9610 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド 四半期報告書－第43期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
【英訳名】	WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役副社長 児島 研介
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第２四半期 連結累計期間	第43期 第２四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	866,015	845,750	2,492,351
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△292,408	△317,315	18,578
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△299,298	△320,980	△26,704
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△185,042	△209,772	118,473
純資産額	（千円）	806,074	1,074,632	1,109,589
総資産額	（千円）	1,491,305	2,118,014	2,125,499
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△58.07	△54.31	△5.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.1	50.7	52.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△171,281	△233,182	△128,379
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△736	△3,889	△6,637
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△33,600	145,091	△75,318
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	674,716	642,494	679,647

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△23.98	△21.07

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第２四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は日本では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失295,767千円、経常損失317,315千円、親会社株主に帰属する四半期純損失320,980千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー233,182千円を計上しました。

　このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

　当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）ではコスト削減のため2023年８月に事務所の移転を行いました。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

②財務基盤の安定化

　当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

　また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧米においては長引くインフレーションや政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移し、企業の人材投資意欲は減少傾向にあります。米国は、インフレーション抑制のための金利上昇を背景に景気減速の可能性もありましたが、底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しました。中国は、ゼロコロナ政策後の経済活動の回復が遅れており、不良債権問題もあり成長率は鈍化しております。

わが国においては、賃上げの実施やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しました。エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況が続いておりますが、政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性に対する企業投資は継続しております。今後も、特に日本市場において当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。

このような環境下、日本の売上高は回復基調である一方、グループ各社では低調に推移しました。当第２四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上高は前年同期比で微減となり、営業損失を計上いたしました。

①財政状態

(イ) 流動資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、14億３千２百万円（前連結会計年度末は14億６千５百万円）となり、３千２百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少２千８百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、６億８千５百万円（前連結会計年度末は６億６千万円）となり、２千５百万円増加しました。これは、主に長期未収入金の増加２千８百万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、６億５千万円（前連結会計年度末は６億１千２百万円）となり、３千８百万円増加しました。これは、主に契約負債の増加４千４百万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、３億９千３百万円（前連結会計年度末は４億３百万円）となり、１千万円減少しました。これは、主に長期未払費用の増加１千１百万円がありましたが、その他の減少２千万円があったことによるものです。

(ホ) 純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10億７千４百万円（前連結会計年度末は11億９百万円）となり、３千４百万円減少しました。これは、主に資本金の増加８千７百万円、資本剰余金の増加８千７百万円、為替換算調整勘定の増加１億１千１百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少３億２千万円があったことによるものです。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高８億４千５百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失２億９千５百万円（前年同期は２億５千３百万円の営業損失）、経常損失３億１千７百万円（前年同期は２億９千２百万円の経常損失）となっております。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億２千万円（前年同期は２億９千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

　日本では、当第２四半期連結累計期間の企業研修市場は堅調に推移しており、国内事業はそれに伴い増収となりました。一方、グループ内ロイヤリティ収入に関しては、グループ各社の伸び悩みにより減収傾向となりました。

　この結果、売上高３億６千６百万円（前年同期比15.6％増）、営業損失８千万円（前年同期は１億３千５百万円の営業損失）となりました。

(ロ) 北米

　米国では、経済環境は堅調なものの企業の人材投資意欲が減速する傾向がみられ、売上高が横ばい傾向にありました。

　販売管理費については、ITのアウトソーシング策の継続により引き続きコストを削減しております。

　この結果、売上高３億７千４百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失２億４千９百万円（前年同期は２億６百万円の営業損失）となりました。

(ハ) 欧州

　インフレーションは緩和傾向が見られるものの、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）は企業の人材育成予算の凍結傾向があり、減収減益となっております。販売費及び一般管理費節減のため2023年８月に本社事務所を移転しました。引き続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスは、堅調に売上高を確保しており、当第２四半期連結累計期間は営業利益となりました。

　この結果、売上高１億２千１百万円（前年同期比19.0％減）、営業損失２千２百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。

(ニ) 中国

　中国では、経済の緩やかな回復に伴い、直接営業の売上高は微増となりましたが、グループ内受注が減少したため、前年同期比では横ばいとなりました。

　この結果、売上高４千９百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失１千９百万円（前年同期は１千９百万円の営業損失）となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

　インドでは、販促活動を重視しており、2023年７月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間において低調な営業活動となり大幅な減収減益となりました。アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。

　この結果、売上高３千９百万円（前年同期比51.3％減）、営業損失４千４百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３千７百万円減少し、６億４千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、２億３千３百万円（前第２四半期連結累計期間は１億７千１百万円の資金の減少）となりました。これは、支出として税金等調整前四半期純損失３億１千９百万円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、３百万円（前第２四半期連結累計期間は０百万円の資金の減少）となりました。これは、支出として有形固定資産の取得による支出３百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、１億４千５百万円（前第２四半期連結累計期間は３千３百万円の資金の減少）となりました。これは、収入として新株予約権の行使による株式の発行による収入１億７千３百万円等があったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は５千３百万円となっております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、引き続き新規の資金融資交渉を行っております。また2023年４月24日に新株予約権の発行を行い、2023年７月12日までに行使を完了し、資本の増強を行いました。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められます。

また、財務基盤の安定化については、さらなる新規の資金融資や資本増強について継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。

(8）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,230,720
計	17,230,720

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,404,580	6,404,580	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,404,580	6,404,580	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （2023年７月１日から 2023年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	2,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	220,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	137.7
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	30,294
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	12,500
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,250,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	138.4
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	173,052

（注）2023年４月７日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月24日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権について、2023年７月12日に上記のとおり行使され、同日をもってすべての権利行使が完了いたしました。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日（注）	220,000	6,404,580	15,303	810,112	15,303	644,866

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
森　捷三	東京都千代田区	906	14.15
サンウッド株式会社	兵庫県神戸市東灘区西岡本２-７-２-1121	750	11.72
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１-６-１	376	5.88
株式会社日本経済新聞社	東京都千代田区大手町１-３-７	360	5.64
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２-４-２	228	3.56
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１-２-10	203	3.18
ジャフコ グループ株式会社	東京都港区虎ノ門１-23-１	200	3.14
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２-７-３	102	1.60
今井　哲志	神奈川県伊勢原市	86	1.35
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１-１-２	86	1.35
計	－	3,302	51.57

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,400,700	64,007	－
単元未満株式	普通株式	3,280	－	－
発行済株式総数		6,404,580	－	－
総株主の議決権		－	64,007	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社	東京都港区虎ノ門２－10－１	600	－	600	0.01
計	－	600	－	600	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	747,469	718,497
受取手形、売掛金及び契約資産	573,994	564,120
有価証券	42	42
棚卸資産	※ 4,243	※ 13,439
その他	149,048	139,045
貸倒引当金	△9,564	△2,825
流動資産合計	1,465,234	1,432,320
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	297	0
工具、器具及び備品（純額）	1,708	3,056
リース資産（純額）	0	0
有形固定資産合計	2,005	3,056
無形固定資産
ソフトウエア	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	50,000	50,000
長期貸付金	2,062	2,222
退職給付に係る資産	66,324	60,897
敷金及び保証金	87,827	88,356
繰延税金資産	710	784
長期未収入金	455,303	483,951
その他	5,000	5,000
貸倒引当金	△8,969	△8,574
投資その他の資産合計	658,259	682,637
固定資産合計	660,265	685,694
資産合計	2,125,499	2,118,014

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	140,441	125,129
短期借入金	60,625	40,625
１年内返済予定の長期借入金	9,996	9,996
リース債務	8,769	5,957
未払金	16,852	13,073
未払費用	129,009	156,213
未払法人税等	4,540	2,595
未払消費税等	3,046	4,523
契約負債	168,194	213,107
賞与引当金	11,365	13,547
その他	59,204	65,398
流動負債合計	612,045	650,168
固定負債
長期借入金	82,507	77,509
リース債務	3,906	1,567
繰延税金負債	33,110	35,520
退職給付に係る負債	7,884	10,408
資産除去債務	41,011	41,846
長期未払費用	211,163	222,332
その他	24,281	4,030
固定負債合計	403,864	393,213
負債合計	1,015,910	1,043,381
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	810,112
資本剰余金	557,452	644,866
利益剰余金	△636,189	△957,169
自己株式	△216	△227
株主資本合計	643,746	497,581
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	465,843	577,051
その他の包括利益累計額合計	465,843	577,051
純資産合計	1,109,589	1,074,632
負債純資産合計	2,125,499	2,118,014

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	866,015	845,750
売上原価	231,906	240,379
売上総利益	634,109	605,371
販売費及び一般管理費	※１ 887,549	※１ 901,138
営業損失（△）	△253,440	△295,767
営業外収益
受取利息	270	21,998
受取配当金	1,000	1,000
投資事業組合運用益	4	－
補助金収入	2,500	－
役員報酬返納額	2,251	2,126
雑収入	511	0
営業外収益合計	6,537	25,124
営業外費用
支払利息	1,066	7,099
為替差損	40,508	36,010
雑損失	3,931	3,562
営業外費用合計	45,506	46,673
経常損失（△）	△292,408	△317,315
特別利益
その他	75	－
特別利益合計	75	－
特別損失
減損損失	－	2,077
子会社清算損	3,570	－
為替換算調整勘定取崩損	567	－
子会社における送金詐欺損失	※２ 5,671	－
特別損失合計	9,809	2,077
税金等調整前四半期純損失（△）	△302,142	△319,392
法人税、住民税及び事業税	1,224	1,386
法人税等調整額	△4,068	200
法人税等合計	△2,844	1,587
四半期純損失（△）	△299,298	△320,980
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△299,298	△320,980

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△299,298	△320,980
その他の包括利益
為替換算調整勘定	114,256	111,208
その他の包括利益合計	114,256	111,208
四半期包括利益	△185,042	△209,772
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△185,042	△209,772

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△302,142	△319,392
減価償却費	3,496	3,068
減損損失	－	2,077
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△8,506
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,510	2,181
受取利息及び受取配当金	△1,270	△22,998
支払利息	1,066	7,099
投資事業組合運用損益（△は益）	△4	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	257,097	71,404
棚卸資産の増減額（△は増加）	△709	△8,942
その他の資産の増減額（△は増加）	△10,524	52,704
仕入債務の増減額（△は減少）	△45,592	△29,055
契約負債の増減額（△は減少）	△42,508	31,813
未払金の増減額（△は減少）	1,351	△3,778
未払費用の増減額（△は減少）	△25,738	14,466
その他の負債の増減額（△は減少）	△13,495	△29,463
その他	12,077	△4,289
小計	△169,407	△241,611
利息及び配当金の受取額	1,270	22,969
利息の支払額	△1,055	△7,085
法人税等の支払額	△4,333	△7,455
法人税等の還付額	2,244	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△171,281	△233,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△814	△3,690
敷金及び保証金の差入による支出	－	△165
敷金及び保証金の回収による収入	77	59
その他	－	△92
投資活動によるキャッシュ・フロー	△736	△3,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△20,000	△20,000
長期借入金の返済による支出	△2,499	△4,998
新株予約権の発行による収入	－	1,775
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	173,052
自己株式の取得による支出	－	△11
リース債務の返済による支出	△11,101	△4,725
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,600	145,091
現金及び現金同等物に係る換算差額	73,320	54,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△132,298	△37,152
現金及び現金同等物の期首残高	807,231	679,647
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△216	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 674,716	※ 642,494

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第２四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は日本では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失295,767千円、経常損失317,315千円、親会社株主に帰属する四半期純損失320,980千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー233,182千円を計上しました。

　このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）ではコスト削減のため2023年８月に事務所の移転を行いました。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

②財務基盤の安定化

　当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

　また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
研修材料	989千円	1,454千円
仕掛品	3,144	11,673
貯蔵品	109	312

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当	320,420千円	319,864千円
退職給付費用	31,291	27,790
賞与引当金繰入額	9,334	13,547

※２．子会社における送金詐欺損失

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　中国連結子会社及びアジア・パシフィック連結子会社における資金流出事案によるものであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	748,262千円	718,497千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金	△73,547	△76,003
現金及び現金同等物	674,716	642,494

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

（新株予約権の行使による新株式発行）

　当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ87,413千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が810,112千円、資本準備金が644,866千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	220,352	394,603	136,658	42,134	72,266	866,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	96,688	6,563	12,949	8,012	9,697	133,911
計	317,041	401,167	149,608	50,147	81,963	999,927
セグメント損失（△）	△135,371	△206,453	△6,642	△19,635	△5,603	△373,705

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△373,705
セグメント間取引消去	120,265
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△253,440

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	277,339	370,096	116,430	44,983	36,900	845,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	89,039	4,536	4,778	4,331	2,982	105,667
計	366,378	374,633	121,208	49,315	39,882	951,418
セグメント損失（△）	△80,019	△249,520	△22,618	△19,466	△44,415	△416,042

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△416,042
セグメント間取引消去	120,274
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△295,767

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

報告セグメント	売上高
国内	220,352
（ライセンス販売）	57,498
（開発サービス）	30,085
（研修サービス）	107,277
（学習プラットフォーム）	25,490
北米	394,603
（ライセンス販売）	17,503
（開発サービス）	24,638
（研修サービス）	267,474
（学習プラットフォーム）	25,658
（その他）	59,327
欧州	136,658
中国	42,134
アジア・パシフィック	72,266
顧客との契約から生じる収益	866,015
外部顧客への売上高	866,015

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

報告セグメント	売上高
国内	277,339
（ライセンス販売）	55,346
（開発サービス）	78,467
（研修サービス）	122,014
（学習プラットフォーム）	21,511
北米	370,096
（ライセンス販売）	5,581
（開発サービス）	5,156
（研修サービス）	286,629
（学習プラットフォーム）	16,087
（その他）	56,640
欧州	116,430
中国	44,983
アジア・パシフィック	36,900
顧客との契約から生じる収益	845,750
外部顧客への売上高	845,750

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△58円7銭	△54円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△299,298	△320,980
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△299,298	△320,980
普通株式の期中平均株式数（株）	5,154,038	5,910,407

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
取締役会 御中

海南監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	溝口 俊一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平賀 康麿

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウィルソン・

ラーニング ワールドワイド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し会社の業績は改善傾向にあるが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第２四半期連結累計期間においては、重要な営業損失295,767千円、経常損失317,315千円、親会社株主に帰属する四半期純損失320,980千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー233,182千円を計上している。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されるが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはない。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。