2813 和弘食品 四半期報告書－第61期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	和弘食品株式会社
【英訳名】	Wakou Shokuhin Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 加世田 十七七
【本店の所在の場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	0134（62）0505
【事務連絡者氏名】	管理本部長 藤井 一真
【最寄りの連絡場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	0134（62）0505
【事務連絡者氏名】	管理本部長 藤井 一真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第２四半期 連結累計期間	第61期 第２四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	6,595,846	7,197,294	13,502,389
経常利益	（千円）	526,396	580,488	1,035,923
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	857,321	403,523	1,250,763
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,344,550	906,484	1,485,183
純資産額	（千円）	5,464,702	6,473,611	5,605,335
総資産額	（千円）	9,939,771	12,434,699	10,108,623
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	346.46	162.33	504.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.0	52.1	55.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	550,701	503,335	1,349,893
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△144,502	△249,795	△244,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△407,816	205,928	△665,968
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)の残高	（千円）	1,402,082	2,368,721	1,781,954

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	109.14	64.01

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2023年６月１日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や価格の高騰に起因する原材料や物量コストの影響を受けつつも、個人消費やインバウンド需要の回復もあり堅調に推移しています。

　調味料業界におきましては、経済活動の穏やかな回復基調を受け、外食向け業務用製品の販売にも回復が見られると共に、内食・中食向け製品販売については前事業年度と同様に推移しました。

　一方、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や金融・為替市場の動向が国内経済や物価に影響を及ぼすなど事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。

　こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取組みながら、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。

①売上高

　売上高は7,197百万円（前年同期間比9.1％増）となりました。

　日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し経済活動に対する影響が減少する傾向となったこともあり、市場全体も回復基調となり、売上高は5,598百万円（同5.9％増）となりました。

　米国セグメントにおいては、底堅く堅調な同国の経済環境を受け、主要販売先であります外食向け業務用製品の販売が引き続き好調であった結果、売上高は1,636百万円（同16.1％増）となりました。

②営業損益

　営業利益は559百万円（同18.7％増）となりました。

　日本セグメントにおいては、比較的高利益率の業務用製品の販売が増加し、営業利益は152百万円（同12.9％増）となりました。

　米国セグメントにおいては、販売の好調な伸びと生産性の向上とコスト削減により、営業利益は399百万円（同20.7％増）となりました。

③経常損益

　経常利益は580百万円（同10.3％増）となりました。

　日本セグメントにおいては、為替差損を45百万円計上し経常利益は157百万円（同18.8％減）となりました。

　米国セグメントにおいては、経常利益は415百万円（同22.4％増）となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損益

　親会社株主に帰属する四半期純利益は403百万円（同52.9％減）となりました。

　日本セグメントにおいては、四半期純利益は92百万円（同38.2％減）となりました。

　米国セグメントにおいては、前年同期は繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上があったこと等により前年同期を下回る結果となり、四半期純利益は305百万円（同57.1％減）となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は162円33銭となりました。

(2）財政状態の分析

　（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,326百万円増加し12,434百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加580百万円、受取手形及び売掛金の増加329百万円、商品及び製品の増加226百万円、有形固定資産の増加1,165百万円によるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,457百万円増加し5,961百万円（前連結会計年度比32.4％増）となりました。これは主に短期借入金の増加500百万円とリース債務の増加976百万円によるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ868百万円増加し6,473百万円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加349百万円と為替換算調整勘定の増加434百万円によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ966百万円増加し2,368百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて47百万円減少し503百万円の収入となりました。

　これは主に売上債権の増加298百万円、棚卸資産の増加131百万円に対して仕入債務の増加310百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて105百万円増加し249百万円の支出となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出224百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて613百万円増加し205百万円の収入となりました。

　これは主に短期借入金の純額の増加500百万円によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は103百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで103百万円、米国セグメントで０百万円となっております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,660,000
計	1,660,000

（注）2023年６月１日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、3,320,000株増加し、4,980,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	949,319	2,847,957	東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	949,319	2,847,957	－	－

（注）2023年６月１日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は1,898,638株増加し、発行済株式総数は2,847,957株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	949,319	－	1,413,796	－	1,376,542

（注）2023年６月１日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は1,898,638株増加し、発行済株式総数は2,847,957株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社和山商店	北海道札幌市中央区宮の森２条17丁目16番８号	207	24.99
日清オイリオグループ株式会社	東京都中央区新川１丁目23番１号	160	19.28
和山　明弘	北海道札幌市中央区	23	2.82
水元　公仁	東京都新宿区	23	2.77
株式会社北海道銀行	北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地	14	1.71
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	12	1.54
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	9	1.08
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	8	0.96
加世田　十七七	北海道札幌市西区	7	0.95
アサップネットワーク株式会社	東京都千代田区外神田６丁目９－９	7	0.86
計	－	472	56.96

　（注）１．上記のほか、当社の保有する自己株式は119千株あります。

２．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式所有はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	119,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	828,200	8,282	－
単元未満株式	普通株式	1,919	－	－
発行済株式総数		949,319	－	－
総株主の議決権		－	8,282	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１株）が含まれております。

２．2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
和弘食品株式会社	北海道小樽市銭函３丁目504番地１	119,200	－	119,200	12.56
計	－	119,200	－	119,200	12.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,791,269	2,371,701
受取手形及び売掛金	1,920,979	※１ 2,250,154
商品及び製品	919,724	1,146,656
仕掛品	41,822	28,181
原材料及び貯蔵品	718,898	706,880
その他	103,224	131,989
流動資産合計	5,495,919	6,635,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,774,888	1,798,389
機械装置及び運搬具（純額）	618,777	719,797
土地	1,152,630	1,237,431
建設仮勘定	63,668	41,172
その他（純額）	142,045	1,121,158
有形固定資産合計	3,752,010	4,917,950
無形固定資産	131,692	116,744
投資その他の資産
その他	729,000	766,456
貸倒引当金	－	△2,014
投資その他の資産合計	729,000	764,442
固定資産合計	4,612,703	5,799,136
資産合計	10,108,623	12,434,699
負債の部
流動負債
買掛金	1,020,665	1,336,384
短期借入金	1,000,000	1,500,000
１年内返済予定の長期借入金	395,896	405,896
未払法人税等	56,853	36,488
賞与引当金	286,925	178,316
その他	715,807	707,058
流動負債合計	3,476,147	4,164,143
固定負債
長期借入金	761,984	556,536
リース債務	38,881	1,015,708
役員退職慰労引当金	165,028	177,739
執行役員退職慰労引当金	10,486	10,508
資産除去債務	23,475	23,475
その他	27,285	12,977
固定負債合計	1,027,140	1,796,944
負債合計	4,503,287	5,961,087

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金	1,388,335	1,400,147
利益剰余金	2,554,977	2,904,703
自己株式	△216,922	△213,144
株主資本合計	5,140,186	5,505,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81,637	150,364
為替換算調整勘定	383,511	817,745
その他の包括利益累計額合計	465,148	968,109
純資産合計	5,605,335	6,473,611
負債純資産合計	10,108,623	12,434,699

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	※１ 6,595,846	※１ 7,197,294
売上原価	4,824,279	5,250,817
売上総利益	1,771,566	1,946,476
販売費及び一般管理費	※２ 1,300,093	※２ 1,386,691
営業利益	471,473	559,785
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	1,804	1,950
受取賃貸料	8,223	8,963
為替差益	13,720	－
受取保険金	37,089	6,828
デリバティブ利益	－	53,367
その他	3,524	4,478
営業外収益合計	64,369	75,596
営業外費用
支払利息	5,477	5,989
デリバティブ損失	3,957	－
為替差損	－	45,739
その他	12	3,163
営業外費用合計	9,446	54,893
経常利益	526,396	580,488
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産除却損	3,809	7,760
減損損失	※３ 7,456	－
特別損失合計	11,265	7,760
税金等調整前四半期純利益	515,132	572,729
法人税、住民税及び事業税	11,485	59,095
法人税等調整額	△353,674	110,109
法人税等合計	△342,189	169,205
四半期純利益	857,321	403,523
親会社株主に帰属する四半期純利益	857,321	403,523

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	857,321	403,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,071	68,726
為替換算調整勘定	480,157	434,233
その他の包括利益合計	487,228	502,960
四半期包括利益	1,344,550	906,484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,344,550	906,484
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	515,132	572,729
減価償却費	231,501	216,865
減損損失	7,456	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△66	2,014
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,744	△108,796
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	10,479	△12,988
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,514	11,665
受取利息及び受取配当金	△1,811	△1,957
受取保険金	△37,089	△6,828
為替差損益（△は益）	1,965	47,775
デリバティブ損益（△は益）	3,957	△53,367
支払利息	5,477	5,989
固定資産売却益	△2	△0
固定資産除却損	3,809	7,760
売上債権の増減額（△は増加）	△201,252	△298,533
棚卸資産の増減額（△は増加）	△138,282	△131,312
仕入債務の増減額（△は減少）	88,658	310,591
未収入金の増減額（△は増加）	△586	△392
長期前払費用の増減額（△は増加）	528	2,375
未払金の増減額（△は減少）	20,920	30,950
未払消費税等の増減額（△は減少）	20,844	△33,064
その他	28,082	59,238
小計	542,490	620,712
利息及び配当金の受取額	1,811	9,852
保険金の受取額	37,089	6,828
利息の支払額	△5,371	△6,232
法人税等の支払額	△25,319	△127,826
営業活動によるキャッシュ・フロー	550,701	503,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	7,045
有形固定資産の取得による支出	△136,701	△224,423
有形固定資産の売却による収入	2	1
無形固定資産の取得による支出	△7,340	△15,509
投資有価証券の取得による支出	△764	△816
貸付金の回収による収入	150	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	150	△16,092
投資活動によるキャッシュ・フロー	△144,502	△249,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△220,448	△195,448
リース債務の返済による支出	△46,215	△44,825
配当金の支払額	△41,152	△53,797
財務活動によるキャッシュ・フロー	△407,816	205,928
現金及び現金同等物に係る換算差額	138,374	127,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	136,757	586,766
現金及び現金同等物の期首残高	1,265,325	1,781,954
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,402,082	※１ 2,368,721

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	30,855千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
運送費及び保管費	328,467千円	376,144千円
給料手当及び賞与	356,382千円	337,738千円
賞与引当金繰入額	66,891千円	69,862千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,672千円	11,665千円
執行役員退職慰労引当金繰入額	1,064千円	1,243千円

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
北海道小樽市	売却予定資産	土地	7,456千円

当第２四半期連結累計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,456千円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
現金及び預金	1,412,197千円	2,371,701千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△10,115千円	△2,980千円
現金及び現金同等物	1,402,082千円	2,368,721千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 取締役会	普通株式	41,152	50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	53,797	65	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ｉ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	5,185,932	1,409,913	6,595,846	－	6,595,846
セグメント間の内部売上高又は振替高	98,566	－	98,566	△98,566	－
計	5,284,499	1,409,913	6,694,413	△98,566	6,595,846
セグメント利益	134,723	330,858	465,581	5,892	471,473

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント間取引消去	27,517
棚卸資産の調整額	△21,624
合計	5,892

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	5,560,493	1,636,800	7,197,294	－	7,197,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,566	－	37,566	△37,566	－
計	5,598,059	1,636,800	7,234,860	△37,566	7,197,294
セグメント利益	152,066	399,192	551,258	8,526	559,785

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント間取引消去	13,406
棚卸資産の調整額	△4,880
合計	8,526

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	346円46銭	162円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	857,321	403,523
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	857,321	403,523
普通株式の期中平均株式数(株)	2,474,523	2,485,784

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2023年６月１日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に当社株式に投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大及び当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2023年９月30日（土）（当日は休日につき、実質的には2023年９月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	949,319株
今回の分割により増加する株式数	1,898,638株
株式分割後の発行済株式総数	2,847,957株
株式分割後の発行可能株式総数	4,980,000株

③　分割の日程

基準日公告日	2023年９月11日（月）
基準日	2023年９月30日（土）
効力発生日	2023年10月１日（日）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって当社定款の一部を変更いたします。

②　定款変更の内容

　変更内容は以下のとおりであります。

（下線部は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 1,660,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 4,980,000株とする。

③　定款一部変更の日程

　効力発生日　　　　　　　2023年10月１日

（４）その他

資本金額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
和弘食品株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 黒 英 史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 原 充 哉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。