7211 三菱自動車工業 四半期報告書

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	2023年度第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	三菱自動車工業株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 兼 最高経営責任者 加藤 隆雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】	（０３）３４５６－１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 豊水 道宏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】	（０３）３４５６－１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 豊水 道宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2022年度 第２四半期 連結累計期間	2023年度 第２四半期 連結累計期間	2022年度
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	百万円	1,158,192	1,330,817	2,458,141
経常損益	百万円	101,320	120,947	182,022
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	百万円	82,736	67,489	168,730
四半期包括利益又は包括利益	百万円	130,176	106,449	202,703
純資産額	百万円	758,422	928,174	830,376
総資産額	百万円	2,014,323	2,295,905	2,201,524
１株当たり四半期（当期）　純損益金額	円	55.60	45.34	113.38
潜在株式調整後１株当たり　四半期（当期）純利益金額	円	55.59	45.34	113.36
自己資本比率	％	36.28	39.04	36.39
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	86,658	86,502	173,576
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△37,723	△78,309	△53,145
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△74,293	10,225	△61,865
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	百万円	530,021	645,545	595,930

回次		2022年度 第２四半期 連結会計期間	2023年度 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期 純損益金額	円	29.69	13.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純損益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、生産体制再編のため、2021年８月に生産を終了していた当社の国内連結子会社であったパジェロ製造株式会社は、当第２四半期連結会計期間において、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項において含まれる将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　2023年度上期は、船腹・半導体不足に加え、アセアンを中心とした総需要減退やインフレ等を起因とする資材費の高止まりなど、厳しい経営環境となりました。このような経営環境の中、当社業績は、販売の質向上、あるいは「手取り改善活動」を推進し、前年同期比で堅調に伸長いたしました。

　この結果、当社グループの売上高は１兆3,308億円（前年同期比+1,726億円、同+15％）、営業利益は、地域ミックスや売価の改善等により、1,042億円（前年同期比+196億円、同+23％）となりました。さらに、経常利益は1,209億円（前年同期比+196億円、同+19％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は675億円（前年同期比△152億円、同△18％）となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間におけるグローバル販売台数は389千台となりました。主な地域別の販売状況は次のとおりです。

・　アセアン　　　　　　　　：　120千台（前年同期比 △10千台）

・　豪州・ニュージーランド　：　 37千台（　 同上 　 △10千台）

・　中南米、中東、アフリカ他：　 65千台（　 同上　  △17千台）

・　日本　　　　　　　　　　：　 48千台（　 同上　   +４千台）

・　北米　　　　　　　　　　：　 81千台（ 　同上　   +18千台）

・　欧州　　　　　　　　　　：　 23千台（ 　同上　  △10千台）

・　中国他　　　　　　　　　：　 15千台（　 同上　  △12千台）

　主な地域の販売状況は以下のとおりです。

　アセアン各国の総需要は、第１四半期同様に、底堅い成長がみられるフィリピン以外は、全体では需要の回復が遅れています。この環境下において、当社の小売販売台数は、前年同期比で８％程度減少し120千台となりました。

　タイでは、自動車ローン審査厳格化と、総選挙後の政権の先行不透明感等により、総需要が伸び悩みました。特にピックアップセグメントで審査厳格化の影響を受けています。モデル端境期であった当社は、台数・シェア共に減少いたしました。７月末に待望の新型『トライトン』の投入を発表し、一部仕様から販売を開始しています。今後2023年度末までに、最上級グレードモデルを含めた全てのモデルを段階的に投入実施する計画です。なお、今回の全面改良に伴い、立ち上がり品質を最優先としており、新型車生産は徐々に増やしていく計画です。

　インドネシアの総需要は、政策金利の高止まりの影響で需要回復に時間を要しています。需要の低迷を受け、価格競争が再燃しておりますが、当社においては「手取り改善活動」を堅持しております。下期以降は、８月に発表した新型『エクスフォース』の投入を最大化すべく、イベントマーケティングを中心とした販促活動を展開してまいります。

　フィリピンにおいては、８月以降消費者物価指数が再び上昇に転じましたが、失業率は低下し、また海外送金は安定して増加しており、自動車購買意欲の拡大傾向は続いております。当社は、第１四半期より好調に販売を伸ばしている『ミラージュG4』等に加え、車両供給の改善により、『エクスパンダー』『モンテロスポーツ』『ストラーダ』等の販売が伸長し、台数・シェア共に増加いたしました。

　ベトナムの総需要は、昨年度より続いている外需減速に伴う輸出低迷と金利高止まりにより、景況感の悪化が一層深刻化しております。一方で、政府が景気施策を実施し、９月には輸出が７ヶ月ぶりに対前年比プラスに転じるなど、明るい兆しもみえてきました。当社は、その動向を注視しつつ、強い商品力の『エクスパンダー』の販売促進に注力し、新型『エクスフォース』の発売に備えます。

　マレーシアは、銀行の慎重なローン貸付姿勢もある中、想定よりも堅調に推移しております。当社は、主力商品の『エクスパンダー』の販売は好調に推移しましたが、『トライトン』は、新型車投入への期待感から買い控え、ローン承認率の低下の影響等により、販売台数が減少いたしました。

　日本国内の自動車総需要は、コロナ禍以前には及ばないものの、2022年９月以降前年超えとなり、市場は引き続き回復基調にあることが窺えます。当社は、半導体等部品供給不足の影響を受け受注残の解消が進みませんでしたが、全体的には前年同期比で増加いたしました。

　市場は回復傾向にありますが、半導体等部品不足による影響は一部で残っており、今後の動向を注視する必要はあります。当社は『アウトランダー』や『デリカミニ』に代表される「三菱自動車らしさ」を具現化したモデルを柱に、受注獲得強化を継続し、販売台数拡大に注力いたします。

　また、去る７月末にタイでのワールドプレミアで披露しました新型ピックアップトラック『トライトン』を、来春約12年ぶりに日本でも販売を開始する運びとなりました。「三菱自動車らしさ」を体現する車種として、新型『トライトン』を投入することにより、ブランドイメージの浸透・確立を目指します。

　北米市場の総需要は、生産回復による車両供給不足の改善や、フリート需要の増加等により、前年同期比で17％程度増加いたしました。

　当社は、在庫レベルの改善に加え、主に昨年11月に本格投入した『アウトランダーPHEV』の販売増加や、フリート市場の回復も加わり、前年同期比29％増となりました。

　今後も、金利上昇やこれに伴う景気後退リスク、生産回復に伴う市場競争激化を注意深く見守りつつも、『アウトランダー』シリーズの好調な販売モメンタムを維持し、インセンティブに頼らない販売へのシフトを確立してまいります。

　2023年度上期は、国や地域でばらつきがあるものの、世界的な金利上昇が続くなか、経済成長は全体的には穏やかに減速しているように見受けられます。また、先進国経済の影響をより強く受ける傾向にある新興国での成長率は大きく鈍化しています。

　そのような不安定な経営環境が継続する中でも、販売の質向上あるいは「手取り改善活動」を推進し、あらゆる課題に真摯に向き合い取り組んだことにより、2023年度上期は、我々の想定を上回る好調な実績となりました。

　また、５月に『デリカミニ』、７月に新型『トライトン』、８月に新型『エクスフォース』をそれぞれ投入開始し、成長フェーズに入るための準備は整いつつあります。

　今後も、マクロ経済の変化に加え、地政学的リスクも高まり、当社を取り巻く経営環境は不透明感を増してくることが予測されます。それらの変化やリスクをしっかりと認識すると同時に柔軟に対応することで、持続的成長に向け、新中期経営計画「Challenge 2025」で掲げた取り組みを１つ１つ実行してまいります。当社への一層のご理解とご支援をお願いいたします。

② セグメントごとの経営成績

（ⅰ）自動車

　当第２四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は１兆3,205億円（前年同期比+1,726億円）となり、営業利益は1,028億円（前年同期比+207億円）となりました。販売の質向上あるいは「手取り改善活動」を推進したことなどにより、前年同期比で好転しました。

（ⅱ）金融

　当第２四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は176億円（前年同期比+16億円）となり、営業利益は21億円（前年同期比△３億円）となりました。

③ 財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は２兆2,959億円（前年度末比+944億円）となりました。そのうち現金及び預金は6,456億円（前年度末比+496億円）となりました。負債合計は１兆3,677億円（前年度末比△34億円）となり、そのうち有利子負債残高は、4,535億円（前年度末比+252億円）となりました。純資産は9,282億円（前年度末比+978億円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により865億円の収入、投資活動により783億円の支出、財務活動により102億円の収入となりました。加えて、現金及び現金同等物に係る為替換算差額による312億円の増加もあり、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し496億円増加し、6,455億円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは82億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は865億円となり、前年同累計期間の867億円の収入に対し２億円の収入減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は783億円となり、前年同累計期間の377億円の支出に対し406億円の支出増加となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による収入は102億円となり、前年同累計期間の743億円の支出に対し845億円の支出減少となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。

（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計で算出しております。

（３）経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループ

が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は、521億円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当第２四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 数量（台）	前第２四半期連結累計期間比（％）
国 内	229,251	110.4
海 外	255,804	91.4
合計	485,055	99.5

②　販売実績

　当第２四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間		前第２四半期連結累計期間比（％）
	数量（台）	金額（百万円）	数量	金額
国　内	113,376	270,452	102.0	104.2
海　外	380,698	1,060,365	103.9	118.0
合計	494,074	1,330,817	103.4	114.9

（注）販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売販売台数を示しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,575,000,000
計	1,575,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） (2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,490,282,496	1,490,282,496	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	1,490,282,496	1,490,282,496	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
自2023年７月１日 至2023年９月30日	－	1,490,282,496	－	284,382	－	118,680

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日産自動車株式会社	神奈川県横浜市神奈川区宝町２	506,620,577	34.01
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	298,012,214	20.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	112,167,800	7.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	24,965,800	1.67
三菱重工業株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目２番３号	21,572,455	1.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	14,877,512	0.99
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４４ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＹ　１０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	12,248,300	0.82
ＪＰ　ＪＰＭＳＥ　ＬＵＸ　ＲＥ　ＵＢＳＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＥＱ　ＣＯ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ　４５　ＺＵＲＩＣＨ　ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ　８０９８ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	9,849,646	0.66
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４　５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	8,531,350	0.57
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	１７７６　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ　０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	8,091,300	0.54
計	－	1,016,936,954	68.27

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
	普通株式	805,400
	（相互保有株式）
	普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式 （注）１．	1,489,302,700	14,893,027	同上
単元未満株式	普通株式 （注）２．	173,996	－	同上
発行済株式総数		1,490,282,496	－	－
総株主の議決権		－	14,893,027	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式902,400株（議決権の数9,024個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。
なお、役員報酬BIP信託の議決権9,024個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式87株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式6株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 三菱自動車工業株式会社	東京都港区芝浦３丁目１番２１号	805,400	－	805,400	0.05
（相互保有株式） 長野三菱自動車販売株式会社	長野県長野市東和田字居村南沖８６５－１	400	－	400	0.00
計	－	805,800	－	805,800	0.05

　（注）「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が所有している株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

（１）執行役の状況

　　①　新任執行役

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)	就任 年月日
代表執行役副社長 (CFO)	松岡 健太郎	1963年 ９月25日生	1987年４月 株式会社三菱銀行入行 2015年６月 株式会社三菱東京UFJ銀行 執行役員企業審査部長 2018年５月 株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員 企業審査部・融資部・投資銀行審 査部の担当 2021年４月 同行専務執行役員 企業審査部・融資部・ストラクチ ャードファイナンス審査室・融資 企画部（審査企画）担当 2022年６月 同行取締役専務執行役員 西日本駐在 2023年６月 当社顧問 2023年７月 当社代表執行役副社長(CFO)(現任)	(注)	520	2023年 ７月１日

（注）2023年7月1日から2024年3月31日まで。

　　②　退任執行役

役職名	氏名	退任年月日
代表執行役副社長 (CFO)	池谷 光司	2023年７月１日

　　③　役職の異動

　　　　該当事項はありません。

（２）　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　　男性21名　女性2名　　（役員のうち女性の比率8.7%）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	2022年連結会計年度 (2023年３月31日)	2023年度 第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	595,961	645,579
受取手形、売掛金及び契約資産	184,633	167,796
販売金融債権	226,042	231,193
商品及び製品	259,848	276,381
仕掛品	24,835	26,690
原材料及び貯蔵品	66,901	77,233
その他	122,503	116,100
貸倒引当金	△5,766	△4,653
流動資産合計	1,474,959	1,536,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	86,288	87,757
機械装置及び運搬具（純額）	134,524	171,756
工具、器具及び備品（純額）	56,044	51,366
土地	116,734	123,468
建設仮勘定	61,011	33,009
有形固定資産合計	454,603	467,357
無形固定資産	40,003	40,565
投資その他の資産
投資有価証券	95,361	99,291
その他	140,496	156,775
貸倒引当金	△3,898	△4,406
投資その他の資産合計	231,959	251,659
固定資産合計	726,565	759,583
資産合計	2,201,524	2,295,905

		（単位：百万円）
	2022年連結会計年度 (2023年３月31日)	2023年度 第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	369,495	361,310
電子記録債務	92,009	82,073
短期借入金	31,330	42,215
コマーシャル・ペーパー	47,500	63,000
１年内返済予定の長期借入金	73,098	214,023
未払金及び未払費用	233,874	199,776
未払法人税等	13,510	15,937
製品保証引当金	54,605	58,160
偶発損失引当金	10,504	18,548
その他	81,459	85,658
流動負債合計	1,007,389	1,140,704
固定負債
長期借入金	248,048	105,295
退職給付に係る負債	36,688	38,282
その他	79,021	83,449
固定負債合計	363,758	227,027
負債合計	1,371,148	1,367,731
純資産の部
株主資本
資本金	284,382	284,382
資本剰余金	199,620	199,585
利益剰余金	338,424	398,467
自己株式	△989	△903
株主資本合計	821,438	881,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	977	1,394
繰延ヘッジ損益	△35	△148
為替換算調整勘定	△5,438	30,653
退職給付に係る調整累計額	△15,802	△17,155
その他の包括利益累計額合計	△20,298	14,743
新株予約権	29	23
非支配株主持分	29,208	31,876
純資産合計	830,376	928,174
負債純資産合計	2,201,524	2,295,905

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	2022年度 第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	2023年度 第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	1,158,192	1,330,817
売上原価	918,634	1,050,402
売上総利益	239,557	280,415
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	22,340	28,454
運賃	33,275	44,404
貸倒引当金繰入額	△1,299	△259
役員報酬及び給料手当	36,496	40,086
退職給付費用	1,903	2,169
減価償却費	7,050	7,826
研究開発費	29,837	26,548
その他	25,326	26,995
販売費及び一般管理費合計	154,929	176,225
営業利益又は営業損失（△）	84,628	104,189
営業外収益
受取利息	2,506	6,784
受取配当金	667	575
為替差益	16,643	13,999
持分法による投資利益	355	2,406
その他	1,458	851
営業外収益合計	21,631	24,618
営業外費用
支払利息	1,723	2,733
訴訟関連費用	1,348	3,301
その他	1,866	1,825
営業外費用合計	4,939	7,860
経常利益又は経常損失（△）	101,320	120,947
特別利益
固定資産売却益	716	49
子会社清算益	－	※１ 824
その他	88	10
特別利益合計	805	884
特別損失
固定資産除却損	547	539
ロシア事業関連損失	※２ 473	※２ 495
中国事業関連損失	－	※３ 26,230
その他	39	658
特別損失合計	1,059	27,923
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	101,065	93,907
法人税等	14,671	24,966
四半期純利益又は四半期純損失（△）	86,394	68,940
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,658	1,450
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	82,736	67,489

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	2022年度 第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	2023年度 第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	86,394	68,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	217	416
繰延ヘッジ損益	△4,580	△126
為替換算調整勘定	36,273	31,989
退職給付に係る調整額	△2,166	△1,343
持分法適用会社に対する持分相当額	14,037	6,571
その他の包括利益合計	43,781	37,508
四半期包括利益	130,176	106,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	123,827	102,532
非支配株主に係る四半期包括利益	6,349	3,916

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	2022年度 第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	2023年度 第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	101,065	93,907
減価償却費	30,218	32,020
ロシア事業関連損失	473	495
中国事業関連損失	－	26,230
子会社清算益	－	△824
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,158	△852
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,213	1,465
受取利息及び受取配当金	△3,174	△7,360
支払利息	1,723	2,733
為替差損益（△は益）	△12,441	△6,712
持分法による投資損益（△は益）	△355	△2,406
固定資産除売却損益（△は益）	△158	595
売上債権の増減額（△は増加）	△7,908	24,817
販売金融債権の増減額（△は増加）	△2,941	△5,131
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,934	△3,268
仕入債務の増減額（△は減少）	10,888	△46,921
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△25,810	△12,167
その他	8,750	395
小計	100,766	97,016
利息及び配当金の受取額	7,350	11,406
利息の支払額	△1,933	△2,601
法人税等の支払額	△19,525	△19,319
営業活動によるキャッシュ・フロー	86,658	86,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△34,763	△65,336
有形固定資産の売却による収入	967	1,450
短期貸付金の増減額（△は増加）	12	△7,851
その他	△3,939	△6,572
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,723	△78,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△2,048	8,941
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	15,500	15,500
長期借入れによる収入	182,611	43,290
長期借入金の返済による支出	△265,942	△46,255
配当金の支払額	△8	△7,420
非支配株主への配当金の支払額	△2,100	△1,257
その他	△2,305	△2,572
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74,293	10,225
現金及び現金同等物に係る換算差額	43,906	31,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,547	49,615
現金及び現金同等物の期首残高	511,473	595,930
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 530,021	※ 645,545

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、当社の国内連結子会社であったパジェロ製造株式会社は、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

（１）保証先

2022年連結会計年度 （2023年３月31日）			2023年度 第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
被保証者	保証金額	被保証債務 の内容	被保証者	保証金額	被保証債務 の内容
従業員	184	（注）	従業員	170	（注）
計	184		計	170

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

（２）売掛金債権流動化に伴う遡及義務

2022年連結会計年度 （2023年３月31日）	2023年度 第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
631百万円	369百万円

２．偶発債務

　当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあります。これらについては引当金を計上しておりません。

３．コミットメントライン契約

当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	2022年連結会計年度 （2023年３月31日）	2023年度 第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
コミットメントラインの総額	152,000百万円	152,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	152,000	152,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　子会社清算益

2023年度第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社の国内連結子会社であったパジェロ製造株式会社の清算結了によるものであります。

※２　ロシア事業関連損失

2022年度第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び持分法適用関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、ロシアのウクライナ軍事侵攻により物流網などが混乱し、部品供給が停滞したため、生産停止の状態が継続しております。

　その結果、当社において、生産材料の超過保管料及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として473百万円計上しております。

2023年度第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、当社はロシアにおいて、生産を再開しないことを決定しております。

　その結果、当社において、生産用部品の廃却損及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として495百万円計上しております。

※３　中国事業関連損失

2023年度第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループの中国における関連会社である広汽三菱汽車有限公司では、2022年12月に新型車を投入するなど販売の挽回を図ろうとしましたが、計画未達が続き、2023年３月からは在庫調整のため、工場稼動を停止しておりました。このような状況を踏まえ、今般当社の中国戦略を抜本的に見直し、構造改革の実行につき決議をいたしました。

　この構造改革の実施に伴い、関連取引先やサプライヤーへの補償等を、中国事業関連損失として26,230百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　　次のとおりであります。

	2022年度 第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	2023年度 第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	530,054百万円	645,579百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△33	△34
現金及び現金同等物	530,021	645,545

（株主資本等関係）

Ⅰ  2022年度第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  2023年度第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日定時株主総会	普通株式	7,447	5.0	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（注）2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　2022年度第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額 （注１）	合  計 （注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益	1,143,646	4,473	1,148,120	－	1,148,120
その他の収益	289	9,782	10,072	－	10,072
小　計	1,143,936	14,256	1,158,192	－	1,158,192
（２）セグメント間の内部売上高	3,991	1,785	5,777	△5,777	－
計	1,147,928	16,042	1,163,970	△5,777	1,158,192
セグメント利益又は損失（△）	82,103	2,357	84,461	166	84,628

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

（地域に関する補足情報）

　　１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合 計
売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益	249,829	233,132	68,891	289,878	148,955	157,433	1,148,120
その他の収益	9,841	189	－	－	41	－	10,072
計	259,671	233,321	68,891	289,878	148,996	157,433	1,158,192

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ロシア、ドイツ、オランダ、スペイン、フランス

　　　（３）アジア・・・・・・インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　　２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合 計
売上高
（１）外部顧客に 対する売上高
顧客との契約 から生じる収益	444,671	230,456	68,298	247,506	148,954	8,232	1,148,120	－	1,148,120
その他の収益	9,841	189	－	－	41	－	10,072	－	10,072
小 計	454,513	230,646	68,298	247,506	148,995	8,232	1,158,192	－	1,158,192
（２）セグメント間 の内部売上高	495,843	1,544	472	304,315	2	－	802,179	△802,179	－
計	950,356	232,190	68,771	551,822	148,998	8,232	1,960,371	△802,179	1,158,192
営業利益 又は営業損失（△）	44,507	14,930	3,746	16,970	8,239	746	89,140	△4,512	84,628

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

Ⅱ　2023年度第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額 （注１）	合  計 （注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益	1,314,987	5,280	1,320,267	－	1,320,267
その他の収益	261	10,287	10,549	－	10,549
小　計	1,315,248	15,568	1,330,817	－	1,330,817
（２）セグメント間の内部売上高	5,237	1,982	7,220	△7,220	－
計	1,320,485	17,551	1,338,037	△7,220	1,330,817
セグメント利益又は損失（△）	102,784	2,080	104,864	△674	104,189

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

（地域に関する補足情報）

　　１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合 計
売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益	260,111	345,517	105,971	274,585	134,668	199,413	1,320,267
その他の収益	10,340	183	－	－	25	－	10,549
計	270,452	345,700	105,971	274,585	134,693	199,413	1,330,817

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ドイツ、スペイン、オランダ、フランス

　　　（３）アジア・・・・・・インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　　２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合 計
売上高
（１）外部顧客に 対する売上高
顧客との契約 から生じる収益	493,169	340,604	105,534	236,970	134,668	9,320	1,320,267	－	1,320,267
その他の収益	10,340	183	－	－	25	－	10,549	－	10,549
小 計	503,509	340,788	105,534	236,970	134,693	9,320	1,330,817	－	1,330,817
（２）セグメント間 の内部売上高	618,237	894	508	344,716	2	－	964,360	△964,360	－
計	1,121,747	341,682	106,043	581,687	134,696	9,320	2,295,177	△964,360	1,330,817
営業利益 又は営業損失（△）	56,758	19,413	3,947	19,890	6,463	822	107,295	△3,106	104,189

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	2022年度第２四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	2023年度第２四半期 連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(１) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	55円60銭	45円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	82,736	67,489
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	82,736	67,489
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,488,134	1,488,442
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	55円59銭	45円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	310	98
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 1,113千株、当第２四半期連結累計期間 1,016千株）。

（重要な後発事象）

2023年10月30日に、米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟において、当社の子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（MMNA）に対して、976百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる陪審員の評決がありました。本件に関する判決はまだ出ていません。当社は引き続き本件を注視するとともに、判決が出た場合には、控訴を含め必要な法的対応をMMNAが取る予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			２０２３年１１月１３日
三菱自動車工業株式会社
取締役会  御中
	EY新日本有限責任監査法人
	東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	福田　慶久
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	齋田　　毅
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	武藤　太一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、２０２３年１０月３０日に、米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟において、会社の子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクに対して、９７６百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる陪審員の評決があった。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。