3512 日本フエルト 四半期報告書－第160期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第160期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	日本フエルト株式会社
【英訳名】	NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 矢崎 荘太郎
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門統括部長 太田 巌
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門統括部長 太田 巌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第159期 第２四半期連結 累計期間	第160期 第２四半期連結 累計期間	第159期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	5,155,431	4,949,949	10,399,766
経常利益	（千円）	556,366	383,343	1,055,846
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	385,065	272,610	750,103
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	309,712	1,286,496	1,053,875
純資産額	（千円）	17,582,701	19,115,628	18,213,910
総資産額	（千円）	22,924,120	24,107,840	23,589,504
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.49	14.56	39.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.9	77.5	75.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	404,024	△6,966	1,062,053
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△472,184	△459,492	△562,015
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△143,334	△1,212,891	△262,456
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,589,057	3,371,763	5,029,023

回次		第159期 第２四半期連結 会計期間	第160期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.53	5.23

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、行動制限の緩和やインバウンド需要の回復により、緩やかに持ち直しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安などを背景とした原燃料価格の高止まりに加え、世界的な金融引き締めによる海外景気の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況におきまして、売上高は4,949百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は284百万円（前年同期比32.3％減）、経常利益は383百万円（前年同期比31.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円（前年同期比29.2％減）となりました。

　セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

①フェルト事業

　紙・パルプ用フェルトについて、国内は高シェアを維持できましたが、これまで比較的堅調であった板紙及び家庭紙の需要にも減少傾向が見られ販売数量は減少しました。これにより売上高は2,927百万円（前年同期比9.0％減）となりました。国外の販売数量は、タイ・ベトナムなどで増加しましたが、韓国・インドネシアなどでは減少し、全体として若干の減少となりました。しかし、売上高については、円安などにより892百万円（前年同期比1.7％増）となりました。工業用その他の製品の売上高は、高付加価値フィルターが減少しましたが、ワイヤーが増加したことなどにより822百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

　この結果、売上高は4,643百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は461百万円（前年同期比22.4％減）となりました。

②不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業については、高い入居率で稼働しており、売上高は306百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

　この結果、セグメント利益は179百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ518百万円増加しております。

　これは、受取手形及び売掛金が256百万円、有価証券が100百万円、商品及び製品が147百万円、仕掛品が87百万円、原材料及び貯蔵品が132百万円、投資有価証券が1,307百万円増加した一方、現金及び預金が1,512百万円減少したことなどによるものです。

　負債は前連結会計年度末に比べ383百万円減少しております。

　これは、短期借入金が800百万円、未払法人税等が119百万円、退職給付に係る負債が32百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が86百万円、流動負債その他が87百万円、繰延税金負債が417百万円増加したことなどによるものです。

　純資産は前連結会計年度末に比べ901百万円増加しております。

　これは、利益剰余金が136百万円、その他有価証券評価差額金が908百万円、為替換算調整勘定が71百万円、非支配株主持分が32百万円増加したことなどによるものです。また、自己株式の取得を271百万円行い、譲渡制限付株式報酬として29百万円の自己株式を処分しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.5％となり、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント上昇いたしました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,657百万円減少し、3,371百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、6百万円の支出（前年同期は404百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益383百万円、減価償却費268百万円などの資金増加要因があった一方、売上債権の増加239百万円、棚卸資産の増加335百万円、法人税等の支払191百万円などの資金減少要因があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、459百万円の支出（前年同期は472百万円の支出）となりました。これは、定期預金の預入による支出が137百万円、有形固定資産の取得による支出が222百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が100百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,212百万円の支出（前年同期は143百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の返済による支出が800百万円、自己株式の取得による支出が271百万円、配当金の支払が131百万円あったことなどによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,500,000
計	96,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,842,089	18,342,089	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	19,842,089	18,342,089	－	－

（注）2023年10月31日開催の取締役会において、自己株式の消却を行うことを決議し、2023年11月８日に自己株式の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は1,500,000株減少し、提出日現在18,342,089株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	19,842,089	－	2,435,425	－	1,325,495

（注）2023年10月31日開催の取締役会において、自己株式の消却を行うことを決議し、2023年11月８日に自己株式の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は1,500,000株減少し、提出日現在18,342,089株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座4丁目7－5	1,674	9.18
日本製紙株式会社	東京都北区王子1丁目4－1	1,525	8.36
日本フエルト従業員持株会	東京都北区赤羽西1丁目7－1 パルロード3	770	4.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町2丁目11－3	763	4.18
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5－5	513	2.81
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10-8	357	1.95
日本フイルコン株式会社	東京都稲城市大丸2220	330	1.81
NORDEA BANK AB (PUBL) / FINNISH CLIENTS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	SATAMARADANKATU 5, FI-00020 NORDEA, FINLAND （東京都中央区日本橋3丁目11－1）	300	1.64
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目4－5	236	1.29
宮川裕子	東京都文京区	220	1.20
計	－	6,689	36.69

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数を以下のとおり含んでおります。

　　　　　    日本マスタートラスト信託銀行株式会社に763千株

        ２．千株未満は切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,613,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,219,200	182,192	－
単元未満株式	普通株式	9,889	－	－
発行済株式総数		19,842,089	－	－
総株主の議決権		－	182,192	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本フエルト株式会社	東京都北区赤羽西 １丁目７－１	1,613,000	－	1,613,000	8.12
計	－	1,613,000	－	1,613,000	8.12

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,029,023	3,516,638
受取手形及び売掛金	※ 4,049,507	※ 4,305,773
リース投資資産	432,963	406,680
有価証券	300,000	400,000
商品及び製品	1,314,690	1,462,427
仕掛品	1,004,193	1,092,006
原材料及び貯蔵品	834,484	967,375
その他	126,368	141,002
貸倒引当金	△6,278	△6,048
流動資産合計	13,084,950	12,285,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,596,524	2,613,072
機械装置及び運搬具（純額）	801,865	834,384
工具、器具及び備品（純額）	123,294	114,705
土地	1,297,006	1,300,251
リース資産（純額）	10,102	3,739
建設仮勘定	238,107	225,305
有形固定資産合計	5,066,900	5,091,459
無形固定資産
ソフトウエア	33,565	18,799
リース資産	19	－
その他	6,502	6,426
無形固定資産合計	40,088	25,226
投資その他の資産
投資有価証券	5,165,956	6,473,082
長期貸付金	5,000	4,000
退職給付に係る資産	24,282	36,249
繰延税金資産	25,474	24,001
その他	203,717	195,637
貸倒引当金	△26,865	△27,671
投資その他の資産合計	5,397,564	6,705,299
固定資産合計	10,504,553	11,821,985
資産合計	23,589,504	24,107,840

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	579,693	※ 665,694
短期借入金	1,600,000	800,000
リース債務	5,976	3,831
未払法人税等	207,989	88,109
役員賞与引当金	35,164	17,500
その他	1,140,721	1,227,736
流動負債合計	3,569,544	2,802,872
固定負債
リース債務	1,457	364
長期未払金	745	36
繰延税金負債	102,474	519,890
退職給付に係る負債	1,354,330	1,322,007
受入保証金	347,041	347,041
固定負債合計	1,806,049	2,189,340
負債合計	5,375,594	4,992,212
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金	1,325,495	1,325,495
利益剰余金	12,673,478	12,810,002
自己株式	△504,515	△746,186
株主資本合計	15,929,884	15,824,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,847,563	2,756,434
為替換算調整勘定	△137,177	△65,600
退職給付に係る調整累計額	169,507	163,586
その他の包括利益累計額合計	1,879,894	2,854,420
非支配株主持分	404,131	436,471
純資産合計	18,213,910	19,115,628
負債純資産合計	23,589,504	24,107,840

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	5,155,431	4,949,949
売上原価	3,401,038	3,303,750
売上総利益	1,754,393	1,646,199
販売費及び一般管理費	※ 1,333,307	※ 1,361,281
営業利益	421,085	284,917
営業外収益
受取利息	358	3,313
受取配当金	90,034	93,519
為替差益	38,878	18,562
その他	30,574	22,880
営業外収益合計	159,845	138,276
営業外費用
支払利息	4,828	3,446
固定資産除売却損	7,865	21,932
賃貸費用	9,307	8,422
その他	2,562	6,049
営業外費用合計	24,564	39,851
経常利益	556,366	383,343
税金等調整前四半期純利益	556,366	383,343
法人税、住民税及び事業税	165,511	77,568
法人税等調整額	2,167	28,205
法人税等合計	167,678	105,774
四半期純利益	388,688	277,569
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,622	4,958
親会社株主に帰属する四半期純利益	385,065	272,610

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	388,688	277,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△214,752	908,870
為替換算調整勘定	134,823	104,087
退職給付に係る調整額	953	△4,030
その他の包括利益合計	△78,975	1,008,927
四半期包括利益	309,712	1,286,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	263,050	1,247,135
非支配株主に係る四半期包括利益	46,662	39,360

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	556,366	383,343
減価償却費	259,078	268,249
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,122	328
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,000	△17,685
退職給付に係る資産負債の増減額	△24,593	△50,552
受取利息及び受取配当金	△90,392	△96,833
支払利息	4,828	3,446
固定資産除売却損益（△は益）	7,865	21,932
売上債権の増減額（△は増加）	△183,368	△239,786
リース投資資産の増減額（△は増加）	25,784	26,283
棚卸資産の増減額（△は増加）	△58,455	△335,457
仕入債務の増減額（△は減少）	2,099	83,864
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	12,454	－
その他	△36,192	43,878
小計	462,597	91,009
利息及び配当金の受取額	94,010	96,833
利息の支払額	△4,828	△3,446
法人税等の支払額	△147,755	△191,362
営業活動によるキャッシュ・フロー	404,024	△6,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△126,996	△137,102
有形固定資産の取得による支出	△342,463	△222,749
有形固定資産の売却による収入	－	9
無形固定資産の取得による支出	△425	－
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△959	△100,455
その他	△1,339	805
投資活動によるキャッシュ・フロー	△472,184	△459,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△800,000
自己株式の取得による支出	－	△271,530
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,873	△3,238
配当金の支払額	△130,957	△131,599
非支配株主への配当金の支払額	△5,503	△6,524
財務活動によるキャッシュ・フロー	△143,334	△1,212,891
現金及び現金同等物に係る換算差額	41,862	22,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△169,631	△1,657,259
現金及び現金同等物の期首残高	4,758,688	5,029,023
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,589,057	※ 3,371,763

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休日等の理由により、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	5,521千円	32,466千円
支払手形	－	31,605

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料手当及び賞与	564,182千円	556,439千円
退職給付費用	26,172	23,191
役員賞与引当金繰入額	15,000	17,500
貸倒引当金繰入額	4,910	1,483

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	4,725,548千円	3,516,638千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△136,491	△144,874
現金及び現金同等物	4,589,057	3,371,763

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	131,439	7	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	112,889	6	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	131,703	7	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	109,374	6	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)	四半期連結財務諸表計上額
	フェルト事業	不動産賃貸　　事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,864,805	290,626	5,155,431	－	5,155,431
計	4,864,805	290,626	5,155,431	－	5,155,431
セグメント利益又は損失（△）	594,620	161,537	756,157	△335,071	421,085

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△335,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日 本	ア ジ ア	その他の地域	合 計
売 上 高（千円）	4,243,673	904,760	6,998	5,155,431
割 合（％）	82.4	17.5	0.1	100.0

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)	四半期連結財務諸表計上額
	フェルト事業	不動産賃貸　　事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,643,131	306,818	4,949,949	－	4,949,949
計	4,643,131	306,818	4,949,949	－	4,949,949
セグメント利益又は損失（△）	461,550	179,856	641,406	△356,488	284,917

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△356,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日 本	ア ジ ア	その他の地域	合 計
売 上 高（千円）	4,000,844	942,589	6,515	4,949,949
割 合（％）	80.8	19.1	0.1	100.0

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ

（収益認識関係）

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を種類別及び地域別に分解しております。

　分解した情報と報告セグメントの関係は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
種類別売上高
紙・パルプ用フェルト	4,093,291	－	4,093,291	－	4,093,291
工業用その他	771,513	－	771,513	－	771,513
地域別売上高
日本	3,953,046	－	3,953,046	－	3,953,046
アジア	904,760	－	904,760	－	904,760
その他の地域	6,998	－	6,998	－	6,998
顧客との契約から生じる収益	4,864,805	－	4,864,805	－	4,864,805
その他の収益	－	290,626	290,626	－	290,626
外部顧客への売上高	4,864,805	290,626	5,155,431	－	5,155,431

（注）地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。

　　　その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
種類別売上高
紙・パルプ用フェルト	3,820,415	－	3,820,415	－	3,820,415
工業用その他	822,716	－	822,716	－	822,716
地域別売上高
日本	3,694,026	－	3,694,026	－	3,694,026
アジア	942,589	－	942,589	－	942,589
その他の地域	6,515	－	6,515	－	6,515
顧客との契約から生じる収益	4,643,131	－	4,643,131	－	4,643,131
その他の収益	－	306,818	306,818	－	306,818
外部顧客への売上高	4,643,131	306,818	4,949,949	－	4,949,949

（注）地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。

　　　その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	20円49銭	14円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	385,065	272,610
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	385,065	272,610
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,791	18,720

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

　当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、下記のとおり実施いたしました。

１．自己株式消却に関する取締役会の決議内容

（１）消却する株式の種類

当社普通株式

（２）消却する株式の数

1,500,000株

（消却前の発行済株式の総数に対する割合　7.56％）

（３）消却予定日

2023年11月８日

２．消却日

2023年11月８日

３．その他

上記消却後の発行済株式の総数は、18,342,089株であります。

２【その他】

　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）中間配当による配当金の総額…………………109百万円

　　（ロ）１株当たりの金額………………………………６円00銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年11月30日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
日本フエルト株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田村 俊之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武田 朝子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フエルト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フエルト株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。