5247 ＢＴＭ 四半期報告書－第13期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ＢＴＭ
【英訳名】	ＢＴＭ, Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO 田口 雅教
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-5784-0456
【事務連絡者氏名】	取締役兼CFO 懸川 高幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-5784-0456
【事務連絡者氏名】	取締役兼CFO 懸川 高幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第２四半期累計期間	第13期 第２四半期累計期間	第12期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	1,694,829	1,930,277	3,548,534
経常利益	（千円）	63,640	61,049	115,073
四半期（当期）純利益	（千円）	39,734	43,392	77,686
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	42,672	178,812	174,837
発行済株式総数	（株）	1,182,000	1,409,200	1,379,200
純資産額	（千円）	177,281	530,548	479,205
総資産額	（千円）	970,572	1,246,378	1,261,718
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.62	31.06	63.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	29.42	58.84
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.3	42.6	38.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	62,577	△775	132,144
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△71	3,772	△7,778
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	40,919	△4,301	202,730
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	472,442	694,809	696,113

回次		第12期 第２四半期会計期間	第13期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	13.72	17.00

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．2022年８月19日開催の取締役会決議により、2022年９月６日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、国内の経済活動に回復の動きが見られます。一方で依然としてロシア・ウクライナ情勢の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

　当社のDX推進事業を取り巻く環境は、地政学リスクや物価高騰などにより企業をとりまく環境が不透明な中、多くの企業でDXの必要性が高まっており、株式会社電通デジタルの調査では日本企業の84％がすでにDXに着手しているというデータがあります（出所：「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2022年度）」）。コロナ禍を経てDX推進環境が整ってきており、DXに取り組む企業はさらに増加することが見込まれ、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでITニーズはさらに高まるものと判断しております。

　このような環境の下で、当社ではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前事業年度より継続して全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育を行うとともに外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制の強化及びネットワーク強化に努めました。また既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。

　この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,930,277千円（前年同期比13.9％増）となりました。売上総利益は、外部協力企業等が増加したことに伴い外注費は増加したものの、自社エンジニアを含めた総稼働案件数が増加したことで321,456千円（前年同期比10.3％増）となりました。営業利益は人材採用が順調に進んでいることから従業員数増加に伴う人件費の増加により、61,349千円（前年同期比6.7％減）となりました。経常利益は支払利息等の計上により61,049千円（前年同期比4.1％減）となりました。四半期純利益は法人税、住民税及び事業税の計上及び法人税等調整額を計上したため43,392千円（前年同期比9.2％増）となりました。

　なお、当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産合計は1,246,378千円となり、前事業年度末に比べ15,339千円減少いたし

ました。これは主に、投資その他の資産のその他の減少12,808千円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は715,829千円となり、前事業年度末に比べ66,682千円減少いたしま

した。これは主に、短期借入金の増加90,000千円、未払法人税等の減少32,003千円、流動負債のその他の減少15,488千円及び約定弁済等による長期借入金（１年内返済予定含む）の減少102,251千円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は530,548千円となり、前事業年度末に比べ51,342千円増加いたし

ました。これは主に、四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加43,392千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ

1,303千円減少し、694,809千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において、営業活動の結果支出された資金は775千円（前年同四半期は62,577千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益61,049千円の計上があった一方で、確定申告等による法人税等の支払額38,112千円、その他の減少14,989千円及び仕入債務の減少5,777千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において、投資活動の結果得られた資金は3,772千円（前年同四半期は71千円の支出）となりました。これは主に、福岡支社の移転に際して発生した有形固定資産の取得による支出1,880千円があった一方で、福岡支社の移転に際して発生した敷金及び保証金の回収による収入5,726千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において、財務活動の結果支出された資金は4,301千円（前年同四半期は40,919千円の獲得）となりました。これは主に、当座貸越の実行に伴う短期借入れによる収入90,000千円があった一方で、約定弁済等により長期借入金の返済による支出102,251千円があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,700,000
計	4,700,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,409,200	1,413,500	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,409,200	1,413,500	－	－

（注）１．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,300株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日 （注）１	6,500	1,409,200	861	178,812	861	168,812

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,225千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
yoshida investment株式会社	長野県小諸市丙380番地５	550,000	39.03
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－２	137,400	9.75
田口　雅教	東京都港区	116,600	8.27
ＭＴインベストメント株式会社	東京都港区港南２丁目５番３号	112,500	7.98
吉田　悟	大阪府大阪市福島区	86,000	6.10
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	17,000	1.21
懸川　高幸	東京都港区	8,500	0.60
小林　愛子	東京都練馬区	6,500	0.46
政井　徹	兵庫県明石市	6,500	0.46
ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人　バークレイズ証券株式会社）	１ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区六本木６丁目10番１号）	6,414	0.46
計	－	1,047,414	74.33

（注）上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

野村信託銀行株式会社　137,400株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,407,800	14,078	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		1,409,200	－	－
総株主の議決権		－	14,078	－

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式79株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	666,113	664,809
受取手形、売掛金及び契約資産	507,604	501,685
その他	45,628	40,567
貸倒引当金	△11,070	△2,700
流動資産合計	1,208,275	1,204,363
固定資産
有形固定資産	1,252	2,634
投資その他の資産
その他	52,189	39,380
投資その他の資産合計	52,189	39,380
固定資産合計	53,442	42,015
資産合計	1,261,718	1,246,378
負債の部
流動負債
買掛金	242,578	236,801
短期借入金	－	※１ 90,000
１年内返済予定の長期借入金	137,936	55,730
未払法人税等	48,536	16,532
品質保証引当金	2,163	1,000
その他	159,483	143,995
流動負債合計	590,697	544,059
固定負債
長期借入金	191,815	171,770
固定負債合計	191,815	171,770
負債合計	782,512	715,829
純資産の部
株主資本
資本金	174,837	178,812
資本剰余金	164,837	168,812
利益剰余金	139,889	183,281
自己株式	△358	△358
株主資本合計	479,205	530,548
純資産合計	479,205	530,548
負債純資産合計	1,261,718	1,246,378

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
売上高	1,694,829	1,930,277
売上原価	1,403,448	1,608,821
売上総利益	291,381	321,456
販売費及び一般管理費	※ 225,657	※ 260,106
営業利益	65,723	61,349
営業外収益
受取利息	2	3
助成金収入	－	2,190
その他	0	22
営業外収益合計	2	2,215
営業外費用
支払利息	1,575	1,761
その他	509	754
営業外費用合計	2,084	2,515
経常利益	63,640	61,049
税引前四半期純利益	63,640	61,049
法人税、住民税及び事業税	22,386	10,916
法人税等調整額	1,520	6,739
法人税等合計	23,906	17,656
四半期純利益	39,734	43,392

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	63,640	61,049
減価償却費	507	557
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△8,370
品質保証引当金の増減額（△は減少）	△2,484	△1,163
受取利息	△2	△3
助成金収入	－	△2,190
支払利息	1,575	1,761
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△10,420	5,918
仕入債務の増減額（△は減少）	8,250	△5,777
その他	9,325	△14,989
小計	70,393	36,793
利息の受取額	1	2
利息の支払額	△1,542	△1,648
助成金の受取額	－	2,190
法人税等の支払額	△6,274	△38,112
営業活動によるキャッシュ・フロー	62,577	△775
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△1,880
敷金及び保証金の差入による支出	△71	△64
敷金及び保証金の回収による収入	－	5,726
その他	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71	3,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	90,000
長期借入金の返済による支出	△59,081	△102,251
株式の発行による収入	－	7,950
財務活動によるキャッシュ・フロー	40,919	△4,301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	103,425	△1,303
現金及び現金同等物の期首残高	369,016	696,113
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 472,442	※ 694,809

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行２行、当第２四半期会計期間においては取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額	150,000千円	650,000千円
借入実行残高	－	90,000
差引額	150,000	560,000

２．偶発債務

前事業年度（2023年３月31日）

　当社は、請負代金支払請求訴訟と損害賠償請求別訴が現在係争中であります。訴訟内容は当社が行ったシステム開発等に対する請負代金の支払いが相手方から得られなかったことを理由に、当社が原告として請負代金7,776千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金に係る請負代金支払請求訴訟を提起いたしました。その後、相手方から当該システム開発等を適切に行わなかったという債務不履行に基づき相手方に発生した損害及び慰謝料として30,327千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金の損害賠償請求別訴を受けております。現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上しておりません。なお、今後の訴訟終結の動向により、将来の損害賠償等次第では財務諸表に影響を及ぼす恐れがあります。

当第２四半期会計期間（2023年９月30日）

　当社は、請負代金支払請求訴訟と損害賠償請求別訴について係争しておりました。訴訟内容は当社が行ったシステム開発等に対する請負代金の支払いが相手方から得られなかったことを理由に、当社が原告として請負代金7,776千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金に係る請負代金支払請求訴訟を提起いたしました。その後、相手方から当該システム開発等を適切に行わなかったという債務不履行に基づき相手方に発生した損害及び慰謝料として30,327千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金の損害賠償請求別訴を受けておりました。本件は2023年９月28日付で裁判上の和解が成立しました。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料及び手当	86,278千円	107,278千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	442,442千円	664,809千円
流動資産その他（預け金）	30,000	30,000
現金及び現金同等物	472,442	694,809

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社は、DX推進事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	DX推進事業
一時点で移転される財	34,110
一定の期間にわたり移転される財	1,660,719
顧客との契約から生じる収益	1,694,829
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,694,829

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	DX推進事業
一時点で移転される財	19,850
一定の期間にわたり移転される財	1,910,427
顧客との契約から生じる収益	1,930,277
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,930,277

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	33円62銭	31円6銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	39,734	43,392
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	39,734	43,392
普通株式の期中平均株式数（株）	1,182,000	1,397,282
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	29円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	－	77,704
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．2022年８月19日開催の取締役会決議により、2022年９月６日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っ

ておりますが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
株式会社ＢＴＭ
取締役会 御中

ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山本 剛

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田村 仁

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＢＴＭの2023年４月１日から2024年３月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＢＴＭの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。