9994 やまや 四半期報告書－第54期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社やまや
【英訳名】	ＹＡＭＡＹＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 山内 英靖
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 田原口 裕基
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 田原口 裕基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第２四半期連結 累計期間	第54期 第２四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	75,769	80,149	152,764
経常利益	（百万円）	619	2,613	2,953
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	564	1,488	1,930
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△114	1,680	1,166
純資産額	（百万円）	28,592	30,991	29,592
総資産額	（百万円）	64,257	61,245	59,275
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.11	137.25	178.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.2	49.2	48.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,130	3,078	3,087
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△576	△395	△1,143
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△485	△2,370	△3,990
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,859	12,057	11,745

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.11	63.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

当社の連結子会社であった株式会社シーズライフは、2023年７月１日付で同じく当社の連結子会社であるチムニー株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

[事業全般の概況]

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に変更され、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向となったものの、緊迫した海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源をはじめとした物価上昇により、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、刻々と変化する社会環境と多様化するお客様ニーズへ対応し、豊かな生活をお客様にお届けすることを基本姿勢として、さまざまなライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）における当社グループ連結業績は、売上高は801億49百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は25億70百万円（同380.6％増）となりました。経常利益は26億13百万円（同322.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億88百万円（同163.4％増）となりました。

経済活動の正常化に伴い、外食事業の業績が順調に回復基調となり、酒販事業、外食事業ともにインバウンド需要を積極的に取り込んだことや、商品調達コストの上昇に伴う価格改定が奏功し、売上高、営業利益及び経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において連結業績予想を上回る結果となりました。

当第２四半期連結会計期間末において、酒販事業353店（前年同期比４店増）、外食事業649店（同48店減）、グループ合計店舗数1,002店（同44店減）を運営しています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[酒販事業]

酒販事業における売上高は664億84百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は18億64百万円（同0.6％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間は、行動制限の緩和により各地でイベントやお祭りが再開されるなど、人流の回復が進んだことにより、料飲店様の需要や祭り需要が回復しました。また、インバウンド需要においては東京や大阪など都心部に加え、地方で需要が出てまいりました。９月には10月１日の酒税法改正前にビール類新ジャンル等の仮需がありました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同等の水準で推移しました。

新規出店として、三沢松園店（青森県）、馬見ケ崎店（山形県）、小山城南店（栃木県）の３店を開店しました。また、門戸厄神店（兵庫県）を閉店しました。

2023年９月末における酒販事業の店舗数は、353店舗（前年同期比４店増）となりました。

[外食事業]

外食事業における売上高は138億15百万円（前年同期比37.9％増）、営業利益は７億円（前年同期は営業損失13億23百万円）となりました。

外食業界におきましては、ライフスタイルの変化、お客様の消費行動の変化、各種値上がりへの対応などの課題はあるものの、お客様のご来店客数は着実に回復傾向にあります。このような状況のなか、当社グループは「お客様からありがとうと言われる企業になろう」という企業理念のもと、お客様に満足してお帰りいただき、また来たいと思っていただけるよう、ＱＳＣＡ（品質・サービス・清潔・雰囲気）の向上に取り組んでまいりました。当第２四半期連結会計期間においては、第１四半期連結会計期間から継続して、宴会、インバウンド及び国内旅行団体の集客が堅調に推移しており、ＤＸ推進やメニュー改定によるコスト高への対応等もあわせ、業績は順調に推移しました。店舗開発としましては、コロナ禍において控えていた新規出店を再開し、当第２四半期連結累計期間において直営店２店舗、ＦＣ店１店舗を出店するとともに、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップ（改装、業態転換、修繕等）を進めてまいりました。

2023年９月末の飲食直営店は、341店（前年同期比26店減）、飲食ＦＣ店は、308店（同22店減）となり、飲食店の総店舗数は、649店（同48店減）となりました。

（２）財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて19億70百万円（3.3％）増加し、612億45百万円となりました。

流動資産は、商品及び製品が15億65百万円、売掛金が４億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて23億29百万円（6.4％）増加し、388億10百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて３億59百万円（△1.6％）減少し、224億35百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて５億71百万円（1.9％）増加し、302億54百万円となりました。

流動負債は、短期借入金が20億円減少した反面、買掛金が20億12百万円、未払金が３億81百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて６億96百万円（3.0％）増加し、236億54百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億25百万円（△1.9％）減少し、66億円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて13億98百万円（4.7％）増加し、309億91百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.7％から49.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて３億12百万円（2.7％）増加し、120億57百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ９億47百万円増加し、30億78百万円となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益が21億50百万円、減損損失が４億14百万円、仕入債務の増加が20億12百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、前年同期と比べて１億81百万円減少し、３億95百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出が４億34百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、前年同期と比べて18億84百万円増加し、23億70百万円となりました。

主な要因は、短期借入金の減少が20億円あったこと等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,847,870	10,847,870	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,847,870	10,847,870	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	10,847,870	－	3,247	－	6,137

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
山内コンサルタント株式会社	宮城県塩竈市新浜町一丁目26－12	2,476	22.83
山内英靖	宮城県塩竈市	2,169	20.01
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５－１	2,072	19.11
山内浩晶	宮城県宮城郡利府町	325	2.99
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	232	2.14
株式会社七十七銀行（常任代理人  株式会社日本カストディ銀行）	宮城県仙台市青葉区中央三丁目３－20  （東京都中央区晴海一丁目８－12）	220	2.02
山内英房	宮城県塩竈市	197	1.82
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３－１	127	1.17
山内一枝	宮城県塩竈市	85	0.79
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１－２	71	0.66
計	－	7,979	73.59

　（注） 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,821,400	108,214	－
単元未満株式	普通株式	20,170	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		10,847,870	－	－
総株主の議決権		－	108,214	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数6個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が22株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社やまや	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号	6,300	－	6,300	0.05
計	－	6,300	－	6,300	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,745	12,058
売掛金	5,102	5,581
商品及び製品	17,780	19,345
仕掛品	67	67
原材料及び貯蔵品	38	43
前払費用	859	784
その他	1,131	1,142
貸倒引当金	△243	△213
流動資産合計	36,481	38,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,165	28,947
減価償却累計額	△24,159	△24,066
建物及び構築物（純額）	5,006	4,880
機械装置及び運搬具	2,039	1,877
減価償却累計額	△1,922	△1,774
機械装置及び運搬具（純額）	117	102
工具、器具及び備品	9,489	9,560
減価償却累計額	△8,702	△8,777
工具、器具及び備品（純額）	787	783
リース資産	1,693	1,642
減価償却累計額	△1,531	△1,492
リース資産（純額）	161	150
土地	4,618	4,618
建設仮勘定	14	18
有形固定資産合計	10,706	10,553
無形固定資産
ソフトウエア	45	67
のれん	1,975	1,689
その他	24	24
無形固定資産合計	2,046	1,781
投資その他の資産
投資有価証券	807	812
関係会社株式	852	901
破産更生債権等	318	315
長期前払費用	109	115
差入保証金	7,156	7,093
退職給付に係る資産	64	67
繰延税金資産	941	1,010
その他	107	95
貸倒引当金	△315	△311
投資その他の資産合計	10,041	10,099
固定資産合計	22,794	22,435
資産合計	59,275	61,245

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,304	12,317
短期借入金	7,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	155	200
リース債務	33	25
未払金	1,586	1,967
未払費用	813	910
未払法人税等	999	659
未払消費税等	511	401
預り金	243	392
賞与引当金	718	774
その他	590	1,004
流動負債合計	22,957	23,654
固定負債
長期借入金	2,786	2,673
退職給付に係る負債	314	314
リース債務	147	136
役員退職慰労引当金	658	670
資産除去債務	1,551	1,540
繰延税金負債	22	0
その他	1,243	1,265
固定負債合計	6,725	6,600
負債合計	29,683	30,254
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	5,815	5,815
利益剰余金	19,569	20,775
自己株式	△8	△9
株主資本合計	28,623	29,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	227	284
退職給付に係る調整累計額	△1	△0
その他の包括利益累計額合計	225	283
非支配株主持分	743	878
純資産合計	29,592	30,991
負債純資産合計	59,275	61,245

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	75,769	80,149
売上原価	56,598	57,763
売上総利益	19,170	22,386
販売費及び一般管理費	※ 18,636	※ 19,816
営業利益	534	2,570
営業外収益
受取利息	3	2
受取手数料	26	35
受取配当金	9	10
持分法による投資利益	2	1
雇用調整助成金	40	－
新型感染症拡大防止協力金	21	－
その他	69	57
営業外収益合計	173	108
営業外費用
支払利息	55	40
店舗改装費用	11	10
店舗閉鎖損失	2	－
その他	19	13
営業外費用合計	89	64
経常利益	619	2,613
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	－	2
減損損失	77	414
契約解約損	25	－
投資有価証券評価損	－	3
その他	6	44
特別損失合計	108	464
税金等調整前四半期純利益	510	2,150
法人税、住民税及び事業税	540	617
法人税等調整額	68	△144
法人税等合計	608	473
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△98	1,676
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△663	188
親会社株主に帰属する四半期純利益	564	1,488

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△98	1,676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16	2
退職給付に係る調整額	0	1
その他の包括利益合計	△16	4
四半期包括利益	△114	1,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	569	1,545
非支配株主に係る四半期包括利益	△683	135

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	510	2,150
減価償却費	541	521
長期前払費用償却額	12	11
減損損失	77	414
契約解約損	25	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	－	2
新型感染症拡大防止協力金	△21	－
雇用調整助成金	△40	－
のれん償却額	91	90
持分法による投資損益（△は益）	△2	△1
支払利息	55	40
受取利息及び受取配当金	△12	△12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	△35
賞与引当金の増減額（△は減少）	△118	56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	11
売上債権の増減額（△は増加）	△1,575	△478
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,054	△1,571
仕入債務の増減額（△は減少）	3,790	2,012
未払金の増減額（△は減少）	134	381
未払消費税等の増減額（△は減少）	141	△110
その他	△193	555
小計	1,387	4,040
利息及び配当金の受取額	10	11
新型感染症拡大防止協力金の受取額	1,188	－
雇用調整助成金の受取額	238	－
法人税等の還付額	0	17
利息の支払額	△63	△39
法人税等の支払額	△632	△951
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,130	3,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△644	△434
有形固定資産の売却による収入	1	1
有形固定資産の除却による支出	△115	△52
貸付金の回収による収入	15	11
長期前払費用の取得による支出	△27	△17
差入保証金の差入による支出	△68	△74
差入保証金の回収による収入	202	145
預り保証金の返還による支出	△15	△26
預り保証金の受入による収入	70	69
その他	4	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△576	△395

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△2,000
長期借入金の返済による支出	△72	△68
リース債務の返済による支出	△36	△19
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△281	△281
非支配株主への配当金の支払額	△94	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△485	△2,370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,068	312
現金及び現金同等物の期首残高	13,791	11,745
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,859	※ 12,057

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社であった株式会社シーズライフは、2023年７月１日付で同じく当社の連結子会社であるチムニー株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当	3,449百万円	3,462百万円
雑給	3,727	4,165
退職給付費用	80	74
役員退職慰労引当金繰入額	8	9
賞与引当金繰入額	570	711
減価償却費	454	446
地代家賃	4,134	4,134
貸倒引当金繰入額	13	29

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	14,860百万円	12,058百万円
別段預金	△0	△0
現金及び現金同等物	14,859	12,057

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	281	26	2022年 ３月31日	2022年 ６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月19日 取締役会	普通株式	281	26	2022年 ９月30日	2022年 11月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月12日 取締役会	普通株式	281	26	2023年 ３月31日	2023年 ６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月18日 取締役会	普通株式	281	26	2023年 ９月30日	2023年 11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	65,753	10,016	75,769	－	75,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	130	－	130	△130	－
計	65,884	10,016	75,900	△130	75,769
セグメント利益又は損失（△）	1,853	△1,323	529	5	534

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において14百万円、「外食事業」において63百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	66,333	13,815	80,149	－	80,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	150	－	150	△150	－
計	66,484	13,815	80,300	△150	80,149
セグメント利益	1,864	700	2,564	5	2,570

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において72百万円、「外食事業」において341百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	酒販事業	外食事業
酒類販売	65,753	－	65,753
直営店飲食売上	－	7,374	7,374
食材供給飲食売上	－	1,808	1,808
その他飲食	－	744	744
顧客との契約から生じる収益	65,753	9,927	75,680
その他の収益	－	89	89
外部顧客への売上高	65,753	10,016	75,769

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	酒販事業	外食事業
酒類販売	66,333	－	66,333
直営店飲食売上	－	10,763	10,763
食材供給飲食売上	－	2,193	2,193
その他飲食	－	755	755
顧客との契約から生じる収益	66,333	13,712	80,046
その他の収益	－	103	103
外部顧客への売上高	66,333	13,815	80,149

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	52円11銭	137円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	564	1,488
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	564	1,488
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,841	10,841

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　281百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年11月28日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年11月14日
株式会社やまや
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 英俊

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤田 修一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまやの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。