6092 エンバイオ・ホールディングス 四半期報告書－第25期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】	EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中村 賀一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 田月 智之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 田月 智之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	5,636,865	5,482,836	8,120,309
経常利益	（千円）	1,529,111	548,945	1,343,329
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	972,724	321,387	812,059
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,034,553	408,029	936,412
純資産額	（千円）	6,955,449	8,261,086	6,857,241
総資産額	（千円）	17,196,341	18,265,083	17,349,955
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	146.42	41.11	122.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	40.0	44.7	39.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,128,386	1,022,064	1,989,080
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△788,451	△789,128	△1,770,420
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△224,788	337,487	240,727
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,380,241	3,321,029	2,798,635

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	74.13	18.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（自然エネルギー事業）

　前連結会計年度において、非連結子会社でありましたMaF合同会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の再開が進み、ペントアップ需要（繰越需要）、円安によるインバウンド消費の増加、自動車産業の供給制約の緩和などにより、回復基調で推移しました。

　一方、海外の経済や物価動向、ウクライナ情勢、中東の地政学リスクが顕在化するなど、世界的なリセッション（景気後退）につながる恐れがあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建設業界におきましては、公共投資は底堅さを維持し、民間設備投資が着実に進み、建設需要は増加傾向です。他方、建設資材価格が総じて高い価格水準にあることに加え、慢性的な労働者不足から労務費も上昇の傾向がみられ、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。また、不動産業界におきましては、住宅需要は堅調に推移しているものの、建築資材価格の高騰により販売価格相場の上昇傾向がみられ、物件の割高感が増しており、住宅需要はその影響を受け始めております。住宅ローン金利は低水準を維持しているものの、事業環境の変化の兆しを注視する必要があります。

　このような背景のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、土壌汚染対策事業におきましては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案、工事品質管理、工事原価管理の徹底、DXの推進による業務効率化などの施策を推進しております。ブラウンフィールド活用事業におきましては、土壌汚染問題に直面する事業用地等を積極的に取得し、市場のニーズに合わせ、企画開発力を生かして付加価値を高めた形で、お客様に対し再販することに努めております。また、自然エネルギー事業におきましては、FITに頼らないビジネスモデルとして、工場、物流倉庫、ホームセンター等へのPPAモデルの提案を積極的に展開しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,482,836千円（前年同四半期比2.7％減）となりました。経常利益は548,945千円（同64.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は321,387千円（同67.0％減）となりました。

　以下に各セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

　当第２四半期連結累計期間の売上高は2,149,970千円（同17.5％減）となり、セグメント利益は31,271千円（同91.0％減）となりました。

　国内では土壌汚染対策工事の引き合いは、引き続き堅調さを維持しておりますが、完全浄化以外の選択肢を求める顧客が増えており、土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策（リスク管理型手法）や土壌調査と対策工事をセットにし対策費用の総額を保証して実施する責任施工など差別化された提案に注力しております。稼働中の工場の長期化する地下水汚染に対するリスク管理型手法の有力工法として米社から新たに導入した原位置透過壁工法（プルームストップ工法）については、第一号案件を実施工中です。株式会社エンバイオ・エンジニアリングが保有する原位置化学酸化技術とプルームストップ工法を組み合わせたハイブリッド工法は、東京都の「地下水汚染拡大防止技術支援」で推奨する技術メニューに認定されました。受注に関してはほぼ計画どおりに進捗しておりますが、大型案件で顧客都合による着工遅延が発生したことに加えて、前年と比べて高利益率の案件が少ないことから、前年同四半期比で減収減益となりました。

　中国では日系企業の工場移転や事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しております。引き合い件数は増えてきたものの、日系企業の工場売却先の中国資本が主導権を持つケースが散見され、予断を許さない受注環境になってきました。

②ブラウンフィールド活用事業

　当第２四半期連結累計期間の売上高は2,423,177千円（同10.4％増）となり、セグメント利益は250,734千円（同67.9％減）となりました。

　株式会社エンバイオ・リアルエステートでは引き続き仕入れ競争が激化している中、大手や中小の仲介業者に相対で進められる案件の情報収集を積極的に行い、目黒区内のメッキ工場跡地を含む12物件を仕入れました。また、販売においては６物件の販売を行いました。なお、関西エリア（京都）で初の土壌汚染地を購入し、今後は関西エリアの情報収集も行っていく予定です。

　大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、仕入れはありませんでしたが、１件のコンサル受注および３件の受注斡旋を行いました。大規模な厚木市内案件の売却があったため増収となりましたが、前期のような高利益率案件の販売がなかったため減益となりました。

③自然エネルギー事業

　当第２四半期連結累計期間の売上高は909,689千円（同8.8％増）となり、セグメント利益は244,630千円（同19.5％減）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末日における国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中含め48か所、総発電量48MWとなっております。九州電力管内、中国電力管内、東北電力管内において出力制御の影響を受け、売電収入が計画を下回ったものの、新たに開始した再エネ電力を供給するサービスの営業が好調に推移したため増収となりました。また、宮城県に設置している太陽光発電所（リース物件）１箇所にて設備の故障が発生し、利益を圧迫したため減益となりました。なお、当該故障による逸失利益は第３四半期連結会計期間以降に保険金収入で補填される見込みであります。

　クリーンエネルギーの需要は依然として高く、海外を含む新規案件の情報収集、セカンダリー発電所やコーポレートPPA案件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。その一環として、Alamport Renewables Pte. Ltd., との資本業務提携によりインドネシアでの再生可能エネルギー事業の検討を開始しております。

[国内]

　株式会社シーアールイーが開発する物流施設「LogiSquare（ロジスクエア）」の屋根を活用した太陽光発電所（ロジスクエア白井、ロジスクエア枚方）の商業運転を2023年11月に予定しております。

　脱炭素社会の実現に向け、CO2削減に取り組む企業向けに、非化石証書の販売や再エネ電力を供給するサービスを開始しました。

[海外]

　ヨルダンにおいて、引き続き水資源開発の可能性を調査しております。またトルコにて開始しているバイオマス発電事業のフル稼働の早期実現に向け注力しております。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は18,265,083千円となり、前連結会計年度末に比べ915,127千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が942,555千円、受取手形、売掛金及び契約資産が615,049千円及び現金及び預金が522,394千円増加したものの、棚卸資産が893,214千円及び投資その他の資産が167,487千円減少したことによるものであります。

　負債につきましては、10,003,996千円と前連結会計年度末に比べ488,718千円減少いたしました。これは主に短期借入金が481,583千円、長期借入金が361,621千円及び買掛金が238,456千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が1,477,969千円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、8,261,086千円と前連結会計年度末に比べ1,403,845千円増加いたしました。これは主に資本金528,000千円、資本剰余金528,663千円及び利益剰余金が262,699千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ522,393千円増加し、3,321,029千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は1,022,064千円（前年同四半期比52.0％減）となりました。これは主に、棚卸資産の減少額883,032千円、税金等調整前四半期純利益547,533千円及び売上債権の増加額613,037千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は789,128千円（前年同四半期比0.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出679,755千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は337,487千円（前年同四半期は224,788千円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,056,000千円、長期借入による収入921,985千円、短期借入金の純増加額481,583千円及び長期借入金の返済による支出2,038,332千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,676千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,140,000
計	11,140,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,175,200	8,175,200	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数 100株
計	8,175,200	8,175,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	-	8,175,200	-	2,325,334	-	2,235,334

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シーアールイー	東京都港区虎ノ門２丁目10番１号	2,780,000	34.16
西村 実	千葉県習志野市	495,500	6.09
中村 賀一	神奈川県横浜市都筑区	432,000	5.31
平田 幸一郎	東京都杉並区	200,000	2.46
中間 哲志	東京都新宿区	80,500	0.99
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	77,500	0.95
さくらＧＳ株式会社	神奈川県横浜市神奈川区恵美須町７丁目９番	60,000	0.74
荒川 健人	東京都文京区	58,000	0.71
大澤 都世子	東京都板橋区	55,000	0.68
清水 祐孝	東京都千代田区	51,300	0.63
計	－	4,289,800	52.72

（注）上記大株主の状況に記載の中村 賀一（当社代表取締役社長）の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ジーエヌピーが所有する株式数70,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	37,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,134,700	81,347	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		8,175,200	－	－
総株主の議決権		－	81,347	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エンバイオ・ホールディングス	東京都千代田区 鍛冶町二丁目 ２番２号	37,800	-	37,800	0.46
計	－	37,800	-	37,800	0.46

(注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が44株あります。なお、該当株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,828,655	3,351,049
受取手形、売掛金及び契約資産	806,430	1,421,480
棚卸資産	※ 3,373,229	※ 2,480,015
その他	324,758	237,287
貸倒引当金	△14,911	△14,691
流動資産合計	7,318,162	7,475,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	568,322	573,522
機械装置及び運搬具（純額）	4,356,267	4,769,845
土地	1,882,939	2,206,399
建設仮勘定	194,233	394,168
その他（純額）	14,846	15,230
有形固定資産合計	7,016,610	7,959,166
無形固定資産
のれん	110,082	106,077
その他	399,467	386,552
無形固定資産合計	509,549	492,630
投資その他の資産	2,505,632	2,338,145
固定資産合計	10,031,793	10,789,941
資産合計	17,349,955	18,265,083
負債の部
流動負債
買掛金	400,577	639,034
未払金及び未払費用	85,125	108,328
短期借入金	854,416	1,336,000
１年内返済予定の長期借入金	2,293,250	815,281
未払法人税等	316,025	92,731
契約負債	405,475	321,587
賞与引当金	31,582	30,741
その他	84,988	254,271
流動負債合計	4,471,441	3,597,976
固定負債
長期借入金	5,749,288	6,110,909
資産除去債務	128,911	140,368
デリバティブ債務	60,144	25,457
その他	82,929	129,284
固定負債合計	6,021,273	6,406,020
負債合計	10,492,714	10,003,996

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,797,334	2,325,334
資本剰余金	1,876,574	2,405,238
利益剰余金	3,111,508	3,374,208
自己株式	△15,421	△15,421
株主資本合計	6,769,995	8,089,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△18,193	7,914
繰延ヘッジ損益	△45,961	△18,690
為替換算調整勘定	82,166	84,045
その他の包括利益累計額合計	18,011	73,268
非支配株主持分	69,234	98,459
純資産合計	6,857,241	8,261,086
負債純資産合計	17,349,955	18,265,083

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	5,636,865	5,482,836
売上原価	3,555,254	4,244,419
売上総利益	2,081,610	1,238,416
販売費及び一般管理費	※１ 703,298	※１ 829,044
営業利益	1,378,311	409,372
営業外収益
受取利息及び配当金	19,953	23,016
為替差益	173,259	163,055
受取家賃	2,445	2,865
受取保険金	1,139	14,788
貸倒引当金戻入額	7,107	220
その他	12,690	5,424
営業外収益合計	216,596	209,369
営業外費用
支払利息	62,089	56,449
支払手数料	2,514	6,991
その他	1,192	6,355
営業外費用合計	65,795	69,796
経常利益	1,529,111	548,945
特別損失
減損損失	※２ 78,111	-
固定資産除却損	-	1,412
特別損失合計	78,111	1,412
税金等調整前四半期純利益	1,451,000	547,533
法人税、住民税及び事業税	485,253	146,646
法人税等調整額	△4,813	48,021
法人税等合計	480,439	194,667
四半期純利益	970,560	352,865
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,163	31,477
親会社株主に帰属する四半期純利益	972,724	321,387

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	970,560	352,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,087	26,107
繰延ヘッジ損益	37,142	27,738
為替換算調整勘定	46,937	1,317
その他の包括利益合計	63,992	55,163
四半期包括利益	1,034,553	408,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,036,447	376,644
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,893	31,384

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,451,000	547,533
減価償却費	190,467	206,536
減損損失	78,111	-
のれん償却額	4,004	4,004
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,107	△220
工事損失引当金の増減額（△は減少）	517	-
受取利息及び受取配当金	△19,953	△23,016
支払利息	62,089	56,449
為替差損益（△は益）	△173,891	△164,004
固定資産除却損	-	1,412
売上債権の増減額（△は増加）	212,316	△613,037
棚卸資産の増減額（△は増加）	723,193	883,032
仕入債務の増減額（△は減少）	△66,094	235,289
契約負債の増減額（△は減少）	645	△83,887
その他	82,668	320,059
小計	2,537,967	1,370,149
利息及び配当金の受取額	5,989	17,490
利息の支払額	△62,898	△57,094
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△352,670	△308,481
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,128,386	1,022,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△725,594	△679,755
無形固定資産の取得による支出	△1,530	-
投資有価証券の取得による支出	△6,084	△935
長期前払費用の取得による支出	△19,750	△5,966
貸付けによる支出	△23,841	△73,585
その他	△11,649	△28,884
投資活動によるキャッシュ・フロー	△788,451	△789,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	68,000	481,583
長期借入れによる収入	628,675	921,985
長期借入金の返済による支出	△848,716	△2,038,332
社債の償還による支出	△17,500	△18,500
支払手数料の支払額	△2,514	△10,834
株式の発行による収入	-	1,056,000
配当金の支払額	△52,733	△52,914
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△1,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△224,788	337,487
現金及び現金同等物に係る換算差額	△76,521	△96,979
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,038,625	473,443
現金及び現金同等物の期首残高	2,341,616	2,798,635
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	48,950
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,380,241	※ 3,321,029

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったMaF合同会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

販売用不動産から有形固定資産への振替

　当第２四半期連結累計期間において、販売用不動産のうち、53,981千円を所有目的変更により有形固定資産に振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品	70,752千円	93,466千円
原材料	102,427	-
仕掛品	274,337	108,845
仕掛販売用不動産	715,673	1,935,926
販売用不動産	2,210,038	341,776

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
役員報酬	92,138千円	108,477千円
給料	161,581	185,753

※２．減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
神奈川県平塚市	賃貸等不動産	建  物	11,594
		土  地	66,516
		計	78,111

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当年度において収益性が低下した賃貸等不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきましては、主に発電所毎にグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価については、不動産鑑定評価を基に算出しております。建物については、使用価値により測定しており、使用価値は、想定される使用期間が１年以内と非常に短期であるため割引計算はしておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,410,261千円	3,351,049千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,019	△30,019
現金及び現金同等物	3,380,241	3,321,029

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	53,158	8.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	53,098	8.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、株式会社シーアールイーを割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し2023年５月10日に払込が完了いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ528,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,325,334千円、資本準備金が2,235,334千円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウン フィールド 活用事業	自然 エネルギー 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,605,535	2,195,551	835,779	5,636,865	-	5,636,865
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,200	7,700	-	10,900	△10,900	-
計	2,608,735	2,203,251	835,779	5,647,765	△10,900	5,636,865
セグメント利益	346,474	780,154	304,067	1,430,696	98,415	1,529,111

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△230,447千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益328,863千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて、78,111千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウン フィールド 活用事業	自然 エネルギー 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,149,970	2,423,177	909,689	5,482,836	-	5,482,836
セグメント間の内部売上高 又は振替高	352,529	21,102	-	373,632	△373,632	-
計	2,502,499	2,444,279	909,689	5,856,468	△373,632	5,482,836
セグメント利益	31,271	250,734	244,630	526,635	22,310	548,945

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△373,456千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益395,766千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業	合計
一時点で移転される財	1,063,042	2,088,114	835,779	3,986,936
一定の期間にわたり移転 される財	1,542,492	-	-	1,542,492
顧客との契約から生じる 収益	2,605,535	2,088,114	835,779	5,529,428
その他の収益	-	107,436	-	107,436
外部顧客への売上高	2,605,535	2,195,551	835,779	5,636,865

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業	合計
一時点で移転される財	737,041	2,311,772	909,689	3,958,502
一定の期間にわたり移転 される財	1,413,569	-	-	1,413,569
顧客との契約から生じる 収益	2,150,610	2,311,772	909,689	5,372,071
その他の収益	-	111,404	-	111,404
外部顧客への売上高	2,150,610	2,423,177	909,689	5,483,476

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	146円42銭	41円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	972,724	321,387
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	972,724	321,387
普通株式の期中平均株式数（株）	6,643,523	7,817,684

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
株式会社エンバイオ・ホールディングス
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千足 幸男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有賀 美保子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバイオ・ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。