6369 トーヨーカネツ 四半期報告書－第116期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第116期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	トーヨーカネツ株式会社
【英訳名】	TOYO KANETSU K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大和田 能史
【本店の所在の場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 コーポレート本部長 米原 岳史
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 コーポレート本部長 米原 岳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第115期 第２四半期 連結累計期間	第116期 第２四半期 連結累計期間	第115期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	21,665	23,140	47,351
経常利益	（百万円）	1,282	877	2,896
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	738	402	2,378
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,794	397	3,071
純資産額	（百万円）	36,812	36,085	38,087
総資産額	（百万円）	65,183	65,552	64,001
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	91.07	51.24	293.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.5	55.0	59.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,129	549	1,105
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△387	△435	826
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	546	3,124	△3,719
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,789	10,203	6,921

回次		第115期 第２四半期 連結会計期間	第116期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.40	112.80

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日）は、すべての報告セグメントで前年同期比増収となったことから、連結売上高は231億40百万円と前年同四半期比6.8％の増となりました。

利益面では、引き続き好調なプラント事業は前年同期比増益となりましたが、主力の物流ソリューション事業において、第２四半期は順調な工事進捗となったものの、前年同期の高収益案件の反動などにより第１四半期が工程の端境となっていた影響をカバーするには至らず、前年同期比では減益となったことから、連結営業利益は５億51百万円（前年同四半期比34.1％減）と、全体としても減益となりました。

また、在外子会社の資産売却等で固定資産売却益が４億49百万円発生しております一方で、2023年６月に被った大雨による浸水被害額５億17百万円を特別損失として計上しております。なお、当該浸水被害については、損害保険金の受け取りによりその大部分が補填され、当連結会計年度内に、相当する特別利益の計上がなされる見通しです。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２百万円（同45.5％減）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較分析は、変更後の区分に基づいております。

①　物流ソリューション事業

ネット通販、３ＰＬ、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されたことによって当事業の売上高は132億75百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。利益面では、前年同期に売上計上した高収益案件の反動減があり、営業利益は６億56百万円（同45.8％減）となりました。

②　プラント事業

国内製油所向けメンテナンス案件については、安定的な受注を確保しつつ順調に売上を計上しております。その結果当事業の売上高は45億49百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は４億34百万円（同101.5％増）となりました。

③　次世代エネルギー開発事業

カーボンニュートラルの要請に応えるべく次世代エネルギー関連の研究開発に注力しております。次世代エネルギー関連への問い合わせ対応が増加する一方で、既存エネルギーのタンク新設案件の引き合いについてもこれまで同様に対応しております。

その結果、当事業の売上高は４億77百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。また営業損益については営業損失３億11百万円（前年同四半期は営業損失４億11百万円）となりました。

④　みらい創生事業

産業機械事業において前期コロナ禍の影響からの回復、製品価格の改定による効果、及び建築事業における建築工事案件やゴンドラ仮設における案件増加などで、売上高は前期比で増収となりました。利益面では環境事業の強化を狙った積極的な人的投資により費用が増加したものの、産業機械事業における販管費を中心とした経費削減効果もあり増益となりました。

その結果、当事業の売上高は45億93百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益は２億77百万円（同22.8％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は389億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億15百万円増加しました。これは主に現金及び預金が32億86百万円、原材料及び貯蔵品が３億０百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が24億43百万円減少したことによるものです。固定資産は266億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億34百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が２億22百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は655億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億50百万円増加しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は209億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億85百万円増加しました。これは主に短期借入金が55億０百万円増加し、未払法人税等が６億54百万円、契約負債が７億76百万円減少したことによるものです。固定負債は85億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。これは主に長期借入金が78百万円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は294億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億51百万円増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は360億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億１百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益４億２百万円により増加し、剰余金の配当11億97百万円、自己株式の取得12億１百万円により減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は55.0％（前連結会計年度末は59.5％）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて32億82百万円増加し、102億３百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は５億49百万円（前年同四半期は21億29百万円の支出）になりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上５億18百万円、売上債権及び契約資産の減少25億22百万円、棚卸資産の増加４億38百万円、仕入債務の減少５億97百万円、契約負債の減少７億76百万円、法人税等の支払８億８百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に用いた資金は４億35百万円（前年同四半期は３億87百万円の支出）になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出９億35百万円、固定資産の売却による収入４億49百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は31億24百万円（前年同四半期は５億46百万円の収入）になりました。主な要因は、短期借入金の増加額55億０百万円、自己株式の取得による支出12億１百万円、配当金の支払額11億92百万円等によるものです。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、166百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,700,000
計	29,700,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,323,074	9,323,074	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	9,323,074	9,323,074	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	9,323,074	－	18,580	－	1,102

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目１１番３号	967	12.41
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目１１番３号）	414	5.31
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	384	4.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番１２号	338	4.34
大栄不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号	212	2.72
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲二丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号）	115	1.48
トーヨーカネツ従業員持株会	東京都江東区南砂二丁目１１番１号	113	1.45
佐藤工業株式会社	富山県富山市桜木町一丁目１１番	111	1.42
株式会社マナビス	千葉県浦安市千鳥１５番９号	109	1.39
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社	東京都千代田区神田和泉町２番地	100	1.28
計	－	2,866	36.77

（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式が1,529千株あります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する338千株には当社が設定した役員向け株式給付信託に係る当社株式59千株が含まれております。なお、当該役員向け株式給付信託に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,529,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,723,100	77,231	－
単元未満株式	普通株式	70,174	－	－
発行済株式総数		9,323,074	－	－
総株主の議決権		－	77,231	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,260株（議決権の数12個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式59,400株（議決権の数594個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トーヨーカネツ 株式会社	東京都江東区南砂二丁目11番１号	1,529,800	－	1,529,800	16.40
計	－	1,529,800	－	1,529,800	16.40

（注）「自己名義所有株式数」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式59,400株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,989	10,275
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 23,649	※ 21,205
リース投資資産	35	9
商品及び製品	19	35
仕掛品	1,117	1,249
原材料及び貯蔵品	4,787	5,087
その他	1,156	1,106
貸倒引当金	△20	△19
流動資産合計	37,734	38,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,206	4,429
機械装置及び運搬具（純額）	568	617
工具、器具及び備品（純額）	434	504
土地	10,092	10,092
建設仮勘定	543	759
その他（純額）	58	46
有形固定資産合計	15,903	16,449
無形固定資産	877	634
投資その他の資産
投資有価証券	8,059	8,143
繰延税金資産	240	219
退職給付に係る資産	514	444
その他	894	931
貸倒引当金	△221	△221
投資その他の資産合計	9,486	9,517
固定資産合計	26,267	26,602
資産合計	64,001	65,552

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,243	※ 1,200
短期借入金	5,357	10,857
１年内返済予定の長期借入金	1,700	1,700
未払費用	4,715	4,173
未払法人税等	908	254
契約負債	2,138	1,361
賞与引当金	423	390
受注損失引当金	45	39
完成工事補償引当金	202	122
その他	696	817
流動負債合計	17,430	20,916
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	3,380	3,458
繰延税金負債	1,730	1,679
再評価に係る繰延税金負債	1,095	1,095
退職給付に係る負債	392	409
資産除去債務	800	801
その他	84	104
固定負債合計	8,483	8,549
負債合計	25,914	29,466
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	18,135	17,341
自己株式	△3,200	△4,401
株主資本合計	34,789	32,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,374	3,443
繰延ヘッジ損益	△6	6
土地再評価差額金	684	684
為替換算調整勘定	△899	△964
退職給付に係る調整累計額	140	117
その他の包括利益累計額合計	3,293	3,288
非支配株主持分	4	4
純資産合計	38,087	36,085
負債純資産合計	64,001	65,552

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	21,665	23,140
売上原価	16,810	18,433
売上総利益	4,855	4,706
販売費及び一般管理費	※ 4,017	※ 4,154
営業利益	837	551
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	185	156
為替差益	225	169
スクラップ売却益	19	13
その他	56	34
営業外収益合計	489	375
営業外費用
支払利息	37	37
その他	7	12
営業外費用合計	44	49
経常利益	1,282	877
特別利益
固定資産売却益	27	449
その他	－	43
特別利益合計	27	493
特別損失
固定資産売却損	39	－
投資有価証券評価損	60	7
減損損失	－	323
災害による損失	－	517
その他	0	3
特別損失合計	101	851
税金等調整前四半期純利益	1,208	518
法人税、住民税及び事業税	389	180
法人税等調整額	80	△65
法人税等合計	469	115
四半期純利益	739	403
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	738	402
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,126	68
繰延ヘッジ損益	27	13
為替換算調整勘定	△82	△65
退職給付に係る調整額	△16	△22
その他の包括利益合計	1,055	△5
四半期包括利益	1,794	397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,794	397
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,208	518
減価償却費	363	363
のれん償却額	0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	38	45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9	2
受注損失引当金の増減額（△は減少）	11	△6
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△57	△80
受取利息及び受取配当金	△188	△157
支払利息	37	37
災害による損失	－	517
為替差損益（△は益）	△246	△165
投資有価証券評価損益（△は益）	60	7
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△43
固定資産除却損	0	2
固定資産売却損益（△は益）	12	△449
減損損失	－	323
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）	748	2,522
リース投資資産の増減額（△は増加）	118	25
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,589	△438
前渡金の増減額（△は増加）	△220	△17
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,852	△597
契約負債の増減（△は減少）	962	△776
その他	△961	△4
小計	△1,568	1,629
利息及び配当金の受取額	188	157
利息の支払額	△38	△35
災害による損失の支払額	－	△393
法人税等の支払額	△711	△808
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,129	549
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△51	△51
定期預金の払戻による収入	48	48
固定資産の取得による支出	△576	△935
固定資産の売却による収入	216	449
投資有価証券の取得による支出	△54	△0
投資有価証券の売却及び償還による収入	21	54
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	15
その他	9	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△387	△435
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000	5,500
長期借入れによる収入	－	18
自己株式の処分による収入	38	－
自己株式の取得による支出	△301	△1,201
配当金の支払額	△1,191	△1,192
財務活動によるキャッシュ・フロー	546	3,124
現金及び現金同等物に係る換算差額	105	44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,865	3,282
現金及び現金同等物の期首残高	8,654	6,921
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,789	※ 10,203

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、2019年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105百万円、59,400株、当第２四半期連結会計期間105百万円、59,400株であります。

（四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	68百万円
支払手形	－	113

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料手当	1,200百万円	1,247百万円
賞与引当金繰入額	141	252
退職給付費用	69	73
貸倒引当金繰入額	△4	△1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	6,897百万円	10,275百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△105	△69
拘束性預金	△1	△2
現金及び現金同等物	6,789	10,203

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,197	利益剰余金	145	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が262百万円増加しました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,197	利益剰余金	147	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,201百万円増加しました。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー 開発事業	みらい創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,867	3,976	431	4,034	21,309	356	－	21,665
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	6	－	10	17	75	△92	－
計	12,867	3,982	431	4,044	21,326	431	△92	21,665
セグメント利益 又は損失（△）	1,210	215	△411	226	1,241	93	△497	837

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
報告セグメント計	1,241
「その他」の区分の利益	93
全社費用（注）	△491
その他の調整額	△5
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	837

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,275	4,549	477	4,593	22,895	244	－	23,140
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	10	－	59	70	87	△158	－
計	13,275	4,559	477	4,653	22,966	332	△158	23,140
セグメント利益 又は損失（△）	656	434	△311	277	1,057	65	△570	551

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
報告セグメント計	1,057
「その他」の区分の利益	65
全社費用（注）	△576
その他の調整額	6
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	551

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの区分変更）

当社グループでは、「みらい創生その他事業」として、中心となる環境・産業インフラに関連する事業と当社の不動産賃貸事業等を１つに集約した報告セグメントとしておりましたが、環境・産業インフラ事業と、従来集約していたそれ以外の事業との事業関連性が一層薄くなってきたことから、第１四半期連結会計期間より、「みらい創生その他事業」に集約されていた、環境・産業インフラ事業以外の事業を「その他」とすることといたしました。

これに伴い、「みらい創生その他事業」から「みらい創生事業」へセグメント名称を変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　収益認識の時期

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生 事業	計
一時点で移転される財およびサービス	2,971	－	12	3,883	6,867	14	6,881
一定期間にわたり移転される財およびサービス	9,896	3,976	418	150	14,441	－	14,441
顧客との契約から生じる収益	12,867	3,976	431	4,034	21,309	14	21,323
その他の収益	－	－	－	－	－	342	342
外部顧客への売上高	12,867	3,976	431	4,034	21,309	356	21,665

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　収益認識の時期

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生 事業	計
一時点で移転される財およびサービス	3,337	－	28	4,296	7,662	29	7,692
一定期間にわたり移転される財およびサービス	9,937	4,549	449	297	15,233	－	15,233
顧客との契約から生じる収益	13,275	4,549	477	4,593	22,895	29	22,925
その他の収益	－	－	－	－	－	214	214
外部顧客への売上高	13,275	4,549	477	4,593	22,895	244	23,140

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	91円７銭	51円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	738	402
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	738	402
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,108	7,860

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間70千株、当第２四半期連結累計期間59千株）。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

　当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．取引に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の総数　　　　1,000,000株

　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合10.7％）

(3) 消却予定日　　　　　　　　2023年11月30日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
トーヨーカネツ株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	野口 哲生

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	三島 陽

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーヨーカネツ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーヨーカネツ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。