6334 明治機械 四半期報告書－第149期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第149期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	明治機械株式会社
【英訳名】	Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 日根 年治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22 （注）2024年１月29日から本店は下記に移転する予定であります。 東京都千代田区神田司町二丁目８番１号
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 高工 弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 高工 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第148期 第２四半期連結 累計期間	第149期 第２四半期連結 累計期間	第148期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	3,128,070	1,497,318	6,306,116
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	114,410	△143,101	231,496
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	1,569,716	△115,115	1,764,574
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,615,702	△501,239	2,285,922
純資産額	（千円）	2,754,863	2,823,391	3,425,083
総資産額	（千円）	5,993,211	5,808,298	7,236,060
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	137.83	△10.15	154.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.0	48.6	47.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,306,637	△16,483	△1,367,980
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,979,494	△336,647	1,731,834
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△842,003	△259,169	△804,482
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,456,746	1,562,546	2,171,901

回次		第148期 第２四半期連結 会計期間	第149期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	132.74	△2.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は、その拡大に一定の歯止めがかかり、各種規制の緩和により社会活動が回復し、景気は緩やかに回復してきました。一方で、世界的なエネルギーコストや資源・原材料価格の高騰による物価上昇の長期化、諸外国の金利上昇と円安進行等、依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討等を継続的に行ってまいりました。過年度からの提案型営業が奏功し受注に至る案件もあり、これに加え、製造部門における業務の進め方の改善・見直しにより稼働率が向上する等の成果があった一方、顧客基盤や技術力等の強みを活かした受注強化や全社的な効率性・生産性の追求によるコスト競争力強化等においては、一段の改善・改革を早急に進める必要があり、喫緊の最優先課題であります。

　また、従来の中核事業に捉われることなく、収益機会の多様化・分散を進めるべく、食に関連する取引先の課題解決に資する解凍機や衛生関連製品等の販売力強化、新規事業への参入検討、海外戦略再構築に向け、経営資源配分を抜本的かつ柔軟に見直し、具体的施策を早急に進めております。

　このような中で、プラント工事については、主力の飼料・製粉メーカーから受注した設備更新や機械設置等の工事を順調に進める一方、年度内完工予定案件の受注強化を進めるとともに、来年度以降が納期となる工事案件の情報収集・提案・見積り提出等も進めております。

　また、産業機械製造分野では、主力の飼料・製粉関連の取引先からのロールを始めとする各種機械製品の受注強化を進める一方、顧客の工場再編に起因した製造設備機械リプレース等、中長期的に収益に寄与する案件の獲得に向けた提案も同時並行で進めております。また、多様な業種における省力化・省人化ニーズを踏まえた開袋機受注等、顧客ポートフォリオの分散・多様化も進めております。一方、製造現場では、製造加工から検査までの各工程における業務の進め方の改善や老朽化設備の更新検討等により稼働率向上及び生産効率化による生産性向上に向けた取り組みを進めております。

　当社グループは収益拡大に向けて、2023年10月には組織改正を実施し、解凍機、衛生関連製品等の「食」に関わる各種ソリューションの営業力の強化、提案力・プロモーション・メンテナンス体制の強化を進め、また成長領域に関わる新規事業への参入検討も進めております。

　資本業務提携契約を締結しておりますＡｂａｌａｎｃｅ株式会社とは、同社グループ会社が扱う光触媒製品の連携営業を進めるとともに、主力取引先においてカーボンニュートラル対応が必要となる中、太陽光発電導入に向けた共同提案を進める等、今後もＡｂａｌａｎｃｅグループとの一層の連携を進化させてまいります。

　こうした状況下、前連結会計年度において収益を押し上げていた大型プラント工事案件の完工により、当社グループの連結売上高は1,497百万円（前年同四半期は3,128百万円）と低調でありました。また、損益面に関しましては、売上高の大幅減少、また工場稼働率が低水準で推移したことなどを反映して、営業損失164百万円（前年同四半期は77百万円の営業利益）、経常損失143百万円（前年同四半期は114百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別損益（投資有価証券売却益・固定資産除却損等）、法人税等を加減算し、誠に遺憾ながら115百万円（前年同四半期は1,569百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の損失計上となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

(資産)

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、5,808百万円（前連結会計年度末は総資産7,236百万円）と前連結会計年度末より1,427百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品174百万円、建物及び構築物446百万円の増加等があったことに対し、現金及び預金753百万円、受取手形、売掛金及び契約資産688百万円、投資有価証券654百万円、長期未収入金152百万円、建設仮勘定204百万円の減少等があったことによるものです。

(負債)

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、2,984百万円（前連結会計年度末は負債3,810百万円）と前連結会計年度末より826百万円の減少となりました。これは主に、前受金115百万円の増加等があったことに対し、支払手形及び買掛金140百万円、電子記録債務365百万円、長期借入金112百万円、繰延税金負債217百万円の減少等があったことによるものです。

(純資産)

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,823百万円（前連結会計年度末は純資産3,425百万円）と前連結会計年度末より601百万円の減少となりました。これは、為替換算調整勘定25百万円の増加があったことに対し、その他有価証券評価差額金411百万円、利益剰余金137百万円、自己株式の取得77百万円の減少があったことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ609百万円減少し、1,562百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果支出した資金は16百万円（前年同四半期 営業活動の結果支出した資金1,306百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が108百万円となり、売上債権の減少689百万円、前受金の増加115百万円、固定資産除却損45百万円等の増加要因があったことに対し、貸倒引当金の減少152百万円、投資有価証券売却益25百万円、棚卸資産の増加167百万円、仕入債務の減少506百万円等の減少要因があったためであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果支出した資金は336百万円（前年同四半期 投資活動の結果得られた資金は1,979百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入213百万円、投資有価証券の売却による収入51百万円等の増加があったのに対し、有形固定資産の取得による支出393百万円、定期預金の預入による支出199百万円等の支出があったためであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果支出した資金は259百万円（前年同四半期 財務活動の結果支出した資金842百万円）となりました。これは主に、短期借入金の減少44百万円、長期借入金の返済による支出112百万円、自己株式取得による支出77百万円等の支出があったためであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

　前事業年度末において、主要な設備である足利事業所で建設中であった新事務所棟が、当第２四半期連結累計期間（2023年８月）に完成し、開所しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、有形固定資産の建物及び構築物467百万円を計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,402,636	11,402,636	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	11,402,636	11,402,636	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	11,402,636	－	100,000	－	176,700

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社	東京都品川区東品川２丁目２－４	4,474,100	39.99
株式会社アンプロモーション	東京都港区赤坂１丁目５－２	966,500	8.64
日野　豊	東京都品川区	168,200	1.50
黒岩　初美	東京都台東区	162,100	1.45
株式会社オーシャンリンクス	大阪府大阪市中央区安土町１丁目７－２０　新トヤマビル８階	156,000	1.39
岩城　成玄	京都府宇治市	107,600	0.96
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング	98,200	0.88
石原　洋	千葉県館山市	94,000	0.84
丸山　三千夫	山梨県中巨摩郡	84,300	0.75
岩井コスモ証券株式会社	大阪府大阪市中央区今橋１丁目８番１２号	84,300	0.75
計	－	6,395,300	57.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	215,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,180,700	111,807	－
単元未満株式	普通株式	6,036	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,402,636	－	－
総株主の議決権		－	111,807	－

(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
明治機械株式会社	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22	215,900	－	215,900	1.89
計	－	215,900	－	215,900	1.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,425,601	1,672,366
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 1,705,701	※ 1,017,070
商品及び製品	133,382	131,602
仕掛品	515,429	690,276
原材料及び貯蔵品	72,058	72,279
前払費用	22,788	14,767
前渡金	4,961	44,058
その他	18,254	96,312
貸倒引当金	△1,705	△1,006
流動資産合計	4,896,473	3,737,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	259,638	705,979
機械装置及び運搬具（純額）	248,974	240,133
土地	164,079	166,122
リース資産（純額）	2,622	1,452
その他（純額）	246,523	52,603
有形固定資産合計	921,838	1,166,291
無形固定資産
その他	97,627	96,270
無形固定資産合計	97,627	96,270
投資その他の資産
投資有価証券	1,186,195	531,264
長期未収入金	319,558	167,391
その他	133,926	276,743
貸倒引当金	△319,558	△167,391
投資その他の資産合計	1,320,121	808,008
固定資産合計	2,339,587	2,070,570
資産合計	7,236,060	5,808,298

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	403,550	262,937
電子記録債務	※ 551,269	※ 186,036
短期借入金	1,082,368	1,037,734
リース債務	2,162	1,154
未払法人税等	15,050	6,535
未払費用	21,672	41,586
前受金	291,520	406,710
賞与引当金	51,162	57,942
工事損失引当金	57	2,924
その他	119,875	42,565
流動負債合計	2,538,689	2,046,127
固定負債
長期借入金	766,444	654,008
リース債務	613	357
繰延税金負債	296,030	78,318
退職給付に係る負債	189,277	186,172
資産除去債務	12,588	12,588
その他	7,335	7,335
固定負債合計	1,272,287	938,779
負債合計	3,810,977	2,984,906
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	774,629	774,629
利益剰余金	1,860,556	1,722,664
自己株式	△8,947	△86,621
株主資本合計	2,726,238	2,510,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	559,795	148,100
為替換算調整勘定	139,048	164,619
その他の包括利益累計額合計	698,844	312,719
純資産合計	3,425,083	2,823,391
負債純資産合計	7,236,060	5,808,298

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	3,128,070	1,497,318
売上原価	2,794,541	1,335,956
売上総利益	333,529	161,361
販売費及び一般管理費	※ 255,544	※ 325,379
営業利益又は営業損失（△）	77,984	△164,018
営業外収益
受取利息	5,103	11,204
受取配当金	9,490	2,137
社宅使用料	3,914	3,673
雑収入	18,440	－
その他	9,465	10,464
営業外収益合計	46,414	27,479
営業外費用
支払利息	7,232	5,755
雑損失	2,757	807
営業外費用合計	9,989	6,563
経常利益又は経常損失（△）	114,410	△143,101
特別利益
固定資産売却益	1,421,545	3,389
投資有価証券売却益	82,941	25,671
工事負担金返金額	－	51,062
特別利益合計	1,504,487	80,123
特別損失
固定資産売却損	3,272	148
固定資産除却損	190	45,774
投資有価証券売却損	38,378	－
特別損失合計	41,841	45,923
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,577,056	△108,901
法人税、住民税及び事業税	7,339	6,213
法人税等合計	7,339	6,213
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,569,716	△115,115
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,569,716	△115,115

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,569,716	△115,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,134	△411,694
為替換算調整勘定	64,120	25,570
その他の包括利益合計	45,985	△386,124
四半期包括利益	1,615,702	△501,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,615,702	△501,239
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,577,056	△108,901
減価償却費	49,760	47,425
のれん償却額	501	－
固定資産売却損益（△は益）	△1,418,273	△3,241
固定資産除却損	190	45,774
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△332	△152,866
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△60,414	2,866
受取利息及び受取配当金	△14,594	△13,341
支払利息	7,232	5,755
投資有価証券売却損益（△は益）	△44,563	△25,671
売上債権の増減額（△は増加）	322,304	689,672
棚卸資産の増減額（△は増加）	△261,912	△167,810
前受金の増減額（△は減少）	△1,370,598	115,094
仕入債務の増減額（△は減少）	△307,840	△506,411
前渡金の増減額（△は増加）	449,395	△39,083
その他	△236,168	99,254
小計	△1,308,256	△11,481
利息及び配当金の受取額	14,594	13,341
利息の支払額	△7,232	△6,035
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,743	△12,308
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,306,637	△16,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△199,316	△393,865
有形固定資産の除却による支出	－	△14,521
無形固定資産の取得による支出	－	△4,670
有形固定資産の売却による収入	1,948,677	7,955
定期預金の預入による支出	△161,140	△199,400
定期預金の払戻による収入	61,140	213,000
投資有価証券の売却による収入	332,470	51,195
その他	△2,336	3,659
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,979,494	△336,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△800,000	△44,634
長期借入金の返済による支出	△40,000	△112,436
リース債務の返済による支出	△1,444	△1,263
自己株式の取得による支出	△0	△77,674
配当金の支払額	△559	△23,161
財務活動によるキャッシュ・フロー	△842,003	△259,169
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,803	2,945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△151,343	△609,355
現金及び現金同等物の期首残高	2,608,090	2,171,901
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,456,746	※ 1,562,546

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	1,595千円
電子記録債務	－	33,012

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
役員報酬	21,230千円	26,880千円
給料及び賞与	60,751	69,455
賞与引当金繰入額	7,452	8,456
貸倒引当金繰入額	△332	△699
退職給付費用	4,158	6,500
減価償却費	7,517	10,463
賃借料	7,007	2,479
旅費交通費	7,039	8,848

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,760,546千円	1,672,366千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△303,800	△109,820
現金及び現金同等物	2,456,746	1,562,546

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	22,776	2	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数340,000株、総額100百万円を上限として2023年７月19日から2024年３月29日の期間で自己株式の取得を進めています。

　当第２四半期連結累計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。

①　買付期間　　　2023年７月19日～2023年９月30日（約定ベース）

②　買付株式数　　201,700株

③　買付総額　　　77,670,800円

④　買付方法　　　東京証券取引所における市場買付

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

当社は「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する情報）

　当社は従来、「産業機械関連事業」と「不動産関連事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「産業機械関連事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前連結会計年度において、当社が保有していた賃貸用不動産物件の大部分を売却したことにより、不動産関連事業の重要性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したためであります。この変更により、「産業機械関連事業」の単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は産業機械関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当前第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	968,235 2,143,297	873,730 623,088
顧客との契約から生じる収益	3,111,533	1,496,818
その他の収益	16,537	499
外部顧客に対する売上高	3,128,070	1,497,318

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	137円83銭	△10円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	1,569,716	△115,115
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	1,569,716	△115,115
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,388	11,345

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、本社を移転することを決議しました。本社移転の概要につきましては次のとおりです。

１．移転先

　東京都千代田区神田司町２-８-１　PMO神田司町９F

２．移転日

　2024年１月29日（予定）

３．移転理由

　当社は、今後更なる成長に向けた組織や人員の拡充に向けて、本社移転を決定いたしました。これを機に従業員への快適な職場環境を構築することにより、コミュニケーションの活性化、業務の効率化を図り、今後の持続的な企業価値の向上に結び付けてまいります。

４．業績に与える影響

　本社移転の実施に伴う影響については精査中であります。

５．その他

　同一区内の本社移転であるため、定款上の本店所在地の変更はございません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
明治機械株式会社
取締役会 御中

城南監査法人 東京都渋谷区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山野井 俊 明

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山 川 貴 生

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。