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    2222 寿スピリッツ 四半期報告書-第72期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 中国財務局長
    【提出日】 2023年11月14日
    【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
    【会社名】 寿スピリッツ株式会社
    【英訳名】 Kotobuki Spirits Co., Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河越 誠剛
    【本店の所在の場所】 鳥取県米子市旗ヶ崎2028番地
    【電話番号】 0859(22)7477(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役グループ経営管理本部長 松本 真司
    【最寄りの連絡場所】 鳥取県米子市旗ヶ崎2028番地
    【電話番号】 0859(22)7477(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役グループ経営管理本部長 松本 真司
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    回次 第71期 第2四半期連結 累計期間 第72期 第2四半期連結 累計期間 第71期
    会計期間 自2022年4月1日 至2022年9月30日 自2023年4月1日 至2023年9月30日 自2022年4月1日 至2023年3月31日
    売上高 (千円) 20,099,935 28,891,341 50,155,352
    経常利益 (千円) 3,055,011 6,668,039 10,295,683
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 1,994,457 4,453,015 7,018,156
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,044,435 4,485,565 7,124,625
    純資産額 (千円) 21,437,975 28,824,023 26,517,538
    総資産額 (千円) 28,511,670 38,413,635 36,953,144
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.82 28.62 45.10
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 75.2 75.0 71.8
    営業活動による キャッシュ・フロー (千円) 2,180,158 3,067,397 9,085,631
    投資活動による キャッシュ・フロー (千円) △302,324 △736,839 △1,615,683
    財務活動による キャッシュ・フロー (千円) △1,055,268 △2,260,809 △1,223,424
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 10,743,838 16,241,730 16,162,263
    回次 第71期 第2四半期 連結会計期間 第72期 第2四半期 連結会計期間
    会計期間 自2022年7月1日 至2022年9月30日 自2023年7月1日 至2023年9月30日
    1株当たり四半期純利益 (円) 7.43 15.32

     (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

     しておりません。

    2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

    3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2【事業の内容】

     当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

    第2【事業の状況】

    1【事業等のリスク】

     当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1)経営成績の状況

     当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の5類移行や行動制限が解除されたことにより社会経済活動は一段と正常化に向かい、また、インバウンドが徐々に回復するなど、一部で明るい兆しが見え始めました。一方で、働き手不足の深刻化や原材料価格・エネルギー価格の更なる高騰、また、物価上昇による消費マインドの悪化懸念など、依然として先行き不透明な状態が続きました。

     このような状況のもと、当社グループは、2023年経営スローガンを「超絶ド成長元年!」とし、経営理念の徹底実践をベースとした「全員参画による超現場主義」経営を推進し、人財力及び組織力の向上に注力いたしました。また、美味しさをより一層追求した「プレミアム・ギフトスイーツ」の創造と育成に邁進し、商品力・販売力・売場力の更なるレベルアップ、人財採用と共育、ブランド開発と売場獲得、インバウンド復活準備などの重点対策の推進に取り組んでまいりました。

     この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は28,891百万円(前年同期比43.7%増)、営業利益は6,622百万円(前年同期比134.0%増)、経常利益は6,668百万円(前年同期比118.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,453百万円(前年同期比123.3%増)となりました。

    セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

    ① シュクレイ

     シュクレイは、更なるブランド価値の向上を図るため、売場ディスプレイの改良、限定商品の発売や超試食販売による販売力の強化などに注力いたしました。また、成田空港など主要国際線ターミナルを中心にインバウンド対策の強化、大型催事出店の展開強化などにも取り組みました。新規出店では、5月に「ザ・メープルマニア」京王新宿店を、6月にはJR東京駅「グランスタ東京」に新ブランド「ザ・ドロス」を出店するなど、計4店の出店を行いました。その結果、売上高は11,713百万円(前年同期比46.4%増)、営業利益は2,412百万円(前年同期比97.2%増)となりました。

    ② ケイシイシイ

     ケイシイシイは、25周年を迎えた「小樽洋菓子鋪ルタオ」の更なるブランド価値の向上を図るため、「ルタオ本店」及び「ルタオパトス」の売場改装を行い、商品面では、「ドゥーブルフロマージュ」、「小樽色内通りフロマージュ」などの主力商品を軸に、「まああるガトーノワール」や25周年記念菓「フロマネージュ」などの新商品を加えて、各販売チャネルでの販売強化に注力いたしました。また、インバウンド対策では、主要国際線ターミナルを中心に、販売体制を早期に整え、販売力の向上に努めました。道外店舗では、「Now on Cheese♪ (ナウオンチーズ)」などの首都圏ブランドの育成に注力いたしました。その結果、売上高は7,738百万円(前年同期比39.8%増)となり、営業利益は1,366百万円(前年同期比203.3%増)となりました。

    ③ 寿製菓・但馬寿

     寿製菓・但馬寿は、土産需要の回復を見据え、代理店及びグループ会社との連携強化を図り、売場改善提案などによる主力商品対策や新商品開発に注力いたしました。また、山陰地区では、12年に一度の「うさぎ年」に発売55周年を迎えた山陰銘菓「因幡の白うさぎ」の販売強化や築城30周年を迎えた「お菓子の壽城」ではイベント開催などによる集客力の強化に努めました。その結果、売上高は6,239百万円(前年同期比42.1%増)、営業利益は1,344百万円(前年同期比114.0%増)となりました。

    ④ 販売子会社

     販売子会社は、交通拠点チャネルを重点に、土産需要の回復を見据え、主力商品及び新商品による売場面積の拡大に注力いたしました。エリア別では、関西地区は、主力商品「フレンチトーストラングドシャ」のリニューアルや季節限定商品「大阪レモンスカッシュわらび餅」による販売強化、福岡地区では「博多まっかな苺」ブランドの展開強化や新商品「博多万能ねぎ天ぷらえびせんべい」の拡販などに取り組みました。その結果、売上高は3,373百万円(前年同期比47.4%増)、営業利益は417百万円(前年同期比215.7%増)となりました。

    ⑤ 九十九島グループ

     九十九島グループは、製造小売型経営への変革を図るため、当社グループのシナジーを最大限活用し、製品の改廃、組織改革、製造ラインの見直しなどの経営改革を推進いたしました。また、10周年を迎えたフレンチトースト専門店「アイボリッシュ」では、グランスタ東京のリニューアルオープンに「フレンチトーストプディング」などの東京駅限定商品を発売するなど、更なるブランド認知度の向上に取り組みました。その結果、売上高は2,914百万円(前年同期比57.8%増)、営業利益は397百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。

    ⑥ その他

     その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾)における菓子事業が含まれております。売上高は316百万円(前年同期比2.8%減)となり、営業利益は30百万円(前年同期比15.1%減)となりました。

    (2)財政状態の状況

     当第2四半期連結会計期間末における総資産は、38,413百万円となり前連結会計年度末と比べ1,460百万円増加いたしました。

     主な要因は、商品及び製品の増加(1,207百万円)、流動資産のその他の増加(537百万円)、受取手形及び売掛金の減少(782百万円)などによるものです。

     負債は、9,589百万円となり前連結会計年度末と比べ845百万円減少いたしました。

     主な要因は、流動負債のその他の減少(571百万円)、未払法人税等の減少(527百万円)などによるものです。

     純資産は、28,824百万円となり前連結会計年度末と比べ2,306百万円増加いたしました。

     主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加(4,453百万円)、配当金の支払いによる減少(2,178百万円)などによるものです。

     この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加し75.0%となりました。

    (3)キャッシュ・フローの状況

     当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ79百万円増加し、16,241百万円(前期末比0.5%増)となりました。

     当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

     営業活動の結果得られた資金は、3,067百万円(前年同期比40.7%増)となりました。

     主な要因は、税金等調整前四半期純利益6,665百万円、非資金項目であります減価償却費539百万円の増加要因があった一方、法人税等の支払額が△2,668百万円、棚卸資産の増減額が△1,341百万円となったこと等による減少要因によります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

     投資活動の結果使用した資金は、736百万円(前年同期比143.7%増)となりました。

     主な要因は、有形固定資産の取得による支出が666百万円となったことによります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

     財務活動の結果使用した資金は、2,260百万円(前年同期比114.2%増)となりました。

     主な要因は、配当金の支払額2,178百万円、長期借入金の返済による支出79百万円などの減少要因によります。

    (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

     当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

    (5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

     前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

    (6)研究開発活動

     当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、27,439千円であります。

     なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    (7)従業員数

     当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

    (8)生産、受注及び販売の状況

     当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したこと等から人流が回復し、業績が伸長したことに伴い、生産実績及び販売実績が著しく増加いたしました。セグメント別の生産実績はシュクレイが10,108百万円(前年同期比54.4%増)、ケイシイシイが6,820百万円(前年同期比55.4%増)、寿製菓・但馬寿が7,247百万円(前年同期比47.2%増)、九十九島グループが3,331百万円(前年同期比63.4%増)であります。

     なお、販売実績については「(1)経営成績の状況」をご参照ください。

    3【経営上の重要な契約等】

     当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

    第3【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 91,200,000
    91,200,000

    (注)2023年8月1日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より364,800,000株増加し、456,000,000株となっております。

    ②【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年9月30日) 提出日現在発行数(株) (2023年11月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 31,121,520 155,607,600 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数100株
    31,121,520 155,607,600

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数 (株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2023年7月1日~2023年9月30日 31,121,520 1,217,800 550,269

    (注)2023年8月1日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は124,486千株増加し、155,607千株となっております。

    (5)【大株主の状況】

    2023年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    エスカワゴエ株式会社 東京都港区麻布台3-5-3-2902 9,100 29.24
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 3,088 9.92
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,833 5.89
    株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10 900 2.89
    とりぎんリース株式会社 鳥取県鳥取市扇町9-2 701 2.25
    SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋3-11-1) 700 2.25
    寿スピリッツ従業員持株会 鳥取県米子市旗ヶ崎2028寿製菓㈱内 527 1.69
    INDUS SELECT MASTER FUND, LTD.(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 94 SOLARIS AVENUE, CAMANA BAY, PO BOX 1348, GRAND CAYMAN, KY1-1108, CAYMAN ISLAND(東京都中央区日本橋3-11-1) 391 1.26
    株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 360 1.16
    福山通運株式会社 広島県福山市東深津町4-20-1 360 1.16
    17,960 57.71

    (6)【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2023年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,400
    完全議決権株式(その他) 普通株式 31,090,400 310,904
    単元未満株式 普通株式 28,720
    発行済株式総数 31,121,520
    総株主の議決権 310,904

     (注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株含まれております。また、
    「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数180個が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2023年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    寿スピリッツ株式会社 鳥取県米子市旗ヶ崎 2028番地 2,400 2,400 0.01
    2,400 2,400 0.01

    2【役員の状況】

     該当事項はありません。

    第4【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

    1【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 17,162,263 17,241,730
    受取手形及び売掛金 6,074,313 5,291,446
    商品及び製品 1,583,653 2,791,244
    仕掛品 61,458 99,754
    原材料及び貯蔵品 648,392 746,831
    その他 210,983 748,309
    貸倒引当金 △294 △374
    流動資産合計 25,740,768 26,918,940
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 3,811,177 3,917,227
    機械装置及び運搬具(純額) 1,738,068 1,756,712
    工具、器具及び備品(純額) 292,314 317,674
    土地 2,855,157 2,855,157
    リース資産(純額) 10,539 8,780
    建設仮勘定 43,147 137,996
    有形固定資産合計 8,750,402 8,993,546
    無形固定資産 100,803 96,989
    投資その他の資産
    その他 2,366,943 2,409,932
    貸倒引当金 △5,772 △5,772
    投資その他の資産合計 2,361,171 2,404,160
    固定資産合計 11,212,376 11,494,695
    資産合計 36,953,144 38,413,635
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 1,562,871 1,646,005
    1年内返済予定の長期借入金 140,150 60,180
    未払金 1,177,247 1,250,571
    未払法人税等 2,755,368 2,228,189
    賞与引当金 932,111 1,063,122
    その他 1,527,725 955,895
    流動負債合計 8,095,472 7,203,962
    固定負債
    長期借入金 300,000 300,000
    退職給付に係る負債 1,849,604 1,896,865
    その他 190,530 188,785
    固定負債合計 2,340,134 2,385,650
    負債合計 10,435,606 9,589,612
    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,217,800 1,217,800
    資本剰余金 1,323,161 1,323,161
    利益剰余金 23,855,214 26,129,887
    自己株式 △5,312 △6,050
    株主資本合計 26,390,863 28,664,798
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 14,926 36,324
    為替換算調整勘定 31,148 49,616
    退職給付に係る調整累計額 80,601 73,285
    その他の包括利益累計額合計 126,675 159,225
    純資産合計 26,517,538 28,824,023
    負債純資産合計 36,953,144 38,413,635

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    売上高 20,099,935 28,891,341
    売上原価 8,328,774 11,159,171
    売上総利益 11,771,161 17,732,170
    販売費及び一般管理費 ※ 8,940,831 ※ 11,109,748
    営業利益 2,830,330 6,622,422
    営業外収益
    受取利息 64 122
    受取配当金 3,440 3,044
    受取地代家賃 25,873 25,834
    その他 199,921 21,974
    営業外収益合計 229,298 50,974
    営業外費用
    支払利息 286 107
    その他 4,331 5,250
    営業外費用合計 4,617 5,357
    経常利益 3,055,011 6,668,039
    特別利益
    固定資産売却益 190 409
    関係会社清算益 2,277
    特別利益合計 2,467 409
    特別損失
    固定資産除却損 5,919 2,796
    投資有価証券売却損 400
    特別損失合計 6,319 2,796
    税金等調整前四半期純利益 3,051,159 6,665,652
    法人税等 1,056,702 2,212,637
    四半期純利益 1,994,457 4,453,015
    親会社株主に帰属する四半期純利益 1,994,457 4,453,015
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    四半期純利益 1,994,457 4,453,015
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 4,242 21,398
    為替換算調整勘定 45,356 18,468
    退職給付に係る調整額 380 △7,316
    その他の包括利益合計 49,978 32,550
    四半期包括利益 2,044,435 4,485,565
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 2,044,435 4,485,565

    (3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 3,051,159 6,665,652
    減価償却費 551,472 539,601
    貸倒引当金の増減額(△は減少) 37 80
    賞与引当金の増減額(△は減少) 48,152 131,011
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 50,697 36,125
    受取利息及び受取配当金 △3,504 △3,166
    支払利息 286 107
    投資有価証券売却損益(△は益) 400
    固定資産売却損益(△は益) △190 △409
    固定資産除却損 5,919 2,796
    助成金収入 △177,209 △4,325
    関係会社清算損益(△は益) △2,277
    売上債権の増減額(△は増加) 158,712 785,814
    棚卸資産の増減額(△は増加) △489,159 △1,341,891
    仕入債務の増減額(△は減少) 54,712 82,405
    その他 △358,385 △1,165,252
    小計 2,890,822 5,728,548
    利息及び配当金の受取額 3,504 3,166
    利息の支払額 △286 △107
    助成金の受取額 191,049 4,325
    法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △904,931 △2,668,535
    営業活動によるキャッシュ・フロー 2,180,158 3,067,397
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    投資有価証券の売却による収入 600
    有形固定資産の取得による支出 △262,010 △666,847
    有形固定資産の売却による収入 3,701 2,777
    無形固定資産の取得による支出 △11,485 △16,023
    敷金及び保証金の差入による支出 △8,252 △30,778
    敷金及び保証金の回収による収入 16,068 23,210
    その他 △40,946 △49,178
    投資活動によるキャッシュ・フロー △302,324 △736,839
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入金の返済による支出 △119,940 △79,970
    ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,222 △1,759
    自己株式の取得による支出 △527 △738
    配当金の支払額 △933,579 △2,178,342
    財務活動によるキャッシュ・フロー △1,055,268 △2,260,809
    現金及び現金同等物に係る換算差額 8,688 9,718
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 831,254 79,467
    現金及び現金同等物の期首残高 9,912,584 16,162,263
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 10,743,838 ※ 16,241,730

    【注記事項】

    (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    (税金費用の計算)

     税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

    (四半期連結貸借対照表関係)

    (当座貸越契約)

     当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
    当座貸越極度額の総額 7,800,000千円 3,250,000千円
    借入実行残高
    差引額 7,800,000千円 3,250,000千円
    (四半期連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    従業員給料・賞与 2,319,034千円 2,756,152千円
    貸倒引当金繰入額 37 80
    賞与引当金繰入額 509,935 631,462
    退職給付費用 45,691 63,357
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    現金及び預金勘定 10,743,838千円 17,241,730千円
    預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,000,000
    現金及び現金同等物 10,743,838 16,241,730
    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

     配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年6月24日 定時株主総会 普通株式 933,579 30.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

     配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年6月23日 定時株主総会 普通株式 2,178,341 70.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント
    シュクレイ ケイシイシイ 寿製菓・但馬寿 販売子会社 九十九島 グループ
    売上高
    外部顧客への売上高 7,783,728 5,321,324 3,022,091 2,266,744 1,380,363 19,774,250
    セグメント間の内部売上高又は振替高 218,515 214,341 1,368,235 22,355 466,816 2,290,262
    8,002,243 5,535,665 4,390,326 2,289,099 1,847,179 22,064,512
    セグメント利益(△は損失) 1,223,283 450,713 628,071 132,236 △1,497 2,432,806
    その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 四半期連結損益 計算書計上額(注)3
    売上高
    外部顧客への売上高 325,685 20,099,935 20,099,935
    セグメント間の内部売上高又は振替高 213 2,290,475 △2,290,475
    325,898 22,390,410 △2,290,475 20,099,935
    セグメント利益(△は損失) 35,978 2,468,784 361,546 2,830,330

    (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外(台湾)における菓子事業が含まれております。

    2.セグメント利益(△は損失)の調整額361,546千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額673,060千円、セグメント間取引消去額5,218千円、棚卸資産の調整額△34,353千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,379千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

    3.セグメント利益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント
    シュクレイ ケイシイシイ 寿製菓・但馬寿 販売子会社 九十九島 グループ
    売上高
    外部顧客への売上高 11,538,398 7,461,973 4,284,800 3,323,011 1,967,651 28,575,833
    セグメント間の内部売上高又は振替高 174,746 276,335 1,954,523 50,126 947,133 3,402,863
    11,713,144 7,738,308 6,239,323 3,373,137 2,914,784 31,978,696
    セグメント利益 2,412,418 1,366,993 1,344,018 417,431 397,408 5,938,268
    その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 四半期連結損益 計算書計上額(注)3
    売上高
    外部顧客への売上高 315,508 28,891,341 28,891,341
    セグメント間の内部売上高又は振替高 1,349 3,404,212 △3,404,212
    316,857 32,295,553 △3,404,212 28,891,341
    セグメント利益 30,540 5,968,808 653,614 6,622,422

    (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外(台湾)における菓子事業が含まれております。

    2.セグメント利益の調整額653,614千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額953,945千円、セグメント間取引消去額15,246千円、棚卸資産の調整額△23,481千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,096千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

    3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

    (金融商品関係)

    著しい変動がないため、記載しておりません。

    (有価証券関係)

    著しい変動がないため、記載しておりません。

    (企業結合等関係)

    該当事項はありません。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    (単位:千円)

    報告セグメント その他 (注)1 合計
    シュク レイ ケイシイ シイ 寿製菓・ 但馬寿 販売 子会社 九十九島 グループ
    国内卸売(注)2 1,486,011 362,309 2,635,377 1,803,271 672,879 6,959,847 25,601 6,985,448
    国内小売 5,485,870 3,253,561 271,338 313,209 665,512 9,989,490 9,989,490
    通信販売 553,488 1,438,060 115,376 150,264 41,494 2,298,682 3,067 2,301,749
    その他 2,120 2,120
    国内計 7,525,369 5,053,930 3,022,091 2,266,744 1,379,885 19,248,019 30,788 19,278,807
    海外卸売(注)2 258,359 267,394 478 526,231 526,231
    海外小売 294,897 294,897
    海外計 258,359 267,394 478 526,231 294,897 821,128
    顧客との契約から生じる収益 7,783,728 5,321,324 3,022,091 2,266,744 1,380,363 19,774,250 325,685 20,099,935
    外部顧客への売上高 7,783,728 5,321,324 3,022,091 2,266,744 1,380,363 19,774,250 325,685 20,099,935

    (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外(台湾)における菓子事業が含まれております。

    2.フランチャイズ契約によるロイヤルティ収入は国内卸売及び海外卸売の区分に含めております。

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    (単位:千円)

    報告セグメント その他 (注)1 合計
    シュク レイ ケイシイ シイ 寿製菓・ 但馬寿 販売 子会社 九十九島 グループ
    国内卸売(注)2 3,263,415 2,133,925 3,756,810 2,759,388 742,063 12,655,601 41,664 12,697,265
    国内小売 7,572,942 3,749,349 406,842 423,512 1,170,054 13,322,699 13,322,699
    通信販売 558,363 1,287,246 121,148 140,111 54,806 2,161,674 2,799 2,164,473
    その他 2,396 2,396
    国内計 11,394,720 7,170,520 4,284,800 3,323,011 1,966,923 28,139,974 46,859 28,186,833
    海外卸売(注)2 143,678 291,453 728 435,859 435,859
    海外小売 268,649 268,649
    海外計 143,678 291,453 728 435,859 268,649 704,508
    顧客との契約から生じる収益 11,538,398 7,461,973 4,284,800 3,323,011 1,967,651 28,575,833 315,508 28,891,341
    外部顧客への売上高 11,538,398 7,461,973 4,284,800 3,323,011 1,967,651 28,575,833 315,508 28,891,341

    (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外(台湾)における菓子事業が含まれております。

    2.フランチャイズ契約によるロイヤルティ収入は国内卸売及び海外卸売の区分に含めております。

    (1株当たり情報)

     1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    1株当たり四半期純利益 12円82銭 28円62銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,994,457 4,453,015
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益(千円) 1,994,457 4,453,015
    普通株式の期中平均株式数(株) 155,596,400 155,595,770

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.当社は2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

    (重要な後発事象)

    (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

    当社は、2023年8月1日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

     1.株式分割の目的

      株式分割により、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

     2.株式分割の概要

     (1)分割の方法

      2023年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式1株につき、5株の割合をもって分割いたしました。

     (2)分割により増加する株式数

      株式分割前の発行済株式総数    31,121,520株

      今回の分割により増加する株式数 124,486,080株

      株式分割後の発行済株式総数   155,607,600株

      株式分割後の発行可能株式総数  456,000,000株

     (3)株式分割の日程

    基準日公告日    2023年9月14日(木曜日)

    基準日       2023年9月30日(土曜日)

    効力発生日     2023年10月1日(日曜日)

     (4)1株当たり情報に及ぼす影響

      1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

     (5)その他

      今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

     3.株式分割に伴う定款の一部変更

    (1) 定款変更の理由

     今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年10月1日(日曜日)をもって当社定款第6条で定める発行可能株式総数の変更を行うものであります。

    (2) 定款変更の内容

     変更の内容は次のとおりです。

    (下線は変更部分を示します。)

    現行定款 変更後
    (発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
    第6条 当会社の発行可能株式総数は、9,120万株とする。 第6条 当会社の発行可能株式総数は、45,600万株とする。

    (3) 変更の日程

    効力発生日      2023年10月1日(日曜日)

    2【その他】

    該当事項はありません。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

     該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年11月10日
    寿スピリッツ株式会社
    取締役会 御中

    有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 神代 勲
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古川 譲二

    監査人の結論

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寿スピリッツ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

     当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寿スピリッツ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

     監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

     監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。