5033 ヌーラボ 四半期報告書－第21期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ヌーラボ
【英訳名】	Nulab Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 橋本 正徳
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区大名一丁目８番６号
【電話番号】	092-752-5231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 赤津 光成
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区大名一丁目８番６号
【電話番号】	092-752-5231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 赤津 光成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第２四半期 連結累計期間	第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	1,289,299	1,735,140	2,706,183
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△5,033	237,466	92,564
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	△2,984	198,206	88,424
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	15,725	249,370	97,905
純資産額	（千円）	876,450	1,208,436	958,630
総資産額	（千円）	2,114,580	3,111,062	2,611,400
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	△0.48	30.73	13.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.4	38.8	36.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△39,367	674,499	297,323
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△48,362	△77,647	△130,737
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	425,670	△4,064	417,413
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,500,993	2,360,641	1,742,622

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	2.25	16.09

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第20期第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、第20期及び第21期第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常化に伴う景気回復の兆しがみられた一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰をはじめとする物価上昇や円安傾向の継続等による景気後退懸念が継続しており、先行きが依然として不透明な状況となっております。

　全国的に企業におけるオフィス回帰の流れが一般化しつつある一方、多くの企業で遠隔コミュニケーションの円滑化等のテレワークの実施に必要なツールや様々な業務のペーパレス化をサポートするツールの導入をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が経営課題として意識されており、遠隔でのプロジェクト管理やコミュニケーションの強化、データ・ナレッジ共有等をサポートするサービスは今後も継続して需要が高まるものと想定しています。

　このような環境において、当社グループは「チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツールを提供する」という方針の下、プロジェクト管理ツール「Backlog」、オンライン作図ツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」を提供してまいりました。2023年１月には主力サービスであるBacklogの料金改定を実施し、サービスの中長期的な安定稼働やユーザーへの提供価値向上のための収益性の強化を図っており、これによる契約単価の上昇が継続しております。また、積極的なマーケティングコストの投下といったコスト増要因があった一方、Backlogの開発進捗に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産化額の増加が生じております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,735,140千円（前年同四半期比34.6%増）、営業利益239,025千円（前年同四半期は営業利益8,042千円）、経常利益237,466千円（前年同四半期は経常損失5,033千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は198,206千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,984千円）となっております。

　なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産総額は3,111,062千円となり、前連結会計年度末に比べ499,661千円増加いたしました。これは主に、前払費用が143,797千円、ソフトウエア仮勘定が42,036千円減少したものの、Backlogの利用増加及び料金改定の実施により現金及び預金が618,019千円、またソフトウエアが71,882千円増加したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債総額は1,902,626千円となり、前連結会計年度末に比べ249,855千円増加いたしました。これは主に、未払金が48,975千円減少したものの、Backlogの利用増加及び料金改定の実施により前受収益が208,033千円、未払法人税等が41,243千円、賞与引当金が18,237千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,208,436千円となり、前連結会計年度末に比べ249,806千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が198,206千円、為替換算調整勘定が27,406千円、繰延ヘッジ損益が23,757千円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ618,019千円増加し2,360,641千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は674,499千円（前年同四半期は39,367千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益230,054千円、減価償却費47,478千円、前受収益の増加額208,033千円、前払費用の減少額143,917千円、売上債権の減少額22,020千円、賞与引当金の増加額18,218千円、未払金の減少額49,809千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は77,647千円（前年同四半期は48,362千円の使用）となりました。これは主に敷金の回収による収入11,719千円があったものの、無形固定資産の取得による支出69,660千円、有形固定資産の取得による支出14,136千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は4,064千円（前年同四半期は425,670千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出4,500千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,760,388
計	23,760,388

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,450,916	6,450,916	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	6,450,916	6,450,916	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	6,450,916	－	617,353	－	605,353

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
橋本　正徳	福岡県福岡市早良区	1,554	24.09
SHINSUKE TABATA （常任代理人SMBC日興証券株式会社）	BROOKLYN, NY U.S.A （東京都千代田区丸の内１丁目５－１）	1,497	23.21
中村　けん牛	東京都千代田区	322	4.99
Founder Foundry１号投資事業有限責任組合	東京都千代田区富士見１丁目３－11	321	4.98
株式会社アリオト	福岡県福岡市南区野間３丁目21－７	290	4.50
ヌーラボ従業員持株会	福岡県福岡市中央区大名１丁目８－６	253	3.93
XTech１号投資事業有限責任組合	東京都中央区八重洲１丁目５－20	178	2.76
イーストベンチャーズ２号投資事業有限責任組合	東京都港区六本木４丁目２－45	165	2.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	143	2.23
イーストベンチャーズ３号投資事業有限責任組合	東京都港区六本木４丁目２-45	115	1.79
計	－	4,843	75.08

（注）株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は143千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,449,400	64,494	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,516	－	－
発行済株式総数		6,450,916	－	－
総株主の議決権		－	64,494	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,742,622	2,360,641
売掛金	165,576	143,556
前払費用	304,837	161,040
その他	21,158	39,908
貸倒引当金	△547	△375
流動資産合計	2,233,647	2,704,771
固定資産
有形固定資産	39,788	39,741
無形固定資産
ソフトウエア	151,549	223,431
ソフトウエア仮勘定	84,675	42,638
無形固定資産合計	236,224	266,070
投資その他の資産
繰延税金資産	70,397	76,642
その他	31,343	23,835
投資その他の資産合計	101,740	100,478
固定資産合計	377,753	406,290
資産合計	2,611,400	3,111,062

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,045	985
１年内返済予定の長期借入金	8,500	5,500
未払金	183,914	134,938
未払法人税等	13,865	55,108
前受収益	1,260,392	1,468,426
賞与引当金	42,916	61,154
その他	131,892	167,765
流動負債合計	1,642,528	1,893,880
固定負債
長期借入金	5,250	3,750
その他	4,991	4,996
固定負債合計	10,241	8,746
負債合計	1,652,770	1,902,626
純資産の部
株主資本
資本金	617,135	617,353
資本剰余金	605,135	605,353
利益剰余金	△271,497	△73,291
株主資本合計	950,772	1,149,414
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△1,581	22,176
為替換算調整勘定	9,439	36,845
その他の包括利益累計額合計	7,857	59,021
純資産合計	958,630	1,208,436
負債純資産合計	2,611,400	3,111,062

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
売上高	1,289,299	1,735,140
売上原価	504,537	488,580
売上総利益	784,762	1,246,560
販売費及び一般管理費	※ 776,719	※ 1,007,534
営業利益	8,042	239,025
営業外収益
受取利息	4	8
補助金収入	658	1,337
還付消費税等	117	152
その他	273	152
営業外収益合計	1,054	1,650
営業外費用
支払利息	231	82
株式交付費	7,131	－
為替差損	6,738	3,127
その他	29	0
営業外費用合計	14,130	3,209
経常利益又は経常損失（△）	△5,033	237,466
特別損失
固定資産除却損	－	7,411
特別損失合計	－	7,411
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△5,033	230,054
法人税、住民税及び事業税	6,757	48,499
法人税等調整額	△8,805	△16,651
法人税等合計	△2,048	31,848
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,984	198,206
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,984	198,206

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,984	198,206
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	－	23,757
為替換算調整勘定	18,710	27,406
その他の包括利益合計	18,710	51,163
四半期包括利益	15,725	249,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,725	249,370

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△5,033	230,054
減価償却費	46,167	47,478
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△246	△172
受取利息	△4	△8
支払利息	231	82
株式交付費	7,131	－
売上債権の増減額（△は増加）	13,467	22,020
前払費用の増減額（△は増加）	△122,989	143,917
仕入債務の増減額（△は減少）	△940	△59
未払金の増減額（△は減少）	△25,230	△49,809
前受収益の増減額（△は減少）	95,232	208,033
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,692	18,218
その他	△27,734	58,970
小計	△18,256	678,725
利息の受取額	4	8
利息の支払額	△229	△81
法人税等の支払額	△20,885	△4,153
営業活動によるキャッシュ・フロー	△39,367	674,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,367	△14,136
資産除去債務の履行による支出	－	△5,060
無形固定資産の取得による支出	△37,485	△69,660
敷金の回収による収入	－	11,719
その他	△510	△510
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,362	△77,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△36,674	△4,500
株式の発行による収入	462,344	435
財務活動によるキャッシュ・フロー	425,670	△4,064
現金及び現金同等物に係る換算差額	35,251	25,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	373,192	618,019
現金及び現金同等物の期首残高	1,127,801	1,742,622
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,500,993	※ 2,360,641

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料及び手当	232,761千円	250,064千円
広告宣伝費	198,803	350,313
賞与引当金繰入額	21,242	29,438

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,500,993千円	2,360,641千円
現金及び現金同等物	1,500,993	2,360,641

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年６月27日を払込期日とする公募増資による新株式510,300株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ234,738千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が617,135千円、資本剰余金が605,135千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントですが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
Backlog	1,203,352	1,625,948
Cacoo	59,289	59,774
Typetalk	8,852	9,872
Nulab Pass	17,805	39,545
顧客との契約から生じる収益	1,289,299	1,735,140
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,289,299	1,735,140

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	△0.48円	30.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△2,984	198,206
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△2,984	198,206
普通株式の期中平均株式数（株）	6,205,006	6,450,823
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年11月10日
株式会社ヌーラボ
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	只 隈 洋 一

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 嵜 健

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヌーラボの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヌーラボ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。