒引当金の増減（△）									2,924	3,470
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△416	△159
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△40	△46
	株式報酬引当金の増減額（△は減少）									△250	0
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△1,597	△1,662
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									22	18
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△404	△269
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）									△243	△265
	資金運用収益									△92,966	△119,370
	資金調達費用									8,377	26,722
	有価証券関係損益（△）									6,703	22,775
	為替差損益（△は益）									△46,788	△42,569
	固定資産処分損益（△は益）									847	△20
	特定取引資産の純増（△）減									189	752
	特定取引負債の純増減（△）									1	△26
	貸出金の純増（△）減									△403,880	△330,038
	預金の純増減（△）									△155,366	△474,362
	譲渡性預金の純増減（△）									168,079	259,062
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△235,431	△193,098
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△1,759	72,751
	コールローン等の純増（△）減									58,392	50,958
	コールマネー等の純増減（△）									32,708	△1,777,752
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									31,519	△84,552
	外国為替（資産）の純増（△）減									△986	△19,111
	外国為替（負債）の純増減（△）									123	771
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									△2,101	△1,756
	信託勘定借の純増減（△）									4,285	4,386
	資金運用による収入									90,685	112,085
	資金調達による支出									△6,764	△24,815
	その他									26,251	△40,936
	小計									△468,744	△2,518,171
	法人税等の支払額									△12,967	△11,162
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△481,712	△2,529,334

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△626,885	△468,531
	有価証券の売却による収入									426,911	404,279
	有価証券の償還による収入									175,115	133,644
	有形固定資産の取得による支出									△1,838	△4,566
	有形固定資産の売却による収入									306	1,334
	無形固定資産の取得による支出									△2,147	△4,156
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									－	7,630
	その他									△32	△96
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△28,569	69,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△7,401	△1
	自己株式の売却による収入									0	98
	配当金の支払額									△12,024	△11,178
	非支配株主への配当金の支払額									△229	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△19,655	△11,080
現金及び現金同等物に係る換算差額										13	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△529,923	△2,470,876
現金及び現金同等物の期首残高										5,496,374	6,256,941
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 4,966,450	※1 3,786,065

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　　　　　　13社

主要な会社名

株式会社 横浜銀行

株式会社 東日本銀行

株式会社 神奈川銀行

（連結の範囲の変更）

株式会社神奈川銀行及び株式会社かなぎんビジネスサービスは、株式取得により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、東日本保証サービス株式会社は、株式売却により、当中間連結会計期間から連結の範囲より除外しております。

(2) 非連結子会社　　　　　　　　　 8社

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社は該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社　　　　　 4社

スカイオーシャン・アセットマネジメント 株式会社

PT Bank Resona Perdania

PT Resona Indonesia Finance

ストームハーバー証券 株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　 8社

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社　　　　 4社

持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　　　　　　　　　　　13社

４  会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：２年～60年

その他：２年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年～７年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却することとしております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とすることとしております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要管理先：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）である債務者

要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題のある債務者、業況が低調又は不安定な債務者など、今後の管理に注意を要する債務者

正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

① 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

② 破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、上記以外の債務者であっても、従来よりキャッシュ・フロー見積法により計上しており、経営改善計画等の期間内にあって一定の要件に該当する債務者に係る債権については、引き続きキャッシュ・フロー見積法により計上することとしております。

③ ②以外の破綻懸念先に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

④ 上記以外の債権のうち、要管理先については今後３年間、正常先及び要注意先については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、要管理先については債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、正常先及び要注意先については債権額に対して、主として過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 18,654百万円(前連結会計年度末は 18,660百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報）

国内の新型コロナウイルス感染症の経済活動に与える影響は弱まっているものの、債務者の信用リスクに与える影響については引続き不透明であり、この影響を受けて貸倒引当金については次の通り見積りを行っております。一部の貸出先については業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。また、事業活動に重要な影響を受けている一部の業種に属する貸出先については、将来見込みの不確実性がより高いことから、当該信用リスクの状況を鑑み、今後の業績悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて算定しております。なお、この新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化とその回復に要する期間が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。

上記仮定につきましては、前連結会計年度末から変更ありません。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年から15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14) リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号)に規定する繰延ヘッジによることとしております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価することとしております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をすることとしております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17) グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 

(追加情報)

(信託を活用した株式報酬制度)

１ 取引の概要

当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。

信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。

なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。

２ 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,103百万円、2,581千株、当中間連結会計期間末 1,037百万円、2,425千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
株式	7,774	百万円	8,709	百万円
出資金	6,802	百万円	8,250	百万円

※２  無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債等に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	92,904	百万円	94,788	百万円

※３  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	56,678	百万円	58,767	百万円
危険債権額	163,211	百万円	158,234	百万円
三月以上延滞債権額	4,029	百万円	5,694	百万円
貸出条件緩和債権額	21,063	百万円	11,737	百万円
合計額	244,983	百万円	234,433	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	24,848	百万円	29,302	百万円

※５  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
担保に供している資産
現金預け金	36,624	百万円	40,524	百万円
有価証券	1,516,763	百万円	1,620,339	百万円
貸出金	1,777,400	百万円	1,741,073	百万円
その他資産	859	百万円	840	百万円
計	3,331,648	百万円	3,402,779	百万円
担保資産に対応する債務
預金	34,127	百万円	36,025	百万円
コールマネー及び売渡手形	－	百万円	10,000	百万円
売現先勘定	66,194	百万円	119,802	百万円
債券貸借取引受入担保金	163,659	百万円	79,106	百万円
借用金	2,142,689	百万円	1,968,249	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
有価証券	32,355	百万円	32,355	百万円
その他資産	71,030	百万円	76,051	百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
先物取引差入証拠金	1,653	百万円	1,696	百万円
金融商品等差入担保金	22,894	百万円	30,377	百万円
保証金	6,032	百万円	6,300	百万円

※６  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
融資未実行残高	2,775,683	百万円	2,740,607	百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	1,451,481	百万円	1,576,242	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める「地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。

※８  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
減価償却累計額	178,785	百万円	182,356	百万円

※９  社債は劣後特約付社債であります。

※10  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
	77,132	百万円	75,873	百万円

　11  元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当中間連結会計期間(2023年９月30日)
金銭信託	34,603	百万円	38,989	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１  営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
給料・手当	23,498	百万円	24,859	百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
貸倒引当金繰入額	4,827	百万円	3,698	百万円
貸出金償却	1,938	百万円	1,928	百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘 要
発行済株式
普通株式	1,209,616	－	－	1,209,616
合計	1,209,616	－	－	1,209,616
自己株式
普通株式	9,594	16,256	772	25,078	(注)１，２,３
合計	9,594	16,256	772	25,078

(注) １　自己株式数の増加は、自己株式取得のための市場買付 15,339千株、単元未満株式の買取請求 1千株、株式報酬制度に係る信託による取得 915千株によるものであります。

２　自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による譲渡 49千株、株式報酬制度に係る信託による交付及び売却 722千株によるものであります。

３　当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ 2,388千株、2,581千株含まれております。

２  新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	───					8
合計		───					8

３  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月12日取締役会	普通株式	12,024	10.0	2022年３月31日	2022年５月27日

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 23百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月11日取締役会	普通株式	11,277	利益剰余金	9.5	2022年９月30日	2022年12月１日

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 24百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘 要
発行済株式
普通株式	1,209,616	－	32,000	1,177,616	(注)１
合計	1,209,616	－	32,000	1,177,616
自己株式
普通株式	35,502	195	32,367	3,330	(注)２，３,４
合計	35,502	195	32,367	3,330

(注) １　発行済株式数の減少は、自己株式消却によるものであります。

２　自己株式数の増加は、株式取得により連結子会社となった会社が保有していた当社株式 193千株、単元未満株式の買取請求 2千株によるものであります。

３　自己株式数の減少は、自己株式の消却 32,000千株、連結子会社が保有していた当社株式の売却 193千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡 17千株、株式報酬制度に係る信託による交付及び売却 156千株等によるものであります。

４　当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ 2,581千株、2,425千株含まれております。

２  新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	───					－
合計		───					－

３  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月12日取締役会	普通株式	11,178	9.5	2023年３月31日	2023年５月29日

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 24百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月10日取締役会	普通株式	12,943	利益剰余金	11.0	2023年９月30日	2023年12月１日

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 26百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
現金預け金勘定	5,109,049	百万円	3,885,110	百万円
日本銀行以外への預け金	△142,598	百万円	△99,045	百万円
現金及び現金同等物	4,966,450	百万円	3,786,065	百万円

(リース取引関係)

(貸手側)

１  ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
リース料債権部分	67,811	70,402
見積残存価額部分	1,733	1,766
受取利息相当額	△3,593	△3,532
合計	65,951	68,636

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

	リース債権	リース投資資産
１年以内	4,226	20,751
１年超２年以内	2,404	16,009
２年超３年以内	1,324	12,209
３年超４年以内	699	8,658
４年超５年以内	160	5,114
５年超	104	5,068
合計	8,920	67,811

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)

	リース債権	リース投資資産
１年以内	3,797	21,887
１年超２年以内	1,955	16,359
２年超３年以内	1,295	13,090
３年超４年以内	567	8,795
４年超５年以内	256	5,283
５年超	99	4,985
合計	7,970	70,402

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１年内	534	524
１年超	690	577
合計	1,224	1,102

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。このほか、「中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	595,960	587,184	△8,775
その他有価証券（＊１）	2,212,850	2,212,850	－
(2) 貸出金	15,750,299
貸倒引当金（＊２）	△81,355
	15,668,943	15,711,320	42,376
資産計	18,477,754	18,511,355	33,600
(1) 預金	19,441,721	19,442,046	324
(2) 譲渡性預金	303,670	303,670	0
(3) 借用金	2,176,516	2,176,516	－
負債計	21,921,908	21,922,233	324
デリバティブ取引（＊３）
① ヘッジ会計が適用されていないもの	10,155	10,155	－
② ヘッジ会計が適用されているもの（＊４）	3,357	3,357	－
デリバティブ取引計	13,513	13,513	－

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

（＊４）その他有価証券（債券）の相場変動リスク減殺を目的とする金利スワップ取引による繰延ヘッジ、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク減殺を目的とする通貨スワップ取引による「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号）に基づく繰延ヘッジ等、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）の適用範囲に含まれるヘッジ関係に、これを適用しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	797,498	777,778	△19,719
その他有価証券（＊１）	2,048,951	2,048,951	－
(2) 貸出金	16,476,321
貸倒引当金（＊２）	△84,680
	16,391,640	16,413,171	21,530
資産計	19,238,091	19,239,901	1,810
(1) 預金	19,442,375	19,442,697	321
(2) 譲渡性預金	562,732	562,731	△0
(3) 借用金	2,001,943	2,001,954	11
負債計	22,007,050	22,007,384	333
デリバティブ取引（＊３）
① ヘッジ会計が適用されていないもの	9,872	9,872	－
② ヘッジ会計が適用されているもの（＊４）	(14,398)	(14,398)	－
デリバティブ取引計	(4,526)	(4,526)	－

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

（＊４）その他有価証券（債券）の相場変動リスク減殺を目的とする金利スワップ取引による繰延ヘッジ、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク減殺を目的とする通貨スワップ取引による「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号）に基づく繰延ヘッジ等、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）の適用範囲に含まれるヘッジ関係に、これを適用しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区 分	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
非上場株式 (＊１)(＊２)(＊３)	9,810	8,174
組合出資金 (＊３)(＊４)(＊５)	35,137	39,857

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）関連会社の株式（前連結会計年度 7,774百万円、当中間連結会計期間 8,709百万円）は含めておりません。

（＊３）前連結会計年度において、非上場株式について 140百万円、組合出資金について ４百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間においては、非上場株式および組合出資金のいずれも減損処理を行っておりません。

（＊４）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項を適用し、時価開示の対象とはしておりません。

（＊５）非連結子会社及び関連会社の出資金（前連結会計年度 6,802百万円、当中間連結会計期間 8,250百万円）は含めておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
債券
国債	279,860	34,234	－	314,094
地方債	－	249,876	－	249,876
社債	－	424,446	83,801	508,247
株式	144,826	11,301	－	156,128
その他(＊１)	63,589	723,889	158,649	946,128
資産計	488,276	1,443,748	242,450	2,174,476
デリバティブ取引(＊２)
金利関連	－	11,449	－	11,449
通貨関連	－	2,039	－	2,039
株式関連	－	－	－	－
債券関連	△18	－	－	△18
その他	－	－	42	42
デリバティブ取引計	△18	13,488	42	13,513

（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 31,942百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 6,431百万円であります。

①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
期首残高	－
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 (*1)	－
その他の包括利益に計上 (*2)	△57
購入、売却及び償還の純額	32,000
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	－
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	－
期末残高	31,942
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)	－

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②第24-3項の取扱いを適用した投資信託の当連結会計年度末における解約等に関する制限の内容ごとの内訳

解約申込から解約約定までに数か月を要するもの　31,942百万円

③第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
期首残高	4,887
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 (*1)	61
その他の包括利益に計上 (*2)	24
購入、売却及び償還の純額	1,458
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	－
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	－
期末残高	6,431
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)	－

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
債券
国債	170,679	13,953	－	184,633
地方債	－	300,887	－	300,887
社債	－	404,861	79,431	484,292
株式	177,412	13,042	－	190,455
その他(＊１)	－	663,450	185,837	849,287
資産計	348,092	1,396,195	265,268	2,009,556
デリバティブ取引(＊２)
金利関連	－	8,233	－	8,233
通貨関連	－	△12,805	－	△12,805
株式関連	－	－	－	－
債券関連	7	－	－	7
その他	－	－	38	38
デリバティブ取引計	7	△4,571	38	△4,526

（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は 32,071百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は 7,323百万円であります。

①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
期首残高	31,942
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 (*1)	－
その他の包括利益に計上 (*2)	129
購入、売却及び償還の純額	－
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	－
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	－
期末残高	32,071
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)	－

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②第24-3項の取扱いを適用した投資信託の当中間連結会計期間末における解約等に関する制限の内容ごとの内訳

解約申込から解約約定までに数か月を要するもの 32,071百万円

③第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
期首残高	6,431
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 (*1)	－
その他の包括利益に計上 (*2)	57
購入、売却及び償還の純額	834
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	－
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	－
期末残高	7,323
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)	－

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	69,625	－	－	69,625
地方債	－	514,347	－	514,347
社債	－	202	－	202
その他	－	3,008	－	3,008
貸出金	－	－	15,711,320	15,711,320
資産計	69,625	517,559	15,711,320	16,298,504
預金	－	19,442,046	－	19,442,046
譲渡性預金	－	303,670	－	303,670
借用金	－	2,176,516	－	2,176,516
負債計	－	21,922,233	－	21,922,233

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	73,530	－	－	73,530
地方債	－	700,235	－	700,235
社債	－	197	－	197
その他	－	3,815	－	3,815
貸出金	－	－	16,413,171	16,413,171
資産計	73,530	704,248	16,413,171	17,190,949
預金	－	19,442,697	－	19,442,697
譲渡性預金	－	562,731	－	562,731
借用金	－	2,001,954	－	2,001,954
負債計	－	22,007,384	－	22,007,384

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

株式は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。債券は、日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっており、国債は主にレベル１の時価に、地方債及び社債（私募債を除く）は主にレベル２の時価に分類しております。その他に含まれる資産担保証券は、取引金融機関から提示された価格等によっており、主にレベル３の時価に分類しております。

私募債は、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。

投資信託は、公表されている基準価額等によっており、主にレベル２の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主として、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間等が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金については、レベル３の時価に分類しております。

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、商品別、残存期間別にグルーピングした将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた割引現在価値により、時価を算定しております。なお、預入期間等が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

預金及び譲渡性預金については、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

借用金については、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類することとしており、債券先物取引等がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手別の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類することとしております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	割引現在価値法	倒産確率	0.0％－13.3％	0.4％
		倒産時の損失率	20.0％－100.0％	72.3％

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	割引現在価値法	倒産確率	0.0％－13.3％	0.5％
		倒産時の損失率	20.0％－100.0％	70.9％

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
		損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	79,900	△15	63	3,853	－	－	83,801	－
その他	84,158	5,182	△1,629	70,937	－	－	158,649	－
資産計	164,058	5,167	△1,566	74,791	－	－	242,450	－
デリバティブ取引
その他	40	△0	－	2	－	－	42	－
デリバティブ取引計	40	△0	－	2	－	－	42	－

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
		損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	83,801	△4	△155	△4,209	－	－	79,431	－
その他	158,649	19,493	1,506	6,188	－	－	185,837	－
資産計	242,450	19,488	1,350	1,979	－	－	265,268	－
デリバティブ取引
その他	42	0	－	△4	－	－	38	－
デリバティブ取引計	42	0	－	△4	－	－	38	－

（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)時価の評価プロセスの説明

当社グループは、リスク管理部門において、時価の算定に関する方針及び手続を定めるとともに、算定された時価の適切性を検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切な評価モデルを用いております。第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や自行推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

倒産時の損失率

倒産時の損失率は、倒産時において発生が見込まれる損失の債券又は貸出金の残高合計に占める割合を示す推定値であります。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

※１  中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	35,853	36,487	634
	地方債	112,629	113,123	494
	社債	200	202	2
	その他	2,006	2,007	0
	小計	150,689	151,821	1,131
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	34,311	33,137	△1,173
	地方債	409,957	401,223	△8,733
	社債	－	－	－
	その他	1,001	1,001	△0
	小計	445,270	435,363	△9,907
合計		595,960	587,184	△8,775

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	7,997	8,256	259
	地方債	3,000	3,061	61
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	10,997	11,318	321
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	69,555	65,273	△4,281
	地方債	712,929	697,173	△15,755
	社債	200	197	△2
	その他	3,816	3,815	△0
	小計	786,501	766,460	△20,040
合計		797,498	777,778	△19,719

２  その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	141,772	76,231	65,540
	債券	170,568	169,592	976
	国債	71,581	70,926	655
	地方債	27,295	27,263	32
	社債	71,691	71,402	288
	その他	240,404	230,586	9,817
	小計	552,744	476,411	76,333
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,356	16,347	△1,991
	債券	901,650	918,938	△17,287
	国債	242,513	249,187	△6,674
	地方債	222,581	224,867	△2,286
	社債	436,555	444,883	△8,327
	その他	745,502	820,587	△75,085
	小計	1,661,508	1,755,873	△94,365
合計		2,214,253	2,232,284	△18,031

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	180,427	88,134	92,293
	債券	145,863	144,692	1,171
	国債	48,827	47,910	916
	地方債	29,182	29,152	30
	社債	67,853	67,629	224
	その他	282,548	261,046	21,502
	小計	608,840	493,873	114,966
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,027	11,529	△1,501
	債券	823,949	845,531	△21,581
	国債	135,805	141,580	△5,774
	地方債	271,704	276,325	△4,620
	社債	416,439	427,625	△11,186
	その他	609,328	673,978	△64,649
	小計	1,443,306	1,531,039	△87,733
合計		2,052,146	2,024,913	27,233

３  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、23百万円（うち、株式 0百万円、債券 22百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、4百万円（うち、債券 4百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先      時価が取得原価に比べて下落

要注意先                            時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先                              時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

(金銭の信託関係)

前連結会計年度(2023年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	△16,923
その他有価証券	△16,923
(＋)繰延税金資産（又は(△)繰延税金負債）	6,580
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△10,342
(△) 非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△10,342

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	29,424
その他有価証券	29,424
(＋)繰延税金資産（又は(△)繰延税金負債）	△7,363
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	22,060
(△) 非支配株主持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	22,060

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,006,736	919,848	3,617	3,617
	受取変動・支払固定	974,428	828,768	4,848	4,848
	受取変動・支払変動	1,200,570	1,029,530	△1,165	△1,165
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	14,809	14,792	△271	33
	買建	13,370	13,370	269	269
合　計		―	―	7,297	7,602

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  その他はキャップ取引等であります。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,016,496	927,169	△8,372	△8,372
	受取変動・支払固定	1,014,599	847,869	18,127	18,127
	受取変動・支払変動	1,174,300	946,080	△1,962	△1,962
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	17,793	17,793	△568	△208
	買建	16,400	16,400	580	580
合　計		―	―	7,802	8,163

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２  その他はキャップ取引等であります。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	256,551	48,471	△568	△568
	買建	259,983	47,676	3,394	3,394
	通貨オプション
	売建	35,196	20,770	△1,610	140
	買建	35,568	20,770	1,617	323
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合　計		―	―	2,834	3,289

(注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	204,335	53,084	△7,052	△7,052
	買建	204,937	52,576	9,048	9,048
	通貨オプション
	売建	35,925	17,835	△1,500	△147
	買建	40,384	17,835	1,529	478
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合　計		―	―	2,024	2,326

(注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	1,018	－	△18	△18
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合　　計		－	－	△18	△18

(注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	3,189	－	13	13
	買建	6,240	－	△5	△5
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合　　計		－	－	7	7

(注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

(7) その他

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	4,420	－	△4	－
	買建	4,420	－	47	－
合　計		―	―	42	－

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上することとしております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	4,420	－	△4	－
	買建	4,420	－	42	－
合　計		―	―	38	－

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上することとしております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券（債券）	65,000	65,000	4,151
	受取変動・支払固定
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金等	62,702	62,702	(注)２
	受取変動・支払固定
合　　計		－	－	－	4,151

(注) １  繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券（債券）	5,000	5,000	430
	受取変動・支払固定
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金等	60,840	59,344	(注)２
	受取変動・支払固定
合　　計		－	－	－	430

(注) １  繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の預け金、預金等	378,836	86	△794
合　計		―	―	―	△794

(注) 　「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の預け金、預金等	362,858	727	△14,829
合　計		―	―	―	△14,829

(注) 　「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

２  ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

株式会社横浜銀行は、2023年４月27日に、株式会社神奈川銀行の普通株式 3,477,304株及び第１回Ａ種優先株式103,500株を株式公開買付けにより取得いたしました。この結果、株式会社横浜銀行の株式会社神奈川銀行に対する議決権比率は 84.10％に達したことから、同日付けで株式会社神奈川銀行を連結子会社といたしました。

なお、株式会社神奈川銀行を株式会社横浜銀行の完全子会社とする一連の手続きとして、株式会社神奈川銀行は、2023年６月29日を効力発生日とする株式併合を実施いたしました。これにより、株式会社横浜銀行以外の株主の所有する普通株式は、全て合計しても１株に満たない端数の株式となり、株式会社横浜銀行の株式会社神奈川銀行に対する議決権比率は 100％となりました。また、株式会社横浜銀行は、端数の株式の全てを取得し、株式会社神奈川銀行は株式会社横浜銀行の完全子会社となりました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

株式会社神奈川銀行　　銀行業

(2) 企業結合を行った主な理由

同じ神奈川県を主たる営業地盤とする株式会社横浜銀行と株式会社神奈川銀行が一体となり、地域のあらゆるお客さまに対する金融仲介機能をさらに発揮することで、活力ある地域社会の持続的発展への貢献という地域金融機関としての使命と役割を従来以上に果たすとともに、グループの中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。

(3) 企業結合日

2023年４月27日（みなし取得日　2023年４月１日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前の議決権比率　　　　 6.26％

株式公開買付け後の議決権比率　　84.10％

株式併合後の議決権比率　　　　 100.00％

なお、第１回Ａ種優先株式には議決権はありません。また、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として、株式を取得したためであります。

２　中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2023年９月30日

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 1,533百万円(*1)

　　　　　　追加取得に伴う現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,559百万円(*2)

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,092百万円

(*1)普通株式　 567百万円、第１回Ａ種優先株式　 966百万円

(*2)普通株式 8,523百万円、第１回Ａ種優先株式 1,036百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　233百万円

５　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　154百万円

６　負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

15,579百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

７　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1) 資産の額

資産合計　　　　　　522,724百万円

うち貸出金　　　　395,958百万円

うち有価証券　　　 97,858百万円

(2) 負債の額

負債合計　　　　　　496,052百万円

うち預金　　　　　473,659百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１  サービスごとの情報

当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。 

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１  サービスごとの情報

当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１株当たり純資産額	984円08銭	1,032円98銭

(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
純資産の部の合計額	百万円	1,161,255	1,218,952
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,824	5,930
新株予約権	百万円	8	－
非支配株主持分	百万円	5,815	5,930
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	1,155,431	1,213,021
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	1,174,113	1,174,285

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	円	24.72	32.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	29,359	37,838
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益	百万円	29,359	37,838
普通株式の期中平均株式数	千株	1,187,247	1,174,230
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	24.72	32.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	20	0
新株予約権	千株	20	0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

３  株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度 2,581千株、当中間連結会計期間 2,425千株であり、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間 2,258千株、当中間連結会計期間 2,462千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

自己株式の取得

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議しました。

取得対象株式の種類　　　　普通株式

取得する株式の総数　　　　20,000,000株（上限）

株式の取得価額の総額　　　70億円（上限）

取得期間　　　　　　　　　2023年11月13日から2023年12月22日まで

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,740	1,408
		有価証券								12,000	15,000
		未収入金								65	4
		未収還付法人税等								4,420	2,409
		その他								504	477
		流動資産合計								18,730	19,300
	固定資産
		有形固定資産								8	7
		無形固定資産								8	7
		投資その他の資産
			投資有価証券							25	25
			関係会社株式							879,763	879,763
			関係会社長期貸付金							60,000	60,000
			繰延税金資産							35	34
			投資その他の資産合計							939,824	939,823
		固定資産合計								939,841	939,838
	資産合計									958,572	959,139
負債の部
	流動負債
		未払法人税等								8	6
		賞与引当金								61	52
		役員賞与引当金								14	－
		未払金								65	5
		その他								336	351
		流動負債合計								486	415
	固定負債
		社債								※1 60,000	※1 60,000
		株式報酬引当金								54	60
		その他								730	674
		固定負債合計								60,784	60,735
	負債合計									61,271	61,151
純資産の部
	株主資本
		資本金								150,078	150,078
		資本剰余金
			資本準備金							37,578	37,578
			その他資本剰余金							646,166	630,358
			資本剰余金合計							683,744	667,936
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						80,835	81,457
			利益剰余金合計							80,835	81,457
		自己株式								△17,366	△1,484
		株主資本合計								897,292	897,988
	新株予約権									8	－
	純資産合計									897,300	897,988
負債純資産合計										958,572	959,139

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業収益
	関係会社受取配当金									8,793	11,804
	関係会社受入手数料									653	589
	営業収益合計									9,447	12,393
営業費用
	販売費及び一般管理費									※1 630	※1 604
	営業費用合計									630	604
営業利益										8,816	11,789
営業外収益										※2 201	※2 164
営業外費用										※3 213	※3 155
経常利益										8,804	11,799
特別損失										2	－
税引前中間純利益										8,801	11,799
法人税、住民税及び事業税										△17	△1
法人税等調整額										15	0
法人税等合計										△1	△1
中間純利益										8,803	11,800

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)　

	(単位：百万円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	150,078	37,578	646,166	683,745	82,617	82,617	△4,292	912,149	30	912,180
当中間期変動額
剰余金の配当					△12,024	△12,024		△12,024		△12,024
中間純利益					8,803	8,803		8,803		8,803
自己株式の取得							△7,401	△7,401		△7,401
自己株式の処分			△0	△0			328	327		327
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）									△21	△21
当中間期変動額合計	－	－	△0	△0	△3,220	△3,220	△7,073	△10,294	△21	△10,315
当中間期末残高	150,078	37,578	646,166	683,744	79,397	79,397	△11,365	901,855	8	901,864

  当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)　

	(単位：百万円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	150,078	37,578	646,166	683,744	80,835	80,835	△17,366	897,292	8	897,300
当中間期変動額
剰余金の配当					△11,178	△11,178		△11,178		△11,178
中間純利益					11,800	11,800		11,800		11,800
自己株式の取得							△1	△1		△1
自己株式の処分			△0	△0			75	74		74
自己株式の消却			△15,807	△15,807			15,807	－		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）									△8	△8
当中間期変動額合計	－	－	△15,807	△15,807	621	621	15,881	695	△8	687
当中間期末残高	150,078	37,578	630,358	667,936	81,457	81,457	△1,484	897,988	－	897,988

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により行っております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法により行っております。

預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品：４年～15年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

３  引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2) 株式報酬引当金

株式報酬引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

４  グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

(追加情報)

　(信託を活用した株式報酬制度)

中間連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１  社債は、劣後特約付社債であります。

(中間損益計算書関係)

※１  減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
有形固定資産	2	百万円	1	百万円
無形固定資産	3	百万円	1	百万円

※２  営業外収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
受取利息	190	百万円	150	百万円

※３  営業外費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)		当中間会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)
社債利息	190	百万円	151	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
子会社株式	879,639	879,639
関連会社株式	124	124
合計	879,763	879,763

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

(1)　中間配当

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、第８期の中間配当について、次のとおり決議しました。

中間配当金額　　　　　　　　　　　　　    12,943百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　11円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　  2023年12月１日

(2)　自己株式の取得

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議しました。

取得対象株式の種類　　　　普通株式

取得する株式の総数　　　　20,000,000株（上限）

株式の取得価額の総額　　　70億円（上限）

取得期間　　　　　　　　　2023年11月13日から2023年12月22日まで

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月９日

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	濱 原 啓 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	五 十 嵐 康 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	下 飯 坂 武 志

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠 

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。 

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月９日

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	濱 原 啓 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	五 十 嵐 康 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	下 飯 坂 武 志

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第８期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠 

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任 

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。